3 【事業の内容】当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社8社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたジュエリーSPA、高級ブランド時計専門のリユース販売、ODMを中心としたアパレルメーカー、総合衣料品店「パレット」をチェーン展開するデイリーファッション小売であります。さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 グループの概要は以下のとおりであります。 主な連結子会社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツジュエリー等の企画・製造・販売㈱アスティ衣料品、服飾品の企画・製造・販売等㈱アージュ衣料品、生活雑貨等の販売㈱羅針高級ブランド時計のリユース品の買取・販売㈱ハートフルアクア物流、商品検品、ビジネスサポート等㈱アロックス物流業務の受託等㈱アスコットベビー服等の企画・製造・販売㈱エフ・ディ・シィ・フレンズジュエリー等の販売 セグメント別の概要は以下のとおりであります。 ① ブランド事業 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「CANAL ４℃」等であります。また、㈱羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売を展開しております。 ② アパレル事業 ㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とした小売を、西日本を中心に展開しております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ブランド事業」、「アパレル事業」の2事業を報告セグメントとしております。 ① ブランド事業 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「CANAL ４℃」等であります。また、㈱羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売を展開しております。 ② アパレル事業 ㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール小売を西日本を中心に展開しております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 ブランド事業アパレル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益21,60323,39945,003－45,003その他の収益 (注）373826899－899外部顧客への売上高21,67624,22645,902－45,902セグメント間の内部売上高又は振替高0131131△131－ 計21,67724,35746,034△13145,902セグメント利益1,5091,0202,530△5691,960セグメント資産32,16525,93958,1058,38966,494その他の項目 減価償却費36835972711739有形固定資産及び無形固定資産の増加額2744897633767（注）1 (1）セグメント利益の調整額△569百万円には、のれん償却額△620百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△495百万円、セグメント間取引消去額546百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額8,389百万円は、セグメント間の相殺額△23,709百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,546百万円及びのれんの未償却残高8,553百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。 (3）減価償却費の調整額11百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 ブランド事業アパレル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益45,27023,82069,090－69,090その他の収益 (注）376794871－871外部顧客への売上高45,34624,61569,962－69,962セグメント間の内部売上高又は振替高－126126△126－ 計45,34624,74170,088△12669,962セグメント利益2,8599963,855△1,0522,802セグメント資産35,11928,46563,5855,25168,836その他の項目 減価償却費5913449358944有形固定資産及び無形固定資産の増加額206513719－719（注）1 (1）セグメント利益の調整額△1,052百万円には、のれん償却額△999百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△453百万円、セグメント間取引消去額400百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額5,251百万円は、セグメント間の相殺額△22,848百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,449百万円及びのれんの未償却残高7,650百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。 (3）減価償却費の調整額8百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 ブランド事業アパレル事業計減損損失198119317－317 当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 ブランド事業アパレル事業計減損損失227116343－343（注）1 「ブランド事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を227百万円計上しております。 なお、そのうち87百万円はブランド整理損に含まれております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、620百万円、未償却残高8,553百万円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換及び株式取得により生じたのれんに係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日） 報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、999百万円、未償却残高7,650百万円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換及び株式取得により生じたのれんに係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日） 該当事項はありません。

