３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売等の事業展開を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要な製品・サービス等主要な会社名情報画像関連機器・グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品生産会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱販売会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他４社情報サービス・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱設計計測機器・設計製図機器・光学式計測器・事務機器生産・販売会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱不動産賃貸・不動産賃貸販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズその他・スポーツケア用品販売会社……㈱ムトーエンタープライズ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）持分法非適用の非連結子会社１社を除く子会社13社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「設計計測機器」、「不動産賃貸」の６つを報告セグメントとしております。 「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売を行っております。「設計計測機器」は、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。 各セグメントの主要な製品・サービス等セグメント名称主要な製品・サービス等情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品情報サービスＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発設計計測機器設計製図機器・光学式計測器・事務機器不動産賃貸不動産賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 情報画像関連機器情報サービス設計計測機器不動産賃貸 アジア北アメリカヨーロッパ売上高 外部顧客への売上高3,6433,9615,6312,3491,399333セグメント間の内部売上高又は振替高4,26801129－109計7,9123,9615,6422,3791,399442セグメント利益又はセグメント損失（△）70913△12348159127セグメント資産7,6262,9653,5072,6901,1514,623その他の項目 減価償却費80586746379のれんの償却額3－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1497681353,022 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 計売上高 外部顧客への売上高17,31818817,507－17,507セグメント間の内部売上高又は振替高4,418244,443△4,443－計21,73721321,951△4,44317,507セグメント利益又はセグメント損失（△）1,347△181,328△821,246セグメント資産22,56546823,0335,66328,697その他の項目 減価償却費33503357343のれんの償却額3－3－3有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,26603,267133,280（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去490百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額5,663百万円は、セグメント間取引消去△844百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,507百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 情報画像関連機器情報サービス設計計測機器不動産賃貸 アジア北アメリカヨーロッパ売上高 外部顧客への売上高4,5253,6585,3612,2651,747393セグメント間の内部売上高又は振替高4,0630610－107計8,5883,6585,3682,2751,747500セグメント利益又はセグメント損失（△）94013△247340169250セグメント資産8,2393,0853,6372,7732,0174,625その他の項目 減価償却費916166331089のれんの償却額3－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額61214252986 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 計売上高 外部顧客への売上高17,95117718,128－18,128セグメント間の内部売上高又は振替高4,187294,216△4,216－計22,13920622,345△4,21618,128セグメント利益又はセグメント損失（△）1,467△181,449△1311,317セグメント資産24,37843724,8165,13929,956その他の項目 減価償却費35303538362のれんの償却額3－3－3有形固定資産及び無形固定資産の増加額344－34418362（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△131百万円は、セグメント間取引消去470百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額5,139百万円は、セグメント間取引消去△743百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,883百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本米国ヨーロッパ中国その他合計5,9333,7345,1057901,94317,507（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本米国ヨーロッパ中国その他合計6,4283,4684,9821,3201,92818,128（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 情報画像関連機器情報サービス設計計測機器不動産賃貸その他全社・消去合計 アジア北アメリカヨーロッパ減損損失－－38－－－－－38 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 情報画像関連機器情報サービス設計計測機器不動産賃貸その他全社・消去合計 アジア北アメリカヨーロッパ当期償却額3－－－－－－－3当期末残高3－

