３ 【事業の内容】 当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１４社、関連会社３社で構成されており、シール製品事業および機能樹脂製品事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な構成製品会社名製造会社販売およびサービス会社等シール製品事業プラント・機器 関連製品エラストマー製品自動車部品その他シール製品（国内）㈱バルカー シール ソリューションズ九州バルカー㈱㈱バルカーミカワフロンテック㈱新晃製作所㈱オーエヌエラストマー大東パッキング工業㈱（海外）VALQUA KOREA CO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUA VIETNAM CO.,LTD.VALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD. （国内）当社㈱バルカーテクノ九州バルカー㈱㈱バルカーミカワフロンテックバルカートルクシステム㈱（海外）VALQUA AMERICA INC.VALQUA NGC,INC.バルカー（上海）貿易有限公司VALQUA KOREA CO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUA VIETNAM CO.,LTD.VALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.機能樹脂製品事業ふっ素樹脂製品等 （国内）㈱バルカーミカワフロンテック（海外）VALQUA NGC,INC.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD. （注）１ バルカートルクシステム㈱は2025年７月31日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。 ２ VALQUA NGC,INC.は、現在会社清算中であります。 ３ ㈱バルカーエスイーエスは、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。 ４ バルカーシール（上海）有限公司は、2025年12月10日付で出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ５ バルカー（上海）貿易有限公司は、2026年２月９日に解散および清算の決議を行い、同日より解散および清算の手続きを開始いたしました。 ６ VALQUA VIETNAM CO.,LTD.の新工場における事業を2026年３月24日付で新設分割により継承したVALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 以上に述べた企業集団の状況についての概要図は次のとおりであります。 （注）１ ※印は持分法適用会社であります。 ２ VALQUA NGC,INC.は、現在清算中であります。 ３ バルカートルクシステム㈱は2025年７月31日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。 ４ ㈱バルカーエスイーエスは、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。 ５ バルカーシール（上海）有限公司は、2025年12月10日付で出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ６ バルカー（上海）貿易有限公司は、2026年２月９日に解散および清算の決議を行い、同日より解散および清算の手続きを開始いたしました。 ７ VALQUA VIETNAM CO.,LTD.の新工場における事業を2026年３月24日付で新設分割により継承したVALQUA ADVANCED VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「シール製品事業」はプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品をそれぞれ製造・販売しております。 （報告セグメントの区分変更） 当社グループは、従来、報告セグメントを「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３区分としておりましたが、当連結会計年度より、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に変更することといたしました。 2025年２月26日開催の取締役会において、「シリコンウエハーリサイクル事業他」の主要構成会社である㈱バルカー・エフエフティの全株式を譲渡することを決議し、同年３月21日付で譲渡を実行いたしました。この株式譲渡により当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に集約することが適切であると判断したものであります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報について、「シリコンウエハーリサイクル事業他」に含まれていた㈱バルカー・エフエフティ以外の売上高及び営業利益は、変更後の区分方法により作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計（注） シール製品事業機能樹脂製品事業シリコンウエハーリサイクル事業他合計売上高 外部顧客への売上高40,96116,3342,81760,113－60,113セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計40,96116,3342,81760,113－60,113セグメント利益4,8865672155,669－5,669セグメント資産49,48517,693－67,17810,64477,823その他の項目 減価償却費1,9384611862,586－2,586持分法適用会社への投資額380－－380－380有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,5753,0701086,753－6,753（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計（注） シール製品事業機能樹脂製品事業合計売上高 