３ 【事業の内容】 当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社23社、関連会社3社（2026年3月31日現在）より構成されており、取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。 セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。 建材 壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。 産業資材 樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。 電子・デバイス iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社6社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。 また、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名国内海外建材当社◎㈱レスト◎新エネルギー流通システム㈱◎岩水開発㈱◎㈱ナルトエスピー工業◎㈱サンワシステム他7社（注2）□㈱動力□HITエンジニアリング㈱□㈱DG Takashima（会社総数16社）――――――産業資材◎高島インダストリーズ㈱（注1）◎タクセル㈱◎ハイランド㈱◎㈱信防エディックス（会社総数4社）――――――電子・デバイス◎アイタックインターナショナルジャパン㈱（会社総数1社）◎iTak (International) Limited◎iTak International (Shanghai) Limited◎iTak International (Thailand) Limited◎iTak International (Shenzhen) Limited◎iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.◎iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.（会社総数6社）◎連結子会社 □持分法適用関連会社（注）1．2025年4月1日付で、当社の連結子会社である高島インダストリーズ株式会社を存続会社、当社の連結子会社であったシーエルエス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。2．2026年1月1日付で、当社の連結子会社である株式会社サンワシステムを存続会社、当社の連結子会社であった株式会社サンワホールディングス他6社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、の3つを報告セグメントとしております。 「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。 当連結会計年度より、高島株式会社の組織再編に伴い、全社費用の範囲を見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の基準に基づき作成したものを記載しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載のとおり、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 建材産業資材電子・デバイス売上高 外部顧客への売上高61,00417,99815,50094,503－94,503セグメント間の内部売上高又は振替高1301428△28－計61,01717,99815,51494,531△2894,503セグメント利益1,8519397263,517△1,3882,129セグメント資産33,69512,4518,79954,9465,13060,076その他の項目 減価償却費3161673428271791,006有形固定資産及び無形固定資産の増加額409335728171981,015（注）1．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,388百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （2）セグメント資産の調整額5,130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに紐づかない現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額179百万円は全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額及び事務所移転に伴う建物造作費用等によるものであります。2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 建材産業資材電子・デバイス売上高 外部顧客への売上高58,41017,94614,28590,642－90,642セグメント間の内部売上高又は振替高2321449△49－計58,43417,96814,28990,692△4990,642セグメント利益1,7221,2224683,413△1,3102,102セグメント資産30,38511,2819,83051,4975,59257,090その他の項目 減価償却費4762003099862141,201有形固定資産及び無形固定資産の増加額7382231271,089761,165（注）1．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,310百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （2）セグメント資産の調整額5,592百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに紐づかない現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額214百万円は全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 （1）売上高 （単位：百万円）日本香港タイその他合計80,8974,7956,1972,61294,503（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本香港タイその他合計5,605242549496,446（注）有形固定資産は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 （1）売上高 （単位：百万円）日本香港タイその他合計77,9734,4755,8832,31090,642（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本香港タイその他合計5,663266528486,507（注）有形固定資産は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 建材産業資材電子・デバイス全社・消去合計当期償却額609－－－609当期末残高5,805－－－5,805（注）前連結会計年度のセグメント情報は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 建材産業資材電子・デバイス全社・消去合計当期償却額709－－－709当期末残高5,095－－－5,095 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年3月31日）現在において判断したものであります。 （1）経済状況 当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建材セグメントについては、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。産業資材セグメントについては、国内民間設備投資の低迷が、加えて産業資材セグメント及び電子・デバイスセグメントについては、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもございます。経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直しを図り、対処しております。 （2）太陽光発電事業に対する政策変更 電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）並びに固定買取価格（産業用）の減額などの政策変更及び電力会社の再生エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。政策変更に応じた営業施策の構築・展開を図り、対処しております。 （3）為替レートの変動 当社グループの取引の中には海外との輸出入取引、海外拠点での外貨での取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがございます。為替相場変動の影響を全て排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。為替レートの変動リスクをヘッジし、為替相場変動の影響を緩和する目的で、為替予約等の対策を講じて対処しております。 （4）企画・開発・提案 当社グループでは、商社であることの特徴を活かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なソリューションを企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。これらの機能においては、企画力・開発力・提案力などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。各事業本部にて企画・開発・提案をするのみならず、企画部門が支援することで、より最適なソリューションを提供することに努めております。 （5）価格競争力 当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有しており、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもございます。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。当社ならではの顧客へのソリューションを提供していくことで、価格競争のみに左右されない付加価値の提供に努めております。 （6）取引先の信用リスク 当社グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。取引先の信用状況に応じた保全策を講じて対処しております。 （7）投資の減損処理 当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。当事業年度におきましては、出資先である株式会社DGキャピタルグループの破産手続開始、ならびに合弁会社である株式会社DG Takashimaの事業継続困難に伴い、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上いたしました。引き続き、取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資の是非を判断しております。 （8）固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。 （9）のれんの減損処理 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形資産を計上しております。当該のれん及び無形資産につきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、のれん及び無形資産の減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。 （10）棚卸資産 当社グループの棚卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭、季節性商品の市場価格の下落などにより、その価値が減少することがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。在庫状況、特に長期滞留在庫状況については別枠にて把握し、事業部門及び管理部門の役職者を参加者として、長期滞留在庫状況の確認、対策を検討する定期的な会議体を開催しております。 （11）災害・事故等 地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、その復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。グループ各社にて事業継続計画（BCP）を作成し、万が一の発生時の対応を明確にしております。 （12）品質管理 当社グループは所定の品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関わる事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。継続反復的な取引を行う仕入先、製造委託先に対しては、取引基本契約の中で商品・製品の品質に関わる責任を明確にし、リスクヘッジの対策を講じております。 （13）法的規制等 当社グループが営む事業は、建設業法、取適法、独占禁止法等の様々な法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。コンプライアンス遵守の会社方針に則って日々の業務を遂行しており、万が一の問題発覚時には賞罰を含む再発防止策を講じ、適正化を図って対処しております。 （14）情報セキュリティ 当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しております。当社グループでは、情報管理において万全の態勢を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三者が不正に取得し、使用する可能性もございます。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。情報システム対応の専門組織を設置し、最新技術動向を踏まえた情報セキュリティ対策を講じております。 （15）内部管理体制 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。なお、当事業年度において、当社の持分法適用関連会社である株式会社DG Takashimaにおいて、当社からの貸付金が相手先関係会社に不正に流出される事案が確認されました。本件発生を厳粛に受け止め、現在詳細な事実関係の調査を進めるとともに、内部管理体制の見直しと実効性のある再発防止策の策定に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 （1）当期の経営成績の概況 当連結会計年度における当社グループの売上高は90,642百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業利益は2,102百万円（同1.2％減）となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。経常利益につきましては、2026年5月13日付けで公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、株式会社DG Takashimaの事業継続が困難となったこと、並びに同社における不正な資金流出があったことに関連する損失計上等の影響によって、1,523百万円（同24.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式売却による特別利益等の影響により、1,225百万円（同21.8％減）となりました。EBITDAは4,013百万円（同7.2％増）となりました。ROEは5.2％となり資本コストを下回り、ROICは4.0％となりWACCを下回りました。ROEにつきましては、当期純利益が減少した影響等により1.4pt減少、ROICにつきましては、成長投資継続により投下資本が増加した影響等により0.4pt減少いたしました。WACCにつきましては、株主資本コスト及び有利子負債コストの上昇により1.6pt上昇いたしました。 （単位：百万円） 前期当期増減額増減率売上高94,50390,642△3,860△4.1%営業利益2,1292,102△26△1.2%経常利益2,0241,523△500△24.7%親会社株主に帰属する当期純利益1,5661,225△341△21.8%EBITDA3,7444,0132687.2%ROE6.6%5.2%△1.4pt－ROIC4.4%4.0%△0.4pt－株主資本コスト5.0%6.8%1.8pt－WACC3.5%5.0%1.6pt－ ※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 親会社株主に帰属する当期純利益の推移 セグメント間取引の消去前のセグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、第1四半期連結累計期間より、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。＜セグメント売上高＞ （単位：百万円）セグメント前期当期増減額増減率売上高構成比売上高構成比建材61,01764.5%58,43464.4%△2,583△4.2%産業資材17,99819.0%17,96819.8%△29△0.2%電子・デバイス15,51416.4%14,28915.8%△1,225△7.9%合計94,531100.0%90,692100.0%△3,839△4.1%調整額△28－△49－△21－連結財務諸表計上額94,503－90,642－△3,860△4.1%（注）調整額はセグメント間取引の消去であります。 ＜セグメント利益＞ （単位：百万円）セグメント前期当期増減額増減率営業利益構成比営業利益構成比建材1,85152.7%1,72250.5%△129△7.0%産業資材93926.7%1,22235.8%28330.1%電子・デバイス72620.6%46813.7%△257△35.5%合計3,517100.0%3,413100.0%△104△3.0%調整額△1,388－△1,310－77－連結財務諸表計上額2,129－2,102－△26△1.2%（注）調整額はセグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社経費であります。 ①建材セグメント 建材セグメント全体の売上高は58,434百万円（同4.2％減）、セグメント利益は1,722百万円（同7.0％減）となりました。 住宅資材分野は、好調に推移し、増収となりました。再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となった株式会社サンワホールディングスの業績が寄与し、増収となりました。非住宅資材分野は、基礎関連工事等が低調に推移したことにより、減収となりました。セグメント利益については、セグメント売上の減少に加え、業績拡大に向けた営業活動費用が増加したことにより、減益となりました。なお、2026年1月1日付で、株式会社サンワホールディングス、株式会社サンワシステム及びサンワグループホールディングス傘下他6社は株式会社サンワシステムを存続会社とする吸収合併をいたしました。 ②産業資材セグメント 産業資材セグメント全体の売上高は17,968百万円（同0.2％減）、セグメント利益は1,222百万円（同30.1％増）となりました。 樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材に加え、医療関連の受注も増加しました。さらにアミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の販売が拡大し、増収となりました。一方、繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維、とりわけ防衛関連分野が拡大したものの、ランドセル資材の需要減少や、アパレル事業における「選択と集中」の推進に伴う一部事業の縮小により、減収となりました。セグメント利益については、売上構成の改善に加え、連結子会社の生産機能活用による工場稼働率の向上が大きく寄与し、増益となりました。 ③電子・デバイスセグメント 電子・デバイスセグメント全体の売上高は14,289百万円（同7.9％減）、セグメント利益は468百万円（同35.5％減）となりました。 日本国内の民生電子機器市場、白物家電市場は中国企業がシェアを急速に拡大し、当社の顧客層である大手日系電機メーカーは一部では事業売却を含めた厳しい選択を強いられる状況となっております。デバイス分野は主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫が解消に向かう一方で、後半期のマーケットの失速により前期並みでの推移となっておりましたが、連結決算で使用する換算レートの差により減収となりました。アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連が低迷したことに加え、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け、アセアン製品向け共に中国企業に押され、低調に推移し減収となりました。 売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。 （2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,532百万円となり前連結会計年度末と比べ1,466百万円の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動における資金の増加は、2,814百万円（前連結会計年度は2,740百万円の減少）となりました。主な要因は、売上債権・契約資産の減少により増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動における資金の増加は、711百万円（前連結会計年度は1,282百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却により増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動における資金の減少は、2,114百万円（前連結会計年度は419百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の収入により増加し、一方で長期借入金の返済、配当金の支払により減少したこと等によるものであります。 販売及び仕入の実績 (1）販売実績 当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）建材58,43495.8産業資材17,96899.8電子・デバイス14,28992.1調整額（注）△49－合計90,64295.9（注）セグメント間取引については、調整額として記載しております。 (2）仕入実績 当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）建材51,74595.9産業資材14,55996.0電子・デバイス12,14897.6調整額（注）△31－合計78,42296.2（注）セグメント間取引については、調整額として記載しております。 財政状態、経営成績の状況の分析 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態の分析 当連結会計年度末において、流動資産は41,371百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。主な要因は、売掛金が1,643百万円、電子記録債権が1,372百万円それぞれ減少し、一方で現金及び預金が1,451百万円、商品が1,305百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 固定資産は15,718百万円（同16.1％減）となりました。主な要因は、投資有価証券が1,746百万円、のれんが709百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 流動負債は24,212百万円（同12.9％減）となりました。主な要因は、一年内返済長期借入金が1,365百万円増加し、一方で短期借入金が3,300百万円、支払手形及び買掛金が1,475百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 固定負債は9,708百万円（同16.4％増）となりました。主な要因は、長期借入金が1,950百万円増加したこと等によるものであります。 純資産は23,169百万円（同3.2％減

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、2026年4月より中期経営計画2028「サステナ ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」（2026年4月から2029年3月までの3か年計画）を遂行しております。今中期経営計画では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。 2029年3月期売上高1,100億円営業利益30億円親会社株主に帰属する当期純利益20億円ＲＯＥ8％以上 株主還元につきましては、安定した配当を継続することを基本とし、資本効率の向上を意識し、累進配当を柱とする新たな配当方針を導入いたしました。加えて機動的な自己株式の取得を行うことで、充実した株主還元の継続を図ってまいります。 （3）経営環境 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がございます。 建設関連市場においては、非住宅資材分野は着工床面積が概ね前年横ばいを予測されているなど、比較的堅調な市場推移が予想されます。住宅資材分野は住宅着工戸数が前年減の予測など、前年に引き続き低調な推移となることが予想されます。また、再生可能エネルギー市場においては、日本政府がエネルギー政策の中で再生可能エネルギー導入の目標を掲げ、様々な施策を講じており、今後も、再生可能エネルギー市場は成長を続けることが予想されます。 樹脂関連市場においては、中東情勢の影響により全般にわたって先行き不透明感が増しており、低調となることが予想されます。樹脂関連市場、繊維関連市場ともに、原材料費や労務費高騰による資材値上げ要請が続いており、原価の上昇圧力が続くことが予想されます。 