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況について 当社グループの全世界における営業収入のうち、主要な部分を占める大判インクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、当社の主力顧客であっても、設備投資の抑制などにより期待どおり受注できない可能性があります。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、引き続き各市場や顧客のニーズの把握に努め、製品市場予測による中・長期的な研究開発や投資を行い、既存製品から新製品への迅速かつ円滑な移行に取り組むとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。 (2)為替レートの変動について 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。 他方、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、適宜為替予約を行い、米ドル、ユーロ、豪ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。 (3)価格競争について 大判インクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有している場合があります。 当該リスクヘの対応策として、当社グループは、高い技術力により、高品質で高付加価値の製品を送り出すとともに、当社グループが将来においても有効な競争力と成長を持続するため、業務プロセス改革、構造改革、ITシステム改革を実施し、収益力向上に取り組んでおります。 (4)原材料や部品の調達について 部品の供給不足や原材料価格・輸送費の高騰に伴う調達コストの高騰に伴い、製造原価の上昇や顧客への納期遅延など製造・販売活動に支障がある場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、このような状況下でも徹底したコスト削減を図り、生産効率の向上を進めるとともに、製品別に調達先の状況を確認し、リードタイムと在庫状況を踏まえた適正在庫の手配と確保により、安定的かつ効率的な調達活動を展開し、当社グループの業績及び財政状況への影響の最小化に努めております。 (5)製品の欠陥について 当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来において、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストがかかり、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、品質管理体制をより一層強化し、重大な製品の欠陥が発生しない様に最大限の努力をしております。 (6)知的財産保護の限界について 当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社による、当社グループより優れている技術の開発、当社グループの特許や企業秘密の模倣を防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる場合が生じる可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、当社の知的財産権が他者により流用されるリスク、他者の知的財産権を当社が侵害するリスクを最小限にするため、海外子会社と綿密に連携し、情報収集及びチェック体制の強化を図っております。 (7)国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて 当社グループの販売活動は、欧州や北米、中南米ならびにアジア・オセアニア・中近東市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。 ①予期しない法律または規制の変更 ②不利な政治的または経済的要因 ③グローバル人材の採用と確保の難しさ ④未整備の技術インフラが、当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性 ⑤不利な税制の影響、予期しない税制の変更 ⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱 従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、海外子会社や現地販売代理店とも連携し、海外の政治経済動向の把握に努めることで、迅速な対応を可能とし、当社グループの業績及び財政状況への悪影響を最小限にとどめることができるよう努めております。 (8)外部環境に関するリスクについて 当社グループの販売活動の多くの部分は日本国外で行われており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。各国・各地域の物流上の問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、供給遅延や輸送費高騰に伴う原価の上昇により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、中東での紛争の影響により、スエズ運河の利用が制限され、喜望峰ルートでの運行となり、輸送期間の長期化及び輸送費の増加が発生しております。今後世界各地でさらなる紛争の発生等がある場合には、さらなる供給遅延や輸送費の増加が見込まれます。 当該リスクヘの対応策として、物流ルートを柔軟に変更するとともに、フォワーダーの見直しを適宜行うなど、輸送期間の短縮、輸送費の削減に努めてまいります。 (9)自然災害について 当社グループは、東京都世田谷区に本社、長野県諏訪に生産拠点である工場、また、国内外に販売拠点を有しておりますが、これらの地域において、地震、洪水、台風、火災など大規模な自然災害が発生した場合には、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、速やかな事業再開を可能にするため、BCP(事業継続計画)策定に努めてまいります。 (10)感染症に関連するリスクについて 感染症により当社グループに特に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下に掲げる事項があると認識しております。当社グループでは、グループー丸となって感染症に対するリスク管理対応を行っております。 ①役員、従業員の感染症の罹患 当社グループの役員、従業員が感染症に罹患し、社内にクラスターが発生した場合、当該事業所の活動が遅延または停止することにより、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、役員及び従業員並びにその家族の健康と安全の確保と、感染症の拡大防止のため、在宅勤務や事業所内消毒等を継続的に実施しております。 ②販売対象国、地域での景気後退、需要の縮小 当社グループの販売対象国、地域において感染が拡大した場合、当社製品の売上高が減少し、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。加えて、感染症の影響により当社グループの取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの売掛債権回収の停滞や貸倒等により、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、業績及び財政状況への影響を最小化するため、事業活動の正常化に向けた対応を迅速かつ的確に図るとともに、需要変動への適切な対応を推し進める一方、信用調査を強化し、与信限度、回収条件の見直しを検討しております。 (11)人材の確保について 人的

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況の分析当連結会計年度における世界の経済環境は、インフレは加速から収束に向かい、金融政策は欧米では引き締めから緩和に、日本では利上げと、世界的に政策転換が起きています。また、欧州の一部や中国では景気低迷が続き、加えて、長期化するウクライナや中東情勢など地政学的リスクや、米国の保護貿易政策への懸念が強まるなど、極めて不透明な状況にあります。地域別に見ますと、米国においては、第２次トランプ政権発足後、関税通商政策の先行き不透明感の高まり等から、設備投資は減少傾向にあり企業の景況感は悪化しています。欧州においては、製造業に回復傾向がみられるものの、輸出は低調に推移し、不透明な状況が続いています。中国においては、政府の景気支援策や関税引き上げ前の駆け込み需要等により一時的に持ち直したものの、米中貿易戦争の影響による景気悪化が懸念されています。国内においては、物価上昇が続き、実質賃金の低下が個人消費の重石となり、加えて、日銀の段階的な利上げなどにより為替が今までの円安基調から円高への転換が懸念され、景気の先行き不透明感が増大しています。 このような状況下、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を最重要課題として事業構造改革に継続して取り組んでおります。中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋がる日米欧市場に中心の軸足を置くとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデルの革新を進めています。大判インクジェットプリンタ分野においては、2024年度後半より新製品３機種の販売を開始しました。店舗装飾、公共施設装飾、表示板などの市場向けに、高速、高効率、高画質の1,625ｍｍ幅Roll to Roll UV-LEDプリンタ『XpertJet 1682UR』、ならびに、富士フイルム社のAQUAFUZE™（注）技術と当社グループのプリント制御技術の連携により実現した環境特性に優れるUV硬化性水性インク『AQUAFUZE™』を搭載する『HydrAton 1642』の２機種、ステッカー、デカールやアパレル等の市場向けに、ＭＵＴＯＨ初のカット機能を搭載した高画質、高生産性の630ｍｍ幅エコソルベントインクジェットプリンタ『XpertJet C641SR Pro』です。この５月には、欧州の印刷専門誌により構成される団体組織であるＥＤＰ協会より、『HydrAton 1642』が「Best Roll-to-Roll 170cm以下」部門で、『AQUAFUZE™インク』が「Best Waterbased Ink」部門で、それぞれ優れた印刷性能をもったプリンタおよびインクとして「EDP Award 2025」をダブル受賞いたしました。また、３Ｄプリンタ分野においては、一部製品のＯＥＭ委託先である国内３Ｄプリンタメーカーのニッポー株式会社の全株式を10月１日に取得し子会社化し、この４月に中核事業会社の武藤工業株式会社に吸収合併いたしました。これにより、開発リソースの強化と製品ラインナップの拡充による販売機会を拡大し、収益力強化と成長戦略を更に加速いたします。ＭＵＴＯＨは、今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。（注）AQUAFUZE™は、富士フイルムグループの商標または登録商標です。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態の状況の分析（資産）当連結会計年度末における資産は299億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億59百万円の増加となりました。流動資産は186億７百万円となり、12億円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加11億39百万円、棚卸資産の増加73百万円、その他の流動資産の増加１億39百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少１億72百万円等であります。固定資産は113億48百万円となり、58百万円の増加となりました。その主な要因は、リース資産の増加１億29百万円、繰延税金資産の増加２億１百万円、退職給付に係る資産の増加65百万円、建物及び構築物の減少１億８百万円、機械装置及び運搬具の減少13百万円、工具、器具及び備品の減少41百万円、土地の減少87百万円、投資有価証券の減少29百万円、その他の無形固定資産の減少61百万円等であります。 （負債）当連結会計年度末における負債は53億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円の増加となりました。