外部顧客への売上高43,85814,69758,556－58,556セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計43,85814,69758,556－58,556セグメント利益6,6054957,100－7,100セグメント資産55,43218,68074,1139,29283,405その他の項目 減価償却費1,7977322,529－2,529のれんの償却額63－63－63持分法適用会社への投資額409－409－409有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4243,8675,291－5,291（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計67,17874,113全社資産 （注）10,6449,292連結財務諸表の資産合計77,82383,405（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジア米国その他合計41,02214,0044,95213360,113（注）１ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。 ２ 本国および米国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。 アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム その他 ・・・・・ ヨーロッパ (2）有形固定資産（単位：百万円）日本台湾ベトナム韓国米国アジア合計13,5922,5652,2452,1631,15889922,624（注）１ 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。 ２ アジアの区分に属する主な国の内訳は、中国・タイ・シンガポールであります。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジア米国その他合計39,55115,9682,90613058,556（注）１ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。 ２ 本国および米国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。 アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム その他 ・・・・・ ヨーロッパ (2）有形固定資産（単位：百万円）日本台湾ベトナム韓国米国アジア合計13,0472,5234,3742,0531,04153823,579（注）１ 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。 ２ アジアの区分に属する主な国の内訳は、中国・タイ・シンガポールであります。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） シール製品事業機能樹脂製品事業シリコンウエハーリサイクル事業他その他全社・消去合計減損損失194238－－－432（注）上記の減損損失には「事業構造改善費用」に含まれる減損損失が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はございません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はございません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） シール製品事業機能樹脂製品事業その他全社・消去合計当期末残高783－－－783（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はございません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はございません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会（委員長：ＣＥＯ、副委員長：ＣＯＯ及びＣＲＯ）を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行い、常務会および取締役会に定期的に報告しております。特に品質、貿易管理、法令遵守、安全・衛生、経済安全保障、情報セキュリティ等のリスクは各専門委員会で管理しており、リスク管理委員会はこれらの活動状況を総合評価の上で全社リスクとして管理しております。以下は、当連結会計年度末において、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与えると経営者が認識する主要なリスクと当社の対応です。なお、当社グループは主要取引金融機関との間で合計30億円のコミットメントラインを設定しております。 (1) 地政学的リスク ① 海外事業展開に関するリスク＜リスクの内容＞当社グループは、製品の輸出入や海外における現地生産など、幅広く海外で事業を展開しております。こうしたグローバルな事業展開に関するリスクとして、国や地域における政治経済情勢の悪化、各国の法規制の変更、テロ、紛争などの要因による社会的混乱等の地政学的リスクが考えられ、当社グループとしては、適切な対策を講じる努力を継続しております。しかしながら、これらの事象の発生により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。＜リスクへの対応＞当社グループは引き続き、戦略的にグローバル展開をはかりながら同時にカントリーリスクの分散化を図ってまいります。また、特に注意すべき国・地域における有事リスクへの対応として、グループ内で個別に対応方針を定めており、これに則り政治的・社会的状況を定期的にモニタリングしております。なお、米国をはじめとする関税政策の影響については、リスク低減に向けて一定の対応を図っておりますが、当社グループとしましては引き続きその動向を注視し、機動的な対応に努めてまいります。 ② 原材料価格変動と調達に伴うリスク＜リスクの内容＞当社グループは、国内外から部品や原材料を購入して製品の製造を行っており、一部の部品や原材料については、市場ニーズに応えるための高い品質・性能を追求する結果、供給が滞った際の代替調達先や十分な物量を確保できない可能性があります。また、テロ、紛争、関税政策などの要因によるグローバルレベルでのエネルギー価格上昇や供給制約などのリスクが考えられます。これらによる需給の逼迫や為替変動などにより調達コストに変化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。