日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は堅調な推移とみられるものの、中国系企業が存在感を強めており、日系企業には厳しい競争環境が継続することが予想されます。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画2028「サステナ ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」では、成長を軌道に乗せる3年間と位置づけ、既存事業の成長や実行してきた戦略的取り組みによる利益貢献化を進め、投資によるリターンが次の投資を呼ぶ「持続的好循環の創出」をテーマとして、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 今中期経営計画においては、以下の3つの基本方針を推進してまいります。 ①資本コストと企業価値を意識した経営の推進・社会課題と成長性を捉えた事業ポートフォリオの変革・累進配当による積極的な株主還元の継続 ②投資の好循環の創出・グループシナジーの拡大によるリターン向上・100億円規模の戦略投資の継続 ③稼ぐ人財の持続的輩出・多彩なキャリア型人財による稼ぐ人財輩出基盤の確立・成長支援体制の運用と投資の実行 これらの取り組みを通して、資本効率の向上と社会課題解決を両立させ、広く社会から支持され、持続的な成長を実現できる高島グループを目指してまいります。

（関連当事者情報）前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱DG Takashima東京都大田区10製造業（所有）直接49.0資金の貸付資金の貸付（注）550長期貸付金 550利息の受取（注）2未収入金2（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱DG Takashima東京都大田区10製造業（所有）直接49.0資金の貸付資金の貸付等（注1、2）684－－（注）1．前期の資金の貸付550百万円に加え、当期の前渡金の支払126百万円、利息の受取7百万円、経費の立替0百万円が含まれております。2．連結財務諸表上は同社に対する長期貸付金及び営業債権について、684百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上し、長期貸付金及び営業債権の帳簿価額から直接控除しております。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 1．岩水開発株式会社ののれんの評価 （1）連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん4,1453,643 （2）会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、建材セグメントに含まれる岩水開発株式会社の買収時に認識したのれんについて、10年間の定額法により償却しております。また、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。 翌連結会計年度以降、のれんが帰属する資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナス又は継続してマイナスになる見込みとなった場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 2．固定資産の評価 （1）連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産6,4466,507無形固定資産6,8565,983 （2）会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、原則として、事業用資産について事業単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 3．iTak International (Thailand) Limitedにおける棚卸資産の評価 （1）連結財務諸表に計上した金額 電子・デバイスセグメントに含まれるiTak International (Thailand) Limitedでは、電子部品、電子機器他の製造及び販売を行っております。コロナ禍で白物家電需要が急激に増加したことの反動による影響及びエジプト国情要因に伴うエジプト向け輸出待機による影響等によって長期滞留在庫が増加しておりました。主要顧客に積みあがっていた部品在庫の出荷及びエジプトの国情要因の解消が前連結会計年度に進んだことによって、長期滞留在庫は減少しておりますが、残存している長期滞留在庫について継続して棚卸資産評価損を計上しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品201148原材料及び貯蔵品8971,063売上原価（棚卸資産評価損）（△は戻入益）△9510 （2）会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの棚卸資産評価は、主として移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 iTak International (Thailand) Limitedでは、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、予め設定した一定の評価減率に基づき帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。しかし、需要予測等の変動により将来の販売予測の見直しが必要になった場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （事業の譲受） 当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岩水開発株式会社が、株式会社JFDエンジニアリングから地盤テック事業を譲り受けることを決議し、同日付で岩水開発は事業譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （取得による企業結合） 当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岩水開発株式会社が株式会社安藤の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で岩水開発株式会社は株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主還元を実施することを基本方針としております。 具体的には、中期経営計画サステナＶ（バリュー）において、連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標に機動的な自己株式の取得・消却を実施することとしておりましたが、ROE8％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、サステナＶ（バリュー）の最終年度までの2年間（2025年3月期及び2026年3月期）の限定措置として、配当性向80％以上、総還元性向100％と変更いたしました。また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を5億円としております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当決定機関は取締役会であります。 当連結会計年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき1株当たり45.0円の配当（うち中間配当22.5円、期末配当22.5円）を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は125.4％となりました。 また、2026年2月度に取得終了している自己株式99百万円と合わせ、総還元性向は133.5％となります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月12日76922.5取締役会決議2026年5月14日76622.5取締役会決議(注)2025年5月13日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、中間配当金は株式分割後の金額を記載しております。 なお、中期経営計画2028「サステナ ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」（2026年4月から2029年3月までの3か年計画）においては、安定した配当を継続することを基本とし、資本効率の向上を意識した新たな株主還元方針を導入いたしました。具体的には、累進配当に加えて、機動的な自己株式の取得を行うことで充実した株主還元の継続を図ってまいります。