流動負債は39億94百万円となり、１億３百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加18百万円、製品保証引当金の増加10百万円、未払法人税等の増加21百万円、その他の流動負債の増加１億15百万円、未払金の減少28百万円、賞与引当金の減少28百万円等であります。固定負債は13億57百万円となり、97百万円の増加となりました。その主な要因は、その他の固定負債の増加１億30百万円、退職給付に係る負債の減少20百万円、繰延税金負債の減少13百万円等であります。 （純資産）連結会計年度末における純資産は246億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億58百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い３億47百万円と親会社株主に帰属する当期純利益13億73百万円の計上による利益剰余金の増加10億26百万円、その他有価証券評価差額金の増加26百万円、非支配株主持分の増加53百万円、為替換算調整勘定の減少34百万円、退職給付に係る調整累計額の減少27百万円等であります。 ②経営成績の状況の分析当連結会計年度の業績は、10月に子会社化したニッポー株式会社の収益が加算されたこと、情報画像関連機器のアジア地域の販売が好調に推移した一方、為替の円安による押上げがあるものの北アメリカ、ヨーロッパ地域の現地販売の減少が収益に影響し、売上高は181億28百万円（前年同期比3.5％増）に留まりました。営業損益は、物価高による原材料費の上昇や労務費の増加を継続的な固定費削減取り組みによって最小限に抑え、13億17百万円の利益（前年同期比5.8％増）となりました。経常損益は、営業利益に為替差損など営業外費用の計上により12億73百万円の利益（前年同期比8.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に欧州子会社の不動産売却による固定資産売却益５億74百万円とニッポー株式会社株式の取得による負ののれん発生益45百万円、加えて、一部の国内事業会社で繰延税金資産を追加計上したことに伴う法人税等調整額（益）１億53百万円の計上と、特別損失に欧州子会社の構造改革による特別退職金と減損損失の合計１億42百万円の計上などにより、13億73百万円の利益（前年同期比79.8％増）となりました。 （売上高）当連結会計年度の売上高は181億28百万円（前連結会計年度175億７百万円）で６億21百万円の増収となりました。10月に子会社化したニッポー株式会社の外部売上が加算されたこと、情報画像関連機器のアジア地域の販売が好調に推移したこと、為替の円安効果もあり売上高は前年を上回る結果となりました。セグメントの売上高の推移 情報画像関連機器情報サービス（百万円）設計計測機器（百万円）不動産賃貸（百万円）報告セグメント計（百万円）その他（百万円）計（百万円）アジア（百万円）北アメリカ（百万円）ヨーロッパ（百万円）第75期3,6433,9615,6312,3491,39933317,31818817,507第76期4,5253,6585,3612,2651,74739317,95117718,128 （営業費用）当連結会計年度の売上原価は105億11百万円（前連結会計年度103億79百万円）で１億32百万円の増加となり、売上原価率は、新製品を含めた高付加価値製品へのシフトの推進と高騰した原材料価格の一部の価格転嫁等により前連結会計年度から1.3％改善し、58.0％となりました。販売費及び一般管理費は、販売活動の回復に伴う販売費の増加を一般管理費の継続的な抑制と開発資源の選択と集中による効率化等により、62億99百万円（前連結会計年度58億82百万円）で４億16百万円の増加となりました。 （営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は１億35百万円（前連結会計年度１億63百万円）で27百万円の減少、営業外費用は１億79百万円（前連結会計年度２億36百万円）で57百万円の減少となりました。主な要因は、持分法による投資利益の減少と為替差損の減少によるものであります。 （特別損益）当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益の計上等により６億21百万円（前連結会計年度94百万円）で５億27百万円の増加、特別損失１億68百万円（前連結会計年度０百万円）となりました。特別利益の主な増加要因は、欧州子会社の土地建物の売却益を含む固定資産売却益５億75百万円の計上になります。特別損失の主な増加要因は、欧州子会社の構造改革による特別退職金１億３百万円と減損損失38百万円の計上になります。 セグメントごとの経営成績の状況の分析は次のとおりであります。（情報

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、並びにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化し、現在では国内４社・海外９社の計13社の事業子会社を傘下に持つ企業集団となっております。当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業並びに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業にも注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。 当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく 「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」 をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、 「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」 を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。 ①情報画像関連機器事業 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、競争の激化と低価格化傾向が顕著に進む厳しい状況ではありますが、当社グループは、収益構造の改善に取り組んでまいります。 大判インクジェットプリンタ事業においては、「ドロップマスター」技術に代表される独自のスマートプリンティングテクノロジーを搭載したＭＵＴＯＨの製品は、世界規模の展示会において“Product of the Year Award”など数々の賞を受賞するなど、世界中の多くのお客様から賞賛を頂戴しています。