＜リスクへの対応＞当社グループは、これまでも調達のマルチソース化や適時適量の在庫確保などを行ってきましたが、リスクの高まりとともに対象品目の精査が必要との認識のもと重要管理品目の範囲を拡張し、調達・製造・供給リスクの一層の低減に努めております。 (2) 品質に関するリスク＜リスクの内容＞想定外の事情による製品の欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生、ならびにこれらによるブランドイメージの低下が売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。＜リスクへの対応＞当社グループは、社名の由来である「Value ＆ Quality」（価値の創造と品質の向上）を基本理念として、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行っております。また、部門横断的な品質保証委員会を中心とした品質保証体制を構築し、顧客満足を高める品質の向上活動を継続しており、定期的に常務会にその活動が報告されております。なお、万が一事故が発生し多額の賠償費用が必要となる可能性に備え、製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。 (3) コンプライアンスに関するリスク＜リスクの内容＞当社グループはグローバルに事業を展開しており、各国の法令や規則の適用を受けております。法規制の強化やその解釈・運用の変更、政策転換などが起きた場合、対応コストの増加や事業制約を招き、業績や財政に影響を及ぼす可能性があります。また、内部管理体制の強化が不十分で、当社グループや委託先が重大な法令違反を起こした場合、社会的信用やブランドイメージが損なわれ、業績および財政状態に影響する可能性があります。なお、2026年4月22日に公表いたしましたとおり、元従業員による会社資金の着服という不正行為が判明いたしました。現在、同日に公表した再発防止策を着実に実行し、再発防止に努めております。 ＜リスクへの対応＞当社グループは、各国の法令や規則の変化に対し、外部専門家の助言を受けながら対応しております。不正の排除に向けては、「正正堂堂と」の理念のもと、「コンプライアンス遵守と誠実な行動」を行動指針とし、コンプライアンス委員会を中心に監査・執行の両面から取り組んでおります。定期的なコンプライアンス意識調査により課題を把握し、改善を進めるとともに、報告・相談・通報ルートの活用を促し、早期発見と適切な対応ができる風通しのよい職場づくりに注力しております。また、社会的課題である人権問題について、バルカーを含む主要な連結グループ会社において人権方針を策定しており、生産・調達に関係した主要取引先に対して人権に関する取り組み状況を把握するためのアンケートを実施し、グループ全体の人権基本方針の周知を図ると共に理解度の確認および人権に関する取り組み状況を確認しております。引き続き、グループ全体で人権に配慮した事業運営の推進に努めてまいります。 (4) 為替相場の変動に伴うリスク＜リスクの内容＞為替相場の変動は売上・調達コストおよび海外子会社の資産評価に影響を及ぼし、業績および財政状態に影響を与えるおそれがあります。＜リスクへの対応＞当社グループにおいては、為替変動リスクの低減を図るため、外貨建ての債権と債務の通貨を一致させる取組みを行うなど、取引全体における為替エクスポージャーの抑制に努めております。また為替動向について継続的なモニタリングを実施し、取引規模や為替変動の状況等を踏まえ、必要に応じて為替予約等のヘッジ手段を活用する方針としております。 (5) 他社との業務提携等に伴うリスク＜リスクの内容＞当社グループでは、新中期経営計画（NF2026）のもと、新素材・新市場・新事業への展開を加速・推進するため、他社との業務提携やM&Aを積極的に実施しております。しかし、外部環境の変化や戦略の不一致により、計画通りの成果が得られない可能性があり、その場合は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす場合があります。＜リスクへの対応＞他社との業務提携やM&Aに際しては、投資先や提携先の事業状況や財務状況をデューデリジェンスなどを通じて慎重に評価し、リスクを最小限に抑えるための対策を講じております。また、M&A実行後においてはPMI（買収後の経営統合プロセス）体制を構築し、グループ共通の業務ルール整備や企業風土の醸成を通じてガバナンスの強化を図るとともに、当初計画と実際の成果との乖離を随時確認する取り組みを行っております。 (6) 人材に関するリスク＜リスクの内容＞当社グループの中期経営計画（NF2026)の戦略を担う人材や当社の技術優位性を支える高度な専門性を持つ人材、変化を先導するリーダー人材を確保できない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。＜リスクへの対応＞当社グループは、「人」を成長の源泉と考え、性別・年齢・経歴・国籍等にとらわれない多様な人材を登用し、人材投資や労働環境・体制の継続的な見直しを実施しております。積極的に中途採用を行っており、デジタル人材やグローバル経験豊富な人材など様々なバックグラウンドをもつ人材が活躍できる環境を整えております。上位職を早いうちから目指せる飛び級制度や、次世代の執行役員、拠点トップ候補などの育成プログラムなどを通じ、挑戦を促す環境づくりを進めており、生産性向上や定着率向上を図っております。また、CWO（チーフウェルビーイングオフィサー）を代表取締役が担い、エンゲージメントサーベイの定期的な実施と、その結果を踏まえた改善やウェルビーイングな職場環境づくりにも積極的に取り組んでおります。 (7) 情報セキュリティに関わるリスク＜リスクの内容＞当社グループは、事業を展開するなかで重要な技術情報や取引先・顧客情報、その他様々な情報を保有しております。サイバー攻撃による不正アクセス等の脅威は日々高度化・巧妙化しております。また、人為的なミス等による情報流出やシステム障害に伴う事業中断等のリスクを完全に排除できるものではなく、万が一これらが発生した場合には、当社グループの信用低下やグループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。 ＜リスクへの対応＞当社グループでは、情報セキュリティ委員会が中心となって、グループ全体とサプライチェーンも巻き込んだセキュリティ管理体制および事業継続性の強化に注力しております。情報の外部流出や事業の中断を防止するために、社内ルールの整備、教育、インフラ基盤の強靭化等に努めております。2026年度の具体的な対策として、また、最新のサイバー攻撃動向を踏まえたサプライチェーンリスク評価の拡大を実施し、より広範囲かつ高度な評価を通じてグループ全体のサイバーレジリエンスを継続的に向上させます。システムだけでは対応しきれない万一の事態に備えたサイバー保険への加入やSaaS

