３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社17社で構成されており、主な事業は、ＥＣ・通販事業者等へのソリューション事業及びアパレル、雑貨、化粧品等の通信販売事業であります。当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次表の区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。区分主な事業の内容主要な会社名ソリューション事業通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業等（主な商材：物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、ＢＰＯサービス等）株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボール株式会社もしも株式会社ビーボーンＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社成都音和娜網絡服務有限公司通販事業通信販売事業等（主な商材：アパレル、インナー、雑貨等）株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールインターナショナル詩克楽商貿（上海）有限公司SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDSCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITEDｅコマース事業個人向けｅコマース事業等（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等）株式会社ＡＸＥＳ株式会社ナチュラム株式会社ミヨシ株式会社キナリ株式会社トラベックスツアーズグループ管轄事業当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールロジスティクス 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）主要な取引を表示しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の４つを報告セグメントとしております。ソリューション事業通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業等（主な商材：物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、ＢＰＯサービス等）通販事業通信販売事業等（主な商材：アパレル、インナー、雑貨等）ｅコマース事業個人向けｅコマース事業等（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等）グループ管轄事業当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業 従来「グループ管轄事業」に含めておりました海外子会社１社について、社内マネジメント区分の変更に従い、当連結会計年度より「通販事業」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業計売上高 外部顧客への売上高29,94238,99315,0573784,030－84,030セグメント間の内部売上高又は振替高1,28102243,5065,012△5,012－計31,22338,99315,2813,54389,043△5,01284,030セグメント利益又は損失（△）8895,2101631646,428△36,424セグメント資産23,02317,8825,3821,11347,4018,63056,032その他の項目 減価償却費52319853730225956のれん償却額126－－－126－126受取利息1080112536支払利息25032－58△4710有形固定資産及び無形固定資産の増加額810655188324907 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△3百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,667百万円及びセグメント間債権債務消去△7,037百万円を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分225百万円を含んでおります。 （４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分84百万円及びセグメント間取引消去△59百万円を含んでおります。 （５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分11百万円及びセグメント間取引消去△59百万円を含んでおります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分24百万円を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業計売上高 外部顧客への売上高36,41836,66215,17928888,548－88,548セグメント間の内部売上高又は振替高1,18601333,7445,064△5,064－計37,60536,66215,3124,03293,612△5,06488,548セグメント利益又は損失（△）1,5704,181385226,16056,166セグメント資産24,07016,7355,5841,61448,00611,02259,028その他の項目 減価償却費485144547683188872のれん償却額126－－－126－126受取利息60111195877支払利息27135－64△613有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,10875－282,212182,231 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等５百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,500百万円及びセグメント間債権債務消去△8,477百万円を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分188百万円を含んでおります。 （４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分129百万円及びセグメント間取引消去△71百万円を含んでおります。 （５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分10百万円及びセグメント間取引消去△71百万円を含んでおります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分18百万円を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コープデリ生活協同組合連合会10,077通販事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コープデリ生活協同組合連合会9,616通販事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業全社・消去合計減損損失548－－－－548 （注）ソリューション事業において、のれんの減損損失548百万円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業全社・消去合計当期償却額126－－－－126当期末残高504－－－－504 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業全社・消去合計当期償却額126－－－－126当期末残高378－－－－378 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コープデリ生活協同組合連合会10,077通販事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）リスクマネジメント体制 ① 組織当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局としてＲＭ事務局を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 ② リスクの評価方法ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。さらに抽出したリスクの「発生可能性」「影響度」を評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。 