ＭＵＴＯＨは、デジタルプリンティングという分野でさらなる付加価値の創造に努め、生産から販売、サプライ・メンテナンスサービスまで、「Ｏｎｅ Ｓｔｏｐ」体制でお客様のニーズにお応えしてまいります。業界初となるプリントサイズの新ＵＶフラットベッドプリンタや業界最先端レベルの人体安全性を誇る新インク等の高付加価値新製品を市場投入することで、増収増益を目指してまいります。 また、３Ｄプリンタ事業では、高度な造形精度を求められる業界等への展開に注力しております。新製品では複合材料により、高強度・高精度の造形を実現し、新たな生産方法について提案してまいります。 ②情報サービス事業 ＣＡＤ関連事業の強化とともに、需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業におけるグループ内協業体制の強化により積極的な営業展開を図ってまいります。 ③設計計測機器事業 圧倒的なシェアを誇るドラフターをはじめとして、長年の実績からの信頼性と確かな製品を提供し、安定した収益を確保してまいります。 ④不動産賃貸事業 安定収益源としての基盤強化に努めてまいります。 資本コストや株価を意識した経営について 当社グループは、企業価値向上には持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を最重要課題と捉えております。自社の資本コストを把握するとともに、資本収益性を評価する指標であるROEと市場評価に関する指標であるPBRを重要な指標として捉え、中長期の企業価値向上を図るべく資本コストを意識した経営に取り組んでまいります。 現状認識として、足元の株価は上昇傾向であるもPBRは１倍を割れた状況が継続し、市場及び同業他社と比較しても低位であり資本効率が低く、投資家から成長性に対する評価が得られず成長戦略の構築と成長投資が不十分と認識しております。当社グループの2025年３月期のROEは、前年から向上し当社が認識している資本コストを上回るものの5.9％と市場中央値と比較して低位であり、一方でROICは前年から横這いであり、投下資本の抑制と成長を伴った収益性向上が必要と認識しております。 現在策定中の新中期経営計画において、資本効率の向上と経営戦略の具体的な数値目標を示し、投資家との対話を通じ当社の成長戦略について十分な理解を得ていくことで株価やPBR等の市場評価を高めるとともに、数値目標を施策に落とし込みPDCAサイクルを実行していくことにより資本収益性の向上を図っていく考えです。 ＜当社の資本収益性＞ ＜投下資本利益率向上への取り組み方向性＞

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当会社であるＴＣＳアライアンス㈱他１社については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱アイレックス（注１）東京都世田谷区80コンピュータソフトウェアの開発、販売被所有0.1不動産の賃貸役員の兼任不動産賃貸11－－ＴＣＳアライアンス㈱（注１）東京都中央区10グループ会社の株式の所有、事業の指導及び管理－関係会社株式の売却役員の兼任関係会社株式の売却（注２） 売却代金1,378－－関係会社株式売却益980 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）豊栄実業㈱（注３）東京都豊島区27不動産賃貸、リース業被所有6.4関係会社株式の購入役員の兼任関係会社株式の購入（注４） 購入代金84－－（注）１．2023年８月より「役員及び個人主要株主等」である関連当事者に該当しないこととなりました。取引金額については「役員及び個人主要株主等」である関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合及び関係の内容については「役員及び個人主要株主等」である関連当事者に該当しないこととなる直前の情報を記載しております。２．当社の持分法適用関連会社であった㈱セコニックの保有株式の全てを譲渡したものであり、価格その他の取引条件は、純資産等を基礎として協議の上、合理的に決定しております。３．当社役員 髙山芳之及びその近親者が議決権の100％（間接所有を含む）を所有しております。４．関係会社株式の購入価額については、第三者算定機関による算定結果をもとに両者協議の上決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当会社である東京コンピュータサービス㈱他６社については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）ＴＣＳホールディングス㈱（注２、６）東京都中央区100不動産の賃貸、株式の所有及び管理被所有39.8（10.6）システム利用契約役員の兼任システム利用料の支払10－－東京コンピュータサービス㈱（注６）東京都中央区100システムインテグレーションサービス、システムコンサルティング、ソフトウェア開発、他被所有1.1システム開発の受託役員の兼任業務受託料101－－エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱（注６）東京都豊島区100情報通信システム、事務アプリケーションシステムの設計・開発被所有1.8システム開発の受託業務受託料47－－コムシス㈱（注６）神奈川県横浜市西区100システムインテグレーションサービス、各種ソフトウェア開発、各種ハードウェア開発被所有0.7システム開発の受託役員の兼任業務受託料74－－北部通信工業㈱（注６）福島県福島市310ＦＡ・ＯＡ関連機器、無線通信応用機器他、ソフトウェア全般、開発・設計・製造被所有0.4部品等の購入役員の兼任購入部品費39－－豊栄実業㈱（注４）東京都豊島区27損害保険の販売代理店等、リース業被所有0.1保険料の支払役員の兼任 保険料の支払16－－ニッポー㈱（注６）東京都世田谷区100事務機器の開発・製造・販売－外注加工の委託外注加工費13－－ 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）ユニシステム㈱（注６）東京都豊島区100システムコンサルティング、ソフトウェア開発被所有2.0システム開発の受託業務受託料15－－ハイテクシステム㈱（注６）東京都中央区80ソフトウェア設計・開発、ソリューションサービス被所有1.2システム開発の受託業務受託料36－－ （注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．