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、２期目となる中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、不透明感が増す事業環境下において収益の獲得を図りつつ、半導体景況の回復と今後の市場成長に向けた生産拠点の整備・増強などの施策を推進しました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が585億５千６百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益が71億円（同25.3％増）、経常利益が70億１千２百万円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が51億２千８百万円（同9.7％増）となりました。当連結会計年度における受注高は603億３千４百万円、当期末の受注残高は128億１千万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、シリコンウエハーリサイクル事業の事業会社売却に伴い、当連結会計年度から事業セグメントを変更しております。詳細につきましては、第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （シール製品事業）シール製品事業は、先端産業市場向け高機能シール製品の販売が、特に下期において高水準に推移したことにより、売上高は438億５千８百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は66億５百万円（同35.2％増）となりました。（機能樹脂製品事業）機能樹脂製品事業は、上半期に先端産業市場向けのフッ素樹脂加工品・タンク、プラント市場向けのフッ素樹脂バルブ・タンクなどの需要が減少し、下半期にそれらが一定の回復をしたものの、売上高は146億９千７百万円（前年同期比10.0％減）にとどまりました。また、事業体制及び生産拠点の見直しに関連する費用の計上を反映し、セグメント利益は４億９千５百万円（前年同期比12.7％減）となりました。 ②財政状態の状況資産、負債および純資産の概況当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ55億８千２百万円増加し、834億５百万円となりました。流動資産は479億７千万円となり、15億４千万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加11億７千１百万円、売掛金の増加10億１百万円、商品及び製品の増加３億６千７百万円、未収入金の減少11億３千９百万円、受取手形の減少６億５千８百万円、電子記録債権の減少３億４千９百万円等によるものであります。有形固定資産は235億７千９百万円となり、９億５千５百万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物の増加29億４千５百万円、機械装置及び運搬具の増加14億２千６百万円、工具、器具及び備品の増加９千３百万円、建設仮勘定の減少34億３千４百万円等によるものであります。無形固定資産は38億７千２百万円となり、19億９千５百万円増加しました。この主な要因は、顧客関連資産の増加12億８千３百万円、のれんの増加７億８千３百万円等によるものであります。投資その他の資産は79億８千３百万円となり、10億９千１百万円増加しました。この主な要因は、退職給付に係る資産の増加７億９千８百万円、投資有価証券の増加２億４千万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は354億３千５百万円となり、40億４千２百万円増加しました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25億８千５百万円増加し、298億８千７百万円となりました。流動負債は158億２千４百万円となり、27億４千５百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の減少13億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少８億６千４百万円、支払手形及び買掛金の減少７億６千万円等によるものであります。固定負債は140億６千３百万円となり、53億３千万円増加しました。この主な要因は、長期借入金の増加48億２千万円、繰延税金負債の増加７億２千１百万円等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29億９千７百万円増加し、535億１千８百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加24億８千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億７千５百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億６千９百万円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５千３百万円減少し、当連結会計年度末には79億１千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、50億２千８百万円（前年同期比3.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益67億５千５百万円、減価償却費27億３千６百万円、法人税等の支払額21億６千７百万円、棚卸資産の増加15億２千万円、仕入債務の減少10億５千２百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、43億６千万円（前年同期比10.