表１ リスク区分 リスク区分 リスク区分外部環境リスク顧客・マーケット気候変動災害・事故競合事業プロセスリスク事業部門関連ＳＣＭ・商品調達アウトソーシング物流・運輸財（商品・サービス）法規制内部環境リスクガバナンスコミュニケーション人材企業文化管理部門関連労務・就労コンプライアンス環境対応財務・会計・投資情報システム広報・ＩＲ 表２ リスク評価基準（★の数が多いほど重要性が高い） 影響度小中大発生可能性高重要性:★★★重要性:★★★★重要性:★★★★★中重要性:★★重要性:★★★重要性:★★★★低重要性:★重要性:★★重要性:★★★ （２）事業等のリスク （１）国内市場環境の変化リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中大★★★★●リスクの内容日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。また、さまざまな外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、グループの事業ポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。拡大する通販ソリューション市場における当社ソリューション事業の成長戦略策定、通販事業における高度化経営による収益力向上の推進に加え、グループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」及び「ＳＭＳ経営」により迅速に対応策を検討・実施する等、リスクの最小化に努めております。 （２）パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態リスクリスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。また、当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産されております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外の生産拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流機能の多拠点化を実施しております。また、海外生産拠点の分散化も推進しており、海外現地法人等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。加えてＢＣＰ策定や事業リスク最小化に向けた施策を推進しており、有事の際には拠点別管理方針が発信され、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準変更、異常事態発生時の対応策の実施等が行われます。 （３）物流機能に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸／災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し物流業務を運営しておりますが、パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブル等が当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流機能の多拠点化（関東・東海・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、ＢＣＰ訓練の継続的な実施による実践的な対応等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 （４）為替レートの変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、主に米ドル建てとなっております。そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。また、仕入れ時の為替影響を反映した適切な販売価格設定を行っております。 （５）資源・原材料価格等の変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容国際的な資源・原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して資源・原材料価格が高騰するおそれがあります。これにより、物流コストや原材料価格の上昇だけでなく、事業運営コストにも影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パートナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。 （６）販促に係るコストの増加リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の削減、Ｗｅｂカタログへの移行推進などにより、紙の使用量の削減に努めております。 （７）人材の確保と育成についてリスク区分発生可能性影響度重要性人材 ／ 物流・運輸高中★★★★●リスクの内容当社グループでは、経営戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデルの構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質の維持及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要です。我が国における人口減少や少子高齢化等の影響により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下や業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。新卒採用活動強化や育成プログラム拡充のほかジョブ型制度の導入など、さまざまなスキル・キャリアを持つ人材の採用・育成に努めております。女性活躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ライフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。また、物流業務に関する人材確保については、外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善（機械化、省人化等）により

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスクの長期化に加え、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により企業のコスト負担が増しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。小売業界におきましては、円安の進行などによる食料品・日用品を中心とした継続的な物価高騰が家計を圧迫し、実質賃金の伸び悩みを背景に生活防衛意識が定着したことで、個人消費は力強さを欠く状況となりました。また、ＥＣ・通販業界におきましては、市場規模の拡大は継続しているものの、コロナ禍の急成長期と比較して成長率は鈍化傾向にあり、参入企業の増加に伴う業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が一層激化しております。このような環境のなか、当社グループは、創業90周年となる2029年度までに達成すべき目標として中長期ビジョンを掲げており、2025年度はその初年度として、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」を二大重点方針とし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。なお、当連結会計年度においては、資本収益性の観点からのれんの減損損失やｅコマース事業における不採算事業からの撤退に関連する特別損失を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高88,548百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益5,727百万円（同5.4％減）、経常利益6,166百万円（同4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,768百万円（同35.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 ソリューション事業ソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティングの事業運営に必要不可欠な機能をワンストップで提供できることを強みとして、その提供先をダイレクトマーケティング市場に限定せず、あらゆる事業者を対象にマーケットの拡大に取り組んでまいりました。これに加え、顧客のニーズに合わせた付加価値の高いビジネスを展開することで、収益力を強化してまいりました。物流代行においては、新規顧客の獲得及び既存顧客のさらなる需要に対応することで収益力の強化に寄与しました。決済代行においては、貸倒リスクの低減に向けた取組みが奏功し、収益性が改善いたしました。マーケティングサポートにおいては、ソーシャルメディアマーケティング（SNSマーケティング）を主軸に堅調に成長いたしました。以上の結果、売上高は37,605百万円（前年同期比20.4％増）となり、セグメント利益は1,570百万円（同76.5％増）となりました。 