当社役員 髙山芳之及びその近親者が、2023年８月まで、議決権の100％（間接所有を含む）を所有しております。３．当社役員 髙山芳之は、2023年８月まで、近親者及びＴＣＳホールディングス㈱（2024年２月１日を効力発生日とする㈱トゥモロー（同日付でＴＣＳホールディングス㈱に商号変更）を吸収合併存続会社、ＴＣＳホールディングス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併により消滅）を通じ、豊栄実業㈱を除く上記会社の議決権の過半（間接所有を含む）を所有しております。４．当社役員 髙山芳之及びその近親者が議決権の100％（間接所有を含む）を所有しております。５．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。６．2023年８月より「役員及び個人主要株主等」である関連当事者に該当しないこととなり、取引金額については「役員及び個人主要株主等」である関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合及び関係の内容については「役員及び個人主要株主等」である関連当事者に該当しないこととなる直前の情報を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）繰延税金資産338 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場動向等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。 当該見積りは、将来の不確実性を伴うため、事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）繰延税金資産539 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループでは、繰延税金資産は、予測される将来の課税所得の見積り額に基づき、合理的に回収可能性が認められる金額を計上しております。このうち将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とするものであり、重要な仮定は、事業環境や市場動向等を考慮した販売見通しになります。 当該仮定は、将来の不確実性を伴うため、事業環境や市場動向等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）有形固定資産6,441建物及び構築物2,315機械装置及び運搬具37工具、器具及び備品160土地3,824リース資産89建設仮勘定14無形固定資産159 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。 これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより来期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうか、収益性の低下について検討を行っております。 減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、翌年度事業計画を基礎とし、固定資産の回収可能価額を加味して算定しております。 固定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に建物及び構築物、土地の不動産鑑定評価等によっております。 なお、当連結会計年度においては、各資産グループの収益性の低下を検討した結果、情報画像関連機器事業のヨーロッパ地域について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定を行いましたが、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 一方、共用資産を含むより大きな単位においては、営業損益が連続してマイナスとはなっておらず、また、来期以降の見込みもマイナスにはなっていないため、減損の兆候はありません。 経営環境の悪化による年度計画の見直しが必要となった場合、又は、不動産鑑定評価額が低下した場合など、割引前将来キャッシュ・フローの総額が著しく変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）有形固定資産6,306建物及び構築物2,206機械装置及び運搬具24工具、器具及び備品118土地3,736リース資産219建設仮勘定1無形固定資産98 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。 これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより来期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうか、収益性の低下について検討を行っております。 減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、翌年度事業計画を基礎とし、固定資産の回収可能価額を加味して算定しております。 固定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に建物及び構築物、土地の不動産鑑定評価等によっております。 当連結会計年度において、各資産グループの収益性の低下を検討した結果、情報画像関連機器事業のヨーロッパ地域について、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額38百万円を減損損失として特別損失に計上しました。 一方、共用資産を含むより大きな単位においては、営業損益が連続してマイナスとはなっておらず、また、来期以降の見込みもマイナスにはなっていないため、減損の兆候はありません。 経営環境の悪化による年度計画の見直しが必要となった場合、又は、不動産鑑定評価額が低下した場合など、割引前将来キャッシュ・フローの総額が著しく変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当77円に特別配当43円を加え、１株当たり120円（うち中間配当36円）の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は40.0％となりました。 内部留保資金につきましては、グループ全体の効率的経営、成長機会の確保および事業価値の向上・拡大のため有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日16436.00取締役会決議2025年６月26日38484.00定時株主総会決議