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44億５千６百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式取得による支出17億３千５百万円、無形固定資産の取得による支出４億９千１百万円、補助金の受取額14億９千６百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入４億９千４百万円、有形固定資産の売却による収入３億９千７百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、９億２百万円（前年同期は15億７千３百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の純収入33億５千２百万円、短期借入金の純支出14億１百万円、配当金の支払額26億３千６百万円、リース債務の返済による支出２億１千２百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 なお当連結会計年度よりセグメント区分を変更しているため、以下の合計額の前年同期比（％）は、前連結会計年度の合計金額から、前連結会計年度に売却したシリコンウエハーリサイクル事業の事業会社に係る数値を除外し、当連結会計年度の合計金額と比較しております。 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）16,907109.4機能樹脂製品事業（百万円）6,050107.0合計（百万円）22,957108.8 （注） 上記の金額は、販売価格によっております。 b. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）12,806104.9機能樹脂製品事業（百万円）6,15387.7合計（百万円）18,95998.6 c. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）シール製品事業44,369105.87,363107.5機能樹脂製品事業15,964100.55,446130.3合 計60,334104.412,810116.1 d. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）シール製品事業（百万円）43,858107.1機能樹脂製品事業（百万円）14,69790.0合計（百万円）58,556102.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.連結経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は586億円（前期比△2.6％）、営業利益71億円（前期比＋25.3％）と減収・増益となりました。減収の要因としては、高機能シール製品の販売が海外を中心に堅調に推移したものの、機能樹脂事業全般の回復が遅延したこと及び国内及び中国子会社の連結除外の影響が挙げられ、これらの国内外子会社の再編成影響を除くと増収となっております。 営業利益については、国内新工場の固定費負担や生産移管コストなどの減益要因があったものの、高機能シール製品の増収に伴う増益に加え、人件費や外部委託費の削減等の固定費低減により前期比で増加いたしました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「 （1）経営成績等の状況

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。 (2)経営環境、事業戦略及び優先的に対処すべき課題等 当社グループは、２期目となる中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、不透明感が増す事業環境下において収益確保を図りつつ、半導体景況の回復と今後の市場成長に向けた生産拠点の整備・増強などの施策を推進しました。 次期に向けましては、中東、ウクライナ、東アジアをはじめとする国際情勢が不安定な状況にあり、世界経済に影響を及ぼし得る不確実性が高まっております。さらに、当社グループを取り巻く事業環境においても、エネルギーおよび原材料の不足や価格の高騰、人材不足と人件費の上昇など、先行きに対する懸念材料が存在しております。 このような事業環境下におきまして、2027年3月期の当社グループは、３か年中期経営計画NF2026の完遂を目指すとともに「次の100年」における持続的な価値創造づくりの起点となる年度であると考え、以下の基本方針のもと諸戦略を着実かつ迅速に推進してまいります。（中期経営計画NF2026 基本方針）《世界の分断が急激に進み デジタル化によるビジネスモデルが激変する環境下において 「THE VALQUA WAY」のもとマルチ視点で ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進しよう》1. 激変する世界において本質を追求する目線の確立とそれに伴う人材育成2. 地政学リスクの増大に対応した更なるサプライチェーンの改革と強靭化3. デジタルイノベーション加速による新たなAI／ITソリューション事業のマネタイズ4.「技術流出」の徹底防止と新領域・新技術の見極め5.「Think Globally, Act Locally」によるグローカリゼーションの徹底 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置づけております。各期において計画値を設定し、その基準を達成することで持続的な成長を行うとともに企業価値を高めることに注力してまいります。2027年3月期 経営目標・連結売上高 650億円・連結営業利益 90億円 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①事業の強化に向けた取り組み シール製品事業につきましては、高い成長が期待される半導体などの先端産業市場におきまして製品供給体制の最適化と生産力強化を完遂し、事業基盤のさらなる強靭化に努めてまいります。また、プラント機器市場におきましては、「シールエンジニアリングサービス」の提供を通じて顧客の安全性向上に寄与するとともに、デジタル技術とAIを融合させたソリューション展開を加速させ、産業界の生産性向上に貢献してまいります。 機能樹脂製品事業につきましては、先端産業市場を最重点領域と位置づけ、戦略的な資源投入と供給網の整備を推進し、急激な需要の変化に対しても確実な供給責任を果たしてまいります。あわせて、デジタルの力を活用して社内の業務プロセス合理化を加速させ、より筋肉質な事業体質を構築することで収益力のさらなる強化を図ってまいります。 なお、地政学リスクへの対応といたしまして、国際情勢の不確実性が当社事業に及ぼす影響を踏まえ、原材料やエネルギー価格の変動、物流の混乱等に備えたリスク管理を継続しております。