通販事業通販事業におきましては、食品を中心とした継続的な物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりに加え、記録的な猛暑・残暑や、暖冬といった天候の影響などにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。このような状況下においても最大利益の創出を目指し、在庫コントロールや販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制など事業効率化を推進してまいりました。以上の結果、売上高は36,662百万円（同6.0％減）となり、セグメント利益は4,181百万円（同19.8％減）となりました。 ｅコマース事業ｅコマース事業におきましては、2024年度から進めております事業リストラの完遂及び新たな収益基盤構築に向けたビジネスモデルの転換を推進いたしました。また、政府からの防災交付金や地域住民の防災意識の高まりを背景に、防災用品関連の商材が好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は15,312百万円（同0.2％増）となり、セグメント利益は385百万円（同136.0％増）となりました。なお、当連結会計年度において並行輸入品ＥＣ販売及び旅行企画販売事業から撤退することを決議し、事業整理損として1,006百万円を特別損失に計上いたしました。 グループ管轄事業グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーションを行い堅調に推移いたしました。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を継続的に進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。また、当社グループ内の取引だけでなく、外部顧客獲得に向けた営業活動にも取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は4,032百万円（同13.8％増）となり、セグメント利益は22百万円（同86.1％減）となりました。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、59,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,996百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加、投資有価証券の増加、未収入金の減少によるものであります。（負債）負債は21,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金の増加によるものであります。（純資産）純資産は37,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、自己資本比率は63.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ5,095百万円増加し、当連結会計年度末において10,721百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は6,939百万円（前年同期は6,124百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、未収入金の減少などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は1,141百万円（前年同期は3,298百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の減少、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,988百万円（前年同期は4,632百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額、自己株式の取得による支出などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。 ａ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ソリューション事業（百万円）8,71333.2通販事業（百万円）17,811△6.9ｅコマース事業（百万円）10,5852.8グループ管轄事業（百万円）－－調整額（百万円）△49－合計（百万円）37,0613.5 ｂ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ソリューション事業（百万円）37,60520.4通販事業（百万円）36,662△6.0ｅコマース事業（百万円）15,3120.2グループ管轄事業（百万円）4,03213.8調整額（百万円）△5,064－合計（百万円）88,5485.4 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）コープデリ生活協同組合連合会10,07712.09,61610.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,517百万円増加し、88,548百万円（前年同期比5.4％増）となりました。ソリューション事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ6,381百万円増加し、37,605百万円となりました。これは主に、物流代行における新規顧客の獲得が奏功したことによるものでありま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「社会から信頼される企業であること。」「清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。当社グループは「100年続く企業」に向け、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対して、持続的な成長を実現する企業体への転換を推進し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。 （２）中長期ビジョンにおける重点方針の取組状況当社グループは、創業90周年となる2029年度までに達成すべき目標として中長期ビジョンを掲げております。2025年度はその初年度として、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」を二大重点方針とし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。 ① 独自性を追求した収益力の強化成長ドライバーであるソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティング市場に限定しない事業領域の拡大に注力し、増益となりました。決済代行における個別債権の不払率についても改善に向かっており、収益性の再構築が進展いたしました。収益の源泉である通販事業におきましては、円安や物価上昇が続く中、在庫コントロールや販促費抑制に取り組むなど、収益性の確保に努めてまいりました。ｅコマース事業におきましては、将来の持続的成長に向けた事業構造改革を断行し、並行輸入品のＥＣ販売及び旅行企画販売からの撤退を決議いたしました。一方で、防災意識の高まりを背景に防災関連商材が好調に推移した結果、セグメント全体では増益となりました。 ② 機動性のあるResponsibility経営の推進「語る」のではなく「やる」をテーマに、マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「企業価値向上に向けた取組み」「環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み」「タスク・ダイバーシティ経営の推進」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。また、環境変化への適応と持続的な成長のため、新たに「ＤＸの推進」を掲げ、デジタル技術の活用による経営基盤強化に向けた体制整備に着手しました。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決■環境負荷の低減■ＳＣＭ強化による安心安全な商品提供■ＤＸの推進■タスク・ダイバーシティ経営の推進■地域社会への貢献■コーポレート・ガバナンスの強化 （３）今後の見通し及び経営戦略今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境は改善がみられるものの、不安定な海外情勢や恒常的な円安に起因する物価上昇等を背景に、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。中東情勢が当社グループの事業運営に直接的に及ぼす影響は現時点では限定的ですが、間接的なコスト上昇等の動向を含め、引き続き注視してまいります。小売業界におきましては、短期的には物価高騰による生活防衛意識の継続に加え、中長期的には人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小が懸念され、厳しい状況が続くことが予想されます。