1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報 売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）原材料価格高騰リスクについて（当該リスクの重要性：中） ① 主な対象会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱アスコット ② リスクの概要 当社グループで展開しているジュエリーの主要原材料は金・プラチナ等の国際商品相場に連動して価格が変動します。また、繊維製品を始めとしたアパレル関連の原材料や資材関連も同様です。これらは国際需給、投機、為替変動等により短期間で大幅な価格変動が生じることがあり、仕入価格の上昇を販売価格へ完全に転嫁できない場合、売上総利益率や在庫評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 対応方針・予防策 早期発注や、仕入先の集約または多様化、在庫管理の最適化を推進します。また、必要に応じて代替素材の活用や付加価値の高い商品開発で価格転嫁力を高めます。企業努力では対応が不可能な状況では、他社動向も見極めた上で、必要最小限の上代変更を行うことで、一定の利益率を確保します。 ④ 管理体制（ガバナンス） ジュエリーでは、購買部門が相場をモニタリングし、適正な利益率を確保する運営を行っています。海外生産が中心のアパレルOEMにおいては、受注が確定した時点で速やかに為替予約を実行し、為替変動リスクを回避する運営を行っています。 ⑤ 万一発生した場合の対応 急激な価格上昇時には調達先の見直しや製品価格の改定、販促戦略の変更等を速やかに実行します。 ⑥ 経営への影響 原材料価格の高騰は売上総利益率の低下、在庫評価損、販売数量の減少等を通じて経営成績・財務状況に一定程度影響を及ぼす可能性があります。 (2) 衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて（当該リスクの重要性：中） ① 主な対象会社 ㈱アスティ、㈱アージュ ② リスクの概要 当社グループは、直営店の他、国内の専門店や量販店を通じて衣料品を販売しており、個人消費や衣料消費トレンド、景況の影響を受けやすいです。冷夏・暖冬等の気象変動は需要時期や売れ筋に影響し、販売計画にずれを生じさせることがあります。 ③ 対応方針・予防策 消費トレンドの早期把握と需要予測精度向上、柔軟な補充体制の構築、在庫回転率の検証と改善に向けた商品政策の見直し等に取り組んで参ります。また、シーズン前後の販促や価格政策で需要変動に対応します。 ④ 管理体制（ガバナンス） MDや販売担当、部門責任者が定期的に指標をレビューし、必要な対策を検討・実行します。その進捗状況については、営業会議等で確認し、必要に応じて対策の見直し等を行います。 ⑤ 万一発生した場合の対応 在庫の適正化に向け、集中販促、価格調整、仕入計画の修正、代替商品の投入等を迅速に行います。 ⑥ 経営への影響 消費低迷や気象不順への対応遅れは売上減少や値引き増加による利益率低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。 (3) 中古品の仕入・販売に関するリスクについて（当該リスクの重要性：中） ① 主な対象会社 ㈱羅針 ② リスクの概要 中古品は仕入数量・品質の調整が難しく、景気や競合の買取動向、相場変動により安定調達が困難になる可能性があります。また、コピー品や盗品の混入、欠陥商品の見落としは顧客からの信頼低下につながります。 ③ 対応方針・予防策 安定調達に向けては、個人買取と市場からの調達を組み合わせることで対応します。コピー品や盗品の混入、欠陥商品の見落とし防止に向けては、査定基準・マニュアルの整備、真贋判定や品質管理に関する従業員教育を実施するほか、買取相手の身分確認・証憑管理を徹底します。 ④ 管理体制（ガバナンス） 査定プロセスや監査方法を定め、内部監査部門がその運用状況を定期的に確認します。 ⑤ 万一発生した場合の対応 発見時は即時販売停止・回収、関係当局への報告、原因究明、被害顧客への通知・補償、査定体制の見直し等の再発防止策を実施します。 ⑥ 経営への影響 品質・信頼の喪失は顧客離れ、ブランドイメージ低下、賠償や行政処分を招き、業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替リスクについて（当該リスクの重要性：中） ① 主な対象会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱羅針、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱アスコット ② リスクの概要 海外生産品における決済通貨は主に米ドルであり、円/米ドルの為替変動は仕入原価や為替差損益に影響します。また、㈱羅針では、インバウンド需要が為替動向に左右される側面があります。急激な為替変動は収益性を損なう可能性があります。 ③ 対応方針・予防策 アパレルOEMを中心に、貿易取引を行う場合は、受注や仕入計画が確定した段階で速やかに為替予約を実施し、売上・仕入計上時の為替変動リスクを回避します。国内メーカーを通じ、間接的に海外商品を調達する場合は、為替変動による調達価格の上下を踏まえた商品構成を行います。㈱羅針においては、為替変動に伴うインバウンド需要の変化に対して、競合他社の動向も踏まえた販売価格の調整を機動的に実施することで対応致します。 ④ 管理体制（ガバナンス） 輸出入や決済等の貿易取引及び外貨管理は、調達部門とは独立した専門部門が実施し、不正やミス・手続遅延等による損失を防止する体制を構築しています。また、為替変動による差損益については、四半期に一度調整を行うことで、経営への影響を最小限に抑えています。㈱羅針におけるインバウンド需要の変化については、日々の販売動向を確認した上で、経営幹部による定例会議等を通じて販売価格の見直しや販促施策の実施を決定し、速やかに対応致します。 ⑤ 万一発生した場合の対応 為替変動で大幅損失が生じた場合、コスト構造の見直し、販売価格改定、調達先の見直し等を速やかに検討・実行します。 ⑥ 経営への影響 為替差損や原価上昇、為替変動に伴うインバウンド需要の変化は営業利益の圧迫、キャッシュ・フローの悪化を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ブランドの競合によるリスクについて（当該リスクの重要性：中） ① 主な対象会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ ② リスクの概要 ジュエリー等のファッション商品は国内外の多くのブランドと競合しており、新規ブランドの台頭や消費者嗜好の変化等により、当社のブランド競争力やイメージが低下する可能性があります。 ③ 対応方針・予防策 商品開発力およびデザイン力の強化、効果的なブランドプロモーション、品質管理の徹底に加え、CRMやアフターサービスの充実により顧客ロイヤルティの向上を図ります。また、デジタルマーケティング施策等を通じて他社との差別化を推進いたします。 ④ 管理体制（ガバナンス） 商品企画・販売促進・デジタルマーケティングの各部門が連携してブランド戦略を策定し、ブランド価値向上のための施策を継続的に実行・モニタリングする体制を構築しています。 ⑤ リスク顕在化時の対応 ブランドの競争力やイメージが低下した場合には、顧客視点に基づき、独創的かつ高品質な商品・サービスの提供やマーケティング施策の見直しに速やかに注力し、ブランド価値の早期回復に努めます。 ⑥ 経営への影響 ブランド力の低下は、販売数量の減少や価格競争力の喪失、中長期的な市場シェアの低下を招き、当社グループの経営成績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産権に関するリスクについて（当該リスクの重要性：中） ① 主な対象会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ ② リスクの概要 当社の展開する商品やブランドにおいて、第三者による模倣品の流通や、意匠権・商標権等の知的財産権に対する侵害事案が発生し、当社のブランドイメージや社会的信用が低下する可能性があります。 ③ 対応方針・予防策 自社の商品やブランドに係る意匠・商標等の知的財産権の適切な取得および保護に努めるとともに、国内外の市場やECサイト等における模倣品の流通状況を継続的に監視（モニタリング）いたします。 ④ 管理体制（ガバナンス） 経営企画部門を中心に、関係部門が連携して知的財産の管理・保護を行う体制を構築しています。模倣品の流通や権利侵害の事案が発覚した場合には、経営企画部門が速やかに状況を把握し、経営幹部へ報告する仕組みとしています。 ⑤ リスク顕在化時の対応 模倣品の流通や知的財産権の侵害事案を確認した場合には、事実関係を速やかに調査した上で、警告書の送付や法的措置を含めた毅然とした対応を実施し、被害の拡大防止とブランド価値の保全に努めます。 ⑥ 経営への影響 模倣品の横行や権利侵害によってブランド価値が毀損した場合、当社本来の販売機会の喪失や顧客離れを招き、当社グループの経営成績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 地政学リスクについて（当該リスクの重要性：高） ① 主な対象会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱羅針 ② リスクの概要 当社グループは、海外生産拠点からの調達や海外取引先との取引を行っており、各国・地域における政治情勢の不安定化、紛争、テロ、制裁、通商政策の変更、関税・輸出入規制の強化等の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合、原材料・商品の調達遅延、物流の停滞、調達コストの上昇、販

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況が続きました。流通業界におきましては、株価の堅調な推移を背景とした富裕層による高額品需要が拡大する一方、物価高騰に対して賃金の上昇が追い付かない状況が続き、節約・低価格志向が根強く、消費の二極化が進行しました。また、為替動向や国際情勢の影響もあり、百貨店等のインバウンド需要には一部弱さもみられる状況となりました。このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画の2年目となる2026年2月期におきまして、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、顧客提供価値の向上と将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を目指し、各種施策を着実に推進してまいりました。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営の実践、内部統制機能の強化、株主への利益還元、中長期的な利益成長につながる投資の実行を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。その結果、当期の連結業績は、前第4四半期より連結した㈱羅針が通年寄与したこともあり、売上高699億62百万円（前期比52.4％増）、営業利益28億2百万円（前期比43.0％増）、経常利益31億64百万円（前期比34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億92百万円（前期比30.1％増）となりました。なお、当社が重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は40億59百万円（前期比53.5%増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。ブランド事業は、売上高453億46百万円（前期比109.2％増）、営業利益28億59百万円（前期比89.5％増）となりました。アパレル事業は、売上高246億15百万円（前期比1.6％増）、営業利益9億96百万円（前期比2.4％減）となりました。 財政状態については、次のとおりであります。当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて23億41百万円増加し、688億36百万円となりました。当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて2億10百万円増加し、277億69百万円となりました。当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて21億31百万円増加し、410億67百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3億79百万円減少し、当連結会計年度末には13億26百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は11億2百万円（前連結会計年度比19億21百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31億79百万円及びのれん償却額9億99百万円があったこと、棚卸資産が24億7百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、資金の増加は22億66百万円（前連結会計年度比128億3百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入20億円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は37億48百万円（前連結会計年度比113億96百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20億円、配当金の支払額17億95百万円があったこと等によるものであります。 ③ 仕入及び販売の状況（仕入実績） 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ブランド事業32,969228.0アパレル事業17,2442.6合計50,21387.0（注） 上記金額は、仕入価格によっております。 （販売実績） 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ブランド事業45,346109.2アパレル事業24,6151.6合計69,96252.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末における流動資産は230億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億67百万円増加いたしました。主な要因は、商品が26億7百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は458億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億25百万円減少いたしました。主な要因は、のれんが9億2百万円減少したこと等によるものであります。 