３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社９社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 オフィス環境事業オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社、Boss Design Limited他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd、Boss Design Limited他商環境事業店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱山陽オカムラ他(販売・物流・施工・サービス)当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、Siam Okamura International Co., Ltd.他物流システム事業工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社他(販売・物流・施工・サービス)当社、奥卡姆拉（中国）有限公司他その他(パワートレーン事業他)産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、杭州岡村伝動有限公司他(販売・物流・施工・サービス)当社他 上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス環境事業」、「商環境事業」及び「物流システム事業」の３つを報告セグメントとしております。「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。「物流システム事業」は、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を行っております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１)合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３）オフィス環境事業商環境事業物流システム事業計売上高 外部顧客への売上高167,397118,30522,599308,3026,224314,527―314,527セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――計167,397118,30522,599308,3026,224314,527―314,527セグメント利益17,3674,7921,61923,77915623,935―23,935セグメント資産136,61568,8588,365213,83911,277225,11664,028289,144その他の項目 減価償却費4,4041,6521996,2565056,762―6,762 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,1018,27942413,80680114,6074,22118,828 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。２ セグメント資産の調整額64,028百万円には増加額も含めて、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１)合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３）オフィス環境事業商環境事業物流システム事業計売上高 外部顧客への売上高191,852116,17114,702322,7266,304329,031―329,031セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――計191,852116,17114,702322,7266,304329,031―329,031セグメント利益又は損失（△）22,6302,798△1,46723,96218224,144―24,144セグメント資産157,73967,3895,756230,88410,669241,55460,322301,877その他の項目 減価償却費4,9782,1422207,3414787,819―7,819 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額10,3262,01735812,70234713,049―13,049 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。２ セグメント資産の調整額60,322百万円には増加額も含めて、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額オフィス環境事業商環境事業物流システム事業計減損損失130014―14―14 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額オフィス環境事業商環境事業物流システム事業計減損損失48011005906801,271―1,271 （注）「その他」の金額は、不動産事業に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 全社・消去合計オフィス環境事業商環境事業物流システム事業計当期償却額2,040――2,040――2,040当期末残高5,975――5,975――5,975 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 全社・消去合計オフィス環境事業商環境事業物流システム事業計当期償却額1,181――1,181――1,181当期末残高9,020――9,020――9,020 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 (1) リスクマネジメントの体制当社グループは、事業目的の達成に影響を及ぼす可能性（好ましい影響・好ましくない影響の双方を含む）をリスクと認識し、リスクの特定、分析および評価を行い、合理的にコントロールすることで、リスクがもたらす損失の最小化または機会の最大化を図るよう、組織的に活動しております。また、リスクに係る上記の組織的な活動であるリスクマネジメントを、グループのサステナビリティ活動と有機的に結びつけて、その有効性の向上を図るため、サステナビリティ活動の計画的推進を目的として設置されたサステナビリティ委員会において、グループのリスクマネジメントに関する基本方針、重点対応リスクおよび対応策の決定ならびにリスクマネジメントの有効性評価等を行っております。なお、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメントにおける役割の概要に関しては、次のとおりです。 ① サステナビリティ委員会a.目的 グループのサステナビリティ活動の計画的推進b.役割 サステナビリティ委員会は、リスクマネジメントに関して以下の役割を担っています。 ・リスクマネジメントの基本方針の決定 ・全社的なリスクに係る重点対応リスク、対応策およびリスクオーナーの決定 ・リスクマネジメントの実施状況の確認、有効性評価および改善指導 ・リスクに関する重要事項の取締役会への報告c.