通販業界におきましては、ＥＣ・通販市場全体の成長率は鈍化しており、また、参入業者の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化していることから、通販ソリューションサービスの重要性が一層高まっています。さらに、人材不足や人件費高騰などを背景に、ビジネスプロセスアウトソーシングの需要は着実に拡大していくものと予測されます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような外部環境を踏まえて、当社グループは引き続き、ソリューション事業と通販事業の二つの収益基盤を確固たるものとし、その相乗効果で収益の安定性と成長性を両立する事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。また、長期的な利益の最大化を実現するための新たなコーポレートアイデンティティとして、当社グループの目指すべき姿を「すべての『欲しい』を解決する Direct Solution Company」と再定義いたしました。これまでの通販事業やソリューションサービスを通して、顧客と直接つながり続けることで得られたノウハウにより、ビジネスに、暮らしに、社会に対してダイレクト（最短・最適）な解決策を提供してまいります。2026年度におきましては、2025年度に断行した不採算事業の整理や事業構造改革をもとに、資本効率性を意識した中長期的な事業ポートフォリオの最適化を目指し、成長領域への経営資源の集中を加速させてまいります。加えて、独自性の高いビジネスモデルを追求することで、長期利益の最大化と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重視しております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社キノスラ浜松市中央区7インターネット通販に関するコンサルティング－通販サイト制作支援役員の兼任通販サイト制作支援29未払金2 （注）１．株式会社キノスラは、当社取締役佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等一般の取引条件を考慮して決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社キノスラ浜松市中央区7インターネット通販に関するコンサルティング－通販サイト制作支援役員の兼任通販サイト制作支援33未払金3 （注）１．株式会社キノスラは、当社取締役佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等一般の取引条件を考慮して決定しております。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に係る見積り （１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－548有形固定資産11,88112,543無形固定資産1,106890 うちスクロールロジスティクスセンターみらい（以下「ＳＬＣみらい」という。）に係る有形固定資産残高は3,942百万円（前連結会計年度4,175百万円）であり、有形固定資産全体の31.4％（前連結会計年度35.1％）であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 減損損失に係る算出方法の概要当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。固定資産のグルーピングは、投資の意思決定を行う事業を基礎としております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎として、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。 ② ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定ⅰ）会計上の見積りに用いた主要な仮定当連結会計年度において、ＳＬＣみらいに係る減損の兆候の判定は、主としてＳＬＣみらいに係る事業計画（以下「事業計画」という。）と実績の比較により行っております。事業計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、ＳＬＣみらいを利用する新規獲得を含む顧客数に係る予測及び顧客当たりの平均取扱数量の予測並びに通販市場の成長率であります。これらの主要な仮定は、当社グループが運営する他の物流拠点の顧客獲得実績や稼働状況など、入手可能な当社グループ内の過去実績を基礎とした上で、これに外部機関が公表する分析レポート等の外部情報を考慮して設定しております。当社グループは将来の不確実性も考慮の上で事業計画を策定しており、当該事業計画は投資額以上のキャッシュ・フローを生み出すことが実行可能な、合理的なものであると判断しております。ⅱ）減損の兆候の判定結果当連結会計年度末において、事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離は認められませんでした。また経営環境の著しい悪化や市場価格の大幅な下落も認められませんでした。これらを総合的に検討した結果、当連結会計年度末において、ＳＬＣみらいに係る減損の兆候は生じていないものと判断いたしました。ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画の達成度合いは競合他社や通販市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。 ２．貸倒引当金の計上に係る見積り （１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金△2,126△2,573 うち決済代行サービスに係る未収入金8,954百万円（前連結会計年度9,962百万円）に対する貸倒引当金2,564百万円（前連結会計年度2,123百万円）が含まれております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 貸倒引当金に係る算出方法の概要当社グループの貸倒引当金の内、主なものはソリューション事業における決済代行サービスで発生する未収入金に関する引当金となります。引当金の算出に当たっては、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いて計上しております。また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定決済代行サービスの未収入金は、主に一般消費者向けの物販・サービスを行う加盟店に提供する立替払いから生じるものであり、加盟店における顧客に対する小口多数の購入債権から構成され、その信用リスクは加盟店の顧客層及び販売促進の方針並びに当社グループによる立替時の審査及び督促管理に影響を受けますが、債権管理の強化を図っており、将来の貸倒率は現状から大きく上昇しないという仮定のもとに貸倒引当金を算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響貸倒見積高の見積りにあたっては最近の回収状況等を反映するよう考慮していますが、未収入金の信用リスクは将来の景気動向等の予測困難な外部環境の変化に影響を受けるため、不確実性が伴います。そのため、将来の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当等の決定機関は、いずれも取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、配当の基本方針に基づき、１株当たり29円50銭とさせていただきます。これにより、中間配当金29円50銭と合わせて年間配当金は59円00銭となります。 ＜株主還元に関する基本方針＞当社グループは、ＲＯＥ重視の経営を推進し、直接的な利益還元と中長期的な株主価値の最大化を目指しております。配当につきましては、安定した配当の継続を原則とした「累進配当」として実施することを基本目標としております。企業価値最大化を目的とした成長投資と安定的利益配分を実施したうえで、機動的に自己株式の買入れなどを行い株主の皆さまに還元してまいります。 ＜翌事業年度の株主還元に関する基本方針＞当社グループは、ＲＯＥ重視の経営を推進し、直接的な利益還元と中長期的な株主価値の最大化を目指しております。配当につきましては、中長期ビジョン（2029年度）に掲げるＲＯＥ15％以上の達成に向けて、連結配当性向60％または連結純資産配当率（ＤＯＥ）8.5％のいずれか高い方を基準とした累進配当を実施してまいります。企業価値最大化を目的とした成長投資と安定的利益配分を実施したうえで、さらに追加還元の余地がある場合は、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の皆さまに還元してまいります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議1,02129.502026年５月７日取締役会決議99729.50