流動負債は136億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3億28百万円増加したこと、未払法人税等が3億81百万円増加したこと、電子記録債務が1億74百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は141億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億87百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が20億円減少したこと、繰延税金負債が9億28百万円増加したこと等によるものであります。 純資産は410億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億31百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が20億45百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの分析 当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。 なお、国内グループ会社の資金については、当社にてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。 当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ3億79百万円減少し、当連結会計年度末には13億26百万円となりました。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ11億2百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の償還による収入20億円等により22億66百万円の資金の増加、財務活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ長期借入金の返済による支出20億円、配当金の支払額17億95百万円等により37億48百万円の資金の減少となりました。 ③ 経営成績の分析ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却前営業利益」、「のれん償却前当期純利益を用いて算出するROE」を重要な経営指標と位置付けております。第76期は、のれん償却前営業利益は40億59百万円となりました。のれん償却前当期純利益を用いて算出するROEは7.6％、のれん償却前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益は141.98円となりました。 （のれん償却前営業利益 ＝ 営業利益 ＋ のれん償却額 ＋ 企業結合に係る無形資産償却額） ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析（ブランド事業）「４℃」ブランドを中心にジュエリーSPAを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客の支持拡大に向けたマーチャンダイジング(MD)改革および価格政策に取り組んだ結果、既存店売上高は第4四半期以降、回復基調に転じました。また、前第4四半期より連結した高級ブランド時計のリユース販売を手がける㈱羅針では、グループの財務基盤を活かした商品ラインナップの拡充による既存店の伸長や、新宿店の出店効果もあり、売上高が大幅に拡大いたしました。その結果、売上高は453億46百万円（前期比109.2％増）、営業利益は28億59百万円（前期比89.5％増）とブランド事業全体では増収、増益となりました。 （アパレル事業）アスティグループは、海外サプライチェーンの優位性により主力取引先からの受注が拡大し、売上高・利益ともに伸長いたしました。デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、気候変動への対応不足や収益店舗の退店により、利益面で苦戦いたしました。一方、既存店売上高は6期連続で伸長いたしました。その結果、売上高は246億15百万円（前期比1.6％増）、営業利益は9億96百万円（前期比2.4％減）とアパレル事業全体では増収、減益となりました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間にお

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にいたします。そして、「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」「私達は、株主に期待される企業を目指します。」を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。 (2）経営戦略当社グループは、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。中核であるブランド事業において、ブランド価値の更なる向上と収益力強化を図るとともに、アパレル事業にて出店拡大、既存店の成長を推し進めることで、強固な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自己株式の取得を実施すること等による総還元性向の水準向上に取り組むとともに、自己資本の圧縮を図り、将来的にのれん償却前ROE10％以上を達成することを目標に掲げております。また、株主還元を測る重要な指標としてDOE4％以上を目標に設定し、将来における1株当たり年間配当100円の達成を目指しております。 ※ 当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。（のれん償却前当期純利益 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額 ＋ 企業結合に係る無形資産償却額） (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題流通業界におきましては、所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが期待され、景気は緩やかな回復基調で推移するものと想定されます。一方で、物価上昇の継続による節約志向の高まりや消費の二極化が進むほか、地政学リスクの高まり、金利・為替・エネルギー・原材料価格の変動等により、先行き不透明な状況が続くことが懸念されます。このような状況のもと、当社グループは、第7次中期経営計画の最終年度となる2027年2月期、「Challenge for Future 未来への挑戦～2030年に向けて～」をスローガンに、2030年に向け持続的な成長を支える基盤構築に引き続き取り組んでまいります。 ① ブランド事業「４℃」ジュエリーを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、「４℃」ファッションジュエリーの再成長に向け、女性支持拡大を目的としたMD改革を深化させるとともに、チャネル戦略を推進し、顧客ニーズに沿った提案を強化してまいります。また、㈱羅針では、高額品の品揃え強化で富裕層ニーズに対応するとともに、「RASIN」のブランド化と認知拡大に向けた広告投資を強化することで、高級ブランド時計専門のリユース販売店としての魅力を高めてまいります。 ② アパレル事業アパレルメーカーを展開するアスティグループでは、海外サプライチェーンの優位性と企画提案力を通じて、取引先からの更なる支持拡大を図ります。デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュでは、年間10店舗の新規出店と商品力強化を通じた既存店の伸長により、売上高の拡大を図ります。 ③ 組織ビジョン「企業価値の向上」、「グループガバナンス体制の強化」、「グループ人財育成の推進」、「DXの推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。