開催 年２回定期的開催および必要に応じて臨時開催d.構成員 委員長 社長執行役員 委員 各事業本部およびコーポレート各本部の執行役員等 ② リスクマネジメント事務局経営企画部長が事務局長を務め、サステナビリティ委員会の委員であるコーポレート担当部門の所属長等を構成員として、当社グループのリスクマネジメントの運営を支援・推進しています。 ③ 全社的レベルのリスクマネジメント当社全体または当社グループに影響が及ぶことが想定される事態に対して、サステナビリティ委員会を決定機関として全社的リスクマネジメントを実施しています。 ④ 事業ユニットレベルのリスクマネジメントセグメントごとの当社の事業本部および連結子会社を総称した当社グループ内における事業活動の責任単位を事業ユニットとしており、事業本部の執行役員を主管本部長としています。事業本部または子会社で対応が可能な事態には、事業ユニットの主管本部長を責任者としてリスクマネジメントを実施しています。 ⑤ リスクオーナーリスクごとに、リスクを効果的にコントロールする活動責任と活動内容・結果についての説明責任を持つ責任者をリスクオーナーとして定めています。リスクオーナーは、事業目的・業績目標に照らして適切なリスク対応策を選択・適用する権限を有しており、リスクへの対応を行っています。全社的リスクのリスクオーナーは執行役員が担うものとし、サステナビリティ委員会にて決定しています。 当社グループのリスクマネジメント体制に関しては、次のとおりであります。 （注）グループ全体の事業戦略との連動強化を図る為、2026年4月より主管部門を法務リスクマネジメント部から経営企画部に変更いたしました。 また、当社では、こうした体制の整備、運用に関して、平時のリスクマネジメントとして「リスクマネジメント規程」を、有事のクライシスマネジメントとして「緊急事態対応規程」を制定しております。 (2) リスクアセスメントのプロセスリスクアセスメントにあたっては、まずリスクを特定し、特定したリスクに対して、発生可能性と影響度の観点からリスクマップを用いて分析をしたうえで評価を行っております。特定されたさまざまなリスクは、大きく「事業環境リスク」「事業戦略リスク」「業務リスク」「金融リスク」「人権・人財・労務リスク」の５つに分類し、さらに中分類・小分類の３つの階層に整理しております。 ・発生可能性のレベル判定目安 ・影響度のレベル判定目安 ・リスクマップ リスクアセスメントは、全社的レベルで年２回、事業ユニットレベルで年１回実施しております。事業ユニットレベルのリスクアセスメントは、まずグループ会社が自社に係るリスクについて分析・評価を行います。次に、グループ会社のアセスメント結果を踏まえて事業ユニットの主管本部長が事業ユニット単位で重点的、積極的に対応する重要なリスクを決定します。全社的レベルのリスクアセスメントは、リスクマネジメント事務局が指定した評価部門が事業ユニットのリスクアセスメントを参考にしつつ１次アセスメントを実施し、リスクマネジメント事務局が各評価部門の結果を総合的に検討して再度アセスメントを行います。そのアセスメントによって、リスクマップで「重大」リスク、「高」リスクに位置付けられたリスク、および将来の影響変化予測や社会的責任の重要性を考慮して重要と判断したリスクを、サステナビリティ委員会に諮り、同委員会にて全社的な重要リスクを決定します。重要リスクには、それぞれについてリスクオーナーが顕在化した場合の事業への影響度を分析して対応策を策定し、実行に努めております。その策定にあたっては、短期的・優先的に対応すべきリスクがサステナビリティ委員会で指定されており、その結果が計画に加味されています。また、リスクオーナーおよびリスクマネジメント事務局は、対応状況をモニタリングし、課題が明らかになった場合には、リスクオーナーがその是正・改善を図っております。 (3) 重要リスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に、重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。これらのリスクを制御して可能な限り回避するよう努めております。なお、下記記載のリスク項目は、当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（下記に重要リスクと記載のあるものは、前述のリスクアセスメントプロセスにより全社的な重要リスクとしたリスクを、そのリスクの中分類の階層で経営の重要課題の４分類に関連付けしたものです。） ① 「人が活きる環境の創造」に係るものａ．製品・サービスの開発当社グループは、製品・サービスにおける「差」ではなく、価値提供におけるコンセプトの「違い」によって競争優位性を築くことを意識し、その姿勢が今までにないマーケットの創出につながると考えています。そうした活動から生まれる高い顧客課題解決力と製品のあるべき姿を形にするデザイン力および高度な生産技術力に裏打ちされた確かなものづくりを強みに、顧客と強い信頼関係を築き、事業領域の幅も広げています。しかしながら、顧客の嗜好の変化スピードに製品・サービスの開発が追いつかず、顧客の期待を超える製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、顧客満足度の低下による影響が生じる可能性があります。また、当社グループの属する業界は競合性の高い業界であり、競合他社が当社グループ製品のデザインおよび技術を追従し、安価で販売するないしは、より高い独自デザインおよび技術により市場シェアを高め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。重要リスク：製品・サービスの開発 ｂ．製品・サービスの品質維持、向上製品・サービスの品質は「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」という当社のミッションの根本であります。安全、高品質で創造性豊かな製品・サービスを追求し、お客様の期待に応えることができるよう、調達から生産、物流、施工にいたるすべてのプロセスにおいて常に品質管理の徹底に努めております。当社グループは、世界的に認められている品質基準(ISO9001)に従って各製品を製造しております。しかし、すべての製品について不測の事故も生じず、将来にわたりクレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当社グループが最終的に負担する賠償額を、保険が十分にカバーできるという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。お客様への新しい価値の提供、販売対象のモノからコトまでへの拡大、社内製造の製品だけでなく社外調達商品、請負工事、サービスまでのトータル販売の伸張といった事業の変化に伴い、対処すべき品質管理対象も多様化・複雑化し続けております。事業の成長速度に品質維持が追随できず品質管理活動が十分に行きわたらなくなる可能性を認識して、サプライチェーン全体を対象とする品質保証委員会を設置するなど安全・品質に関するマネジメント体制を整え、重大事故や不具合発生の可能性といったより詳細なリスクの特定やそれらに対応するための年度計画の策定および活動の推進・サポートを行い、進捗をモニタリングするとともに、取引先との協力関係のもと、サプライチェーンの各段階で、事例を交えた実務的な品質管理教育を実施しています。また、絶えずその品質管理体制・活動の見直しを行い強固な体制の維持に努めるとともに、継続的な品質管理向上活動により品質の維持、向上を図っています。重要リスク：製品・サービスの品質 ② 「従業員の働きがいの追求」に係るものａ．人的資本・多様性事業の遂行および成長に必要な人財を効果的に集め、育成し、確保できなければ、事業活動を実行、管理、監督するといった重要な能力が妨げられ、計画通りの業績目標が達成でき