重要資材に対する安全在庫の確保やサプライチェーン全体の動向把握等を通じて、事業継続性の確保に努めております。 ②サステナビリティ活動の推進と人材開発の強化当社グループは、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと、グループの健全かつ持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立をサステナビリティの基本的な考え方としております。人類の豊かさと地球環境への貢献を目指し、創業100周年に向けたありたい企業像として掲げる「より良き地球市民」の実現に向け、「環境・社会・企業統治」に関する取り組みを積極的に推進しております。これらの持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「VALQUA Sustainable Action」と位置づけ、以下の重点施策を推進することで、基本理念であるValue（価値の創造）およびQuality（品質の向上）の実現につなげてまいります。1. サステナビリティ経営に資する重要課題の見直し2. 重要課題ごとの具体的な目標設定と進捗管理3. コーポレートレポート等を通じた経営戦略とつながるサステナビリティ活動状況の開示拡充また、当社グループはこれまで一貫して、人材こそが最も重要な経営資源であり競争力の源泉であると位置づけており、世界がかつてない変化と課題に直面する中、「THE VALQUA WAY」を基軸に、「理と利（理念と利益）」の実現を図っております。また、ビジョナリー経営のさらなる強化に向け、「THE VALQUA WAY」の現場への浸透を一層推進するとともに、社員一人ひとりの活性に焦点をあてた「Well-being経営」の実現に向けて、積極的な人材開発を進め、時代の要請と社会的責任を担いうる人材（バルカーパーソン）の育成に努めてまいります。 ③企業倫理の徹底・浸透の拡充 2026年４月22日に公表いたしました当社元従業員による不正行為につきまして、当社は社外専門家をメンバーに加えた調査チームにて調査を行い、その結果に基づき原因究明と再発防止策を策定、実行しております。再発防止策における、グループでの財務経理業務の統制強化および内部監査の実効性の向上等を通じてガバナンスの強化を着実に進めてまいります。

（関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員瀧澤 利一－－当社代表取締役会長ＣＥＯ（被所有） 直接 2.3－金銭報酬債権の現物出資(注)20－－役員本坊 吉博－－取締役副会長（被所有） 直接 0.3－金銭報酬債権の現物出資(注)10－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員瀧澤 利一－－当社代表取締役会長ＣＥＯ（被所有） 直接 2.4－金銭報酬債権の現物出資(注)20－－役員瀧澤 利治－－当社代表取締役社長ＣＯＯ（被所有） 直接 0.2－金銭報酬債権の現物出資(注)10－－ （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。

（重要な会計上の見積り）1. 企業結合により計上されたのれん及び顧客関連資産の時価の算定 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額バルカートルクシステム㈱のれん783百万円顧客関連資産1,283 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、企業結合により識別した顧客関連資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、顧客関連資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ（超過収益法）により算出しております。 ② 主要な仮定主要な仮定は、のれんの金額の算定の基礎となるバルカートルクシステム㈱の事業計画における予想売上高及び顧客関連資産の金額の算定の基礎となる当該資産に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の予想売上高と既存顧客の継続率であり、これらの仮定を基礎にのれん及び顧客関連資産の算定を行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営者は、上記仮定が合理的なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。なお、前連結会計年度まで記載していた米国ガーロック社との製品の販売権に関する契約については、重要性が著しく低下しているため、当連結会計年度より記載を省略しております。

３ 【配当政策】 当社は、持続的な経営成績の拡大を図るとともに強固な経営基盤の確立に努め、株主に対する利益還元の実施を経営の重要課題としております。 株主還元の具体的な実施策としては、長期的な連結業績を考慮した配当を実施するとともに、資本効率の向上を目的とした自己株式の取得も適宜実施していくこととしております。 還元の基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額を「株主還元」と設定し、還元総額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率、すなわち「株主還元性向」の50％を目標としつつ以下の事項を勘案し、株主還元を行う方針であります。 ・将来の企業価値の最大化に向けた設備投資および研究開発投資ならびに戦略的投資の必要性 ・リスク管理体制の強化や人材開発の拡充などの企業基盤整備ならびに事業環境の変動に対する備えの重要性 当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。 これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の配当につきましては、中間配当金を１株につき75円、期末配当金を１株につき75円（予定）とし、年間の配当金額は150円を予定しております。この結果、当期の連結配当性向は51.4％となる予定です。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当期に係る配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月5日1,32275.0取締役会決議2026年６月18日1,32175.0定時株主総会決議（予定）