【関連当事者情報】1 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（法人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 役員及び主要株主等種類会社等の名称または氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員増田英紀－－当社代表取締役社長（被所有）直接 0.1－ストック・オプションの権利行使11－－(注) 2022年7月7日の取締役会の決議に基づいて付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日） 役員及び主要株主等 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日） 該当事項はありません。 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）1 ブランド事業の店舗固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年2月28日）当連結会計年度（2026年2月28日）ブランド事業における店舗減損損失198百万円227百万円ブランド事業における店舗固定資産1,084 665 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、ブランド事業の店舗固定資産の減損の兆候の把握について、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。店舗の損益が2期連続マイナスとなった場合、もしくは各店舗の経営環境に著しい悪化が識別されたときに減損の兆候があると判断しており、兆候が見られる場合には、翌期以降のブランドごとの成長率を各店舗に反映したうえで、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判断しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされたときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しております。 将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける主要な仮定は、翌期以降のブランドごとの成長率見込みであり、ブランド別の売上高過去実績の推移や市場環境の変化等を考慮して見積りを行っております。 なお、上記の見積りや仮定には不確実性が存在し、今後の経営環境の変化等の要因により、見積りの前提条件や主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 2 のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年2月28日）当連結会計年度（2026年2月28日）のれん8,553百万円7,650百万円顧客関連資産1,107 943 技術関連資産439 347 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれん、顧客関連資産及び技術関連資産は、主に、2024年12月2日に㈱羅針を取得した際に計上したものであり、のれんは16年、顧客関連資産は7年、技術関連資産は5年の均等償却を行っております。当社は当該株式の取得原価を決定するにあたり、外部の専門家を利用して㈱羅針の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの現在価値等を踏まえて株式価値を算出しております。また、当社は外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。その結果、のれん8,029百万円、顧客関連資産1,149百万円及び技術関連資産463百万円が計上されております。当連結会計年度末ののれんの未償却残高は7,402百万円、顧客関連資産の未償却残高は943百万円、技術関連資産の未償却残高は347百万円であります。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における将来売上高の見積りに際しては、高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測を主要な仮定として用いております。 のれん、顧客関連資産及び技術関連資産については、取得時に配分された金額が相対的に多額であることも踏まえて、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否の判断にあたっては、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループにて事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度において減損の認識は不要と判断しておりますが、将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の減損損失が発生する可能性があります。

5 【重要な契約等】 該当事項はありません。

3 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、将来における1株当たり年間配当100円の実現を中長期的な目標のひとつに掲げるなか、当社グループの方針である安定的・継続的な配当の実現を、より明確にするための指標として「DOE」（自己資本配当率）を採用し、4％以上を目標として設定しております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり41円50銭を、2026年5月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当中間期末の配当（1株当たり41円50銭）と合わせまして、通期では83円とさせていただくことで、DOE4.6％となり、のれん償却前配当性向は86.4％となります。次期の配当につきましては、中間及び期末ともに1株当たり42円50銭を予定しております。内部留保につきましては、一段と激化する企業間競争に耐えうる経営体質の強化と、新規事業の開発、M&A等の事業展開に備えることで、グループ収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たりの配当額（円）2025年10月10日取締役会決議89841.52026年5月28日定時株主総会決議（予定）89841.5※ 2025年10月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円、2026年5月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含めて表示しております。