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)総資産289,144301,877純資産186,795206,089自己資本比率（％）64.067.6１株当たり純資産1,956.332,156.14 総資産は、前連結会計年度末から12,732百万円増加して301,877百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少と現金及び預金の増加を主な要因として6,871百万円増加し、固定資産は、のれん及び無形固定資産その他の増加、建物及び建築物、投資有価証券の減少を主な要因として5,860百万円増加いたしました。負債は、退職給付に係る負債、長期借入金及び短期借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から6,561百万円減少し95,787百万円となりました。純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から19,293百万円増加して206,089百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加して67.6％となり、１株当たりの純資産は、前連結会計年度末の1,956.33円から2,156.14円となりました。 ② 経営成績の状況売上高は、前連結会計年度に比べ4.6％増加して329,031百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ6,062百万円増加して215,059百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は65.4％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8,233百万円増加して89,827百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は27.3％となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度の23,935百万円に比べ0.9％増加し24,144百万円となりました。営業外損益は、前連結会計年度の2,523百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,695百万円の収益（純額）となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度の26,459百万円に比べ2.3％減少し25,839百万円となりました。特別損益は、前連結会計年度の4,020百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は3,663百万円の収益（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の30,479百万円に比べ3.2％減少し29,503百万円となりました。法人税等は、前連結会計年度の8,398百万円に比べ18.1％減少し6,873百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は23.3％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の22,045百万円に比べ1.7％増加し22,416百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の232.93円に比べ1.7％増加し236.80円となりました。また、自己資本利益率は11.5％となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの状況は、「 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー98327,218投資活動によるキャッシュ・フロー△14,270△5,359財務活動によるキャッシュ・フロー△209△16,159現金及び現金同等物期末残高25,41031,861借入金・社債期末残高35,83930,026 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29,503百万円及び減価償却費7,830百万円等による増加と、法人税等の支払額7,288百万円及び投資有価証券売却益6,563百万円等による減少の結果、27,218百万円の資金増加（前期は983百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入11,019百万円等による増加と、有形固定資産の取得7,949百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,582百万円等による減少の結果、5,359百万円の支出（前期は14,270百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額9,567百万円及び長期借入の返済による支出3,357百万円等による減少の結果、16,159百万円の支出（前期は209百万円の支出）となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は6,450百万円増加し、31,861百万円となりました。また、借入金・社債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5,813百万円減少し、30,026百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)オフィス環境事業70,406113.2商環境事業26,40396.8物流システム事業5,63871.3その他5,678104.9合計108,126105.2 (注) 金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注状況当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)オフィス環境事業191,852114.6商環境事業116,17198.2物流システム事業14,70265.1その他6,304101.3合計329,031104.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績区分売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)１株当たり当期純利益(円)ROE(％)当連結会計年度329,03124,14425,83922,416236.8011.5前連結会計年度314,52723,93526,45922,045232.9312.3 当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。当連結会計年度の国内経済は、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の停滞長期化、米国による相互関税の発動など、海外要因の影響を受け、先行きが不透明な状況が続きました。また、日銀の政策金利引き上げによる資金調達コストの増加に加え、諸資材及び物流費の高騰も続いており、価格転嫁や賃上げといったインフレ対策が重要な経営課題となっております。当社の事業におきましては、国内のオフィスリニューアル需要、店舗改装需要が堅調に推移する一方で、仕入価格の上昇や賃上げの影響で原価、販管費は増加いたしました。このような状況のもと、社会、市場の変化を捉えた開発、営業活動、新たな需要の創出及びコストダウンに注力してまいりました。当連結会計年度において、物価上昇と人材獲得競争の激化に対応するため、5.48％の賃上げを実施し、大卒初任給を30万円に引き上げました。当社は、優秀な人財の確保、働きがい改革の推進につなげることで、企業価値の向上に努めております。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高329,031百万円（前期比4.6％増）、営業利益24,144百万円（前期比0.9％増）、経常利益25,839百万円（前期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益22,416百万円（前期比1.7％増）となり、売上高、営業利益及び当期純利益は過去最高となりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）は、11.5％（前期比0.8ポイント減）、総資産経常利益率（ROA）は、8.7％（前期比0.5ポイント減）、売上高営業利益率は、7.3％（前期比0.3ポイント減）となりました。なお、当社は2025年３月24日付でBoss Design Limited （本社：英国）の株式の取得を決定、2025年４月１日付で同社の発行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。企業理念である「オカムラウェイ」は、ミッション（経営姿勢）、オカムラ宣言（めざすありたい姿）、私たちの基本姿勢（大切にする価値観）の３つで構成され、全ての根幹には、「人が活きる」という視点があります。サステナビリティの重要性がますます高まる新しい価値観の中、一人ひとりが「活きる」ことこそが社会課題の解決につながる。その信念と使命感のもとに、オカムラグループは、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。なお、「オカムラウェイ」を通じた活動や取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://live.okamura.co.jp/）に掲載しております。持続的な成長に向け、新たな需要の創出と変化に対応できる経営基盤強化をはかるとともに、事業を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、人手不足の深刻化、デジタル技術の急速な進展、顧客ニーズの多様化など、大きな変化の局面を迎えています。このような環境変化を踏まえ、2035年度に向けた長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」を策定しました。当社グループは、需要創出型企業として、世の中や市場の変化を先取りして価値を創造し、社会に提供してまいります。 ① 目指す姿2035 年までに目指す姿としてHUMAN-ORIENTED COMPANY と掲げました。常に「人を想うこと」を出発点とし、「場づくり」という事業を通して、全ての人が活き活きと働き暮らす社会の実現を目指してまいります。 ② 定量目標 ・長期目標(2027年3月期～2036年3月期) 営業利益の年平均成長率 10%以上 営業利益率 10%以上 ＲＯＥ 12%以上 ・2029年3月期目標営業利益 300億円超 ③ 創出資金のアロケーション方針・成長に向けた投資成長投資枠として600～800億円を設定し、資本参加やAI等デジタル技術の強化などにバランスよく投入する・株主還元累進配当かつ配当性向40%以上を維持する自己株式の取得は、成長投資の進捗状況や外部環境等を踏まえ機動的に対応する ④報告セグメント名称の変更について当社グループの事業目的は、「人が生活する“全てのシーン”のインフラを提供する」であると定義し、事業モデルの転換や事業領域を拡大の方針を踏まえ、2026年7月1日より以下の通りにセグメント名を変更いたします。 旧セグメント名称新セグメント名称オフィス環境事業ワーク＆ライフクリエイション事業商環境事業コマースソリューション事業物流システム事業スマートロジテック事業 ※名称変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 ① 事業環境の変化今後の日本経済は、中東情勢の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や資材供給網の乱れ、中国経済の長期停滞など、先行きは極めて不透明な状況となっております。また、さらなる金利上昇による資金調達コストの増加、持続的な賃上げ等が見込まれ、インフレ経済への対応が経営の重要課題となっております。このような事業環境のなか、労働人口の減少やAIの急速な普及による働き方の変化、サステナビリティへの対応等、企業を取り巻く経営課題や環境の変化を捉え、新たな需要の創出を目指してまいります。 ② 各事業における対処すべき課題主力のワーク&ライフクリエイション事業につきましては、企業ごとの戦略や業務特性の違いに加え、テクノロジーの進化を背景に働き方が多様化しており、オフィスに求められるデザイン・レイアウトも変化を続けております。また、人的資本経営の観点から、オフィス整備を経営上の投資対象と捉える認識が広がりつつあり、リクルート対策・リテンション対策としてもオフィスリニューアル需要は全国的に高まっております。加えて、パブリック市場においては、既存施設の老朽化に伴う改修や機能更新のほか、一部では新設・建替案件も見込まれており、事業機会の拡大が期待されます。このような状況のもと、当社は未来の働き方に関する研究成果と豊富な納入実績を通じて蓄積した知見を活かし、製品開発・オフィスデザイン・ソリューションメニューの進化を図ってまいります。パブリック市場においては、オフィス市場で培った総合エンジニアリング力を活かし、人が活きる空間づくりを通じて事業領域を拡張してまいります。また、タスクシーティングを中心に国内BtoC市場の拡大を図るほか、海外オフィス市場においてもグループ会社の事業基盤を活かし、国内外における売上高及び営業利益の拡大を目指してまいります。 コマースソリューション事業につきましては、労働人口の減少に伴う店舗運営の効率化ニーズの高まりを背景に、小売業では省人化・省力化や業務効率化を目的としたデジタル技術への投資が拡大しております。また、消費者の価値観の変化により、物販中心の店舗に加え、体験価値を重視した店舗への需要が高まっています。このような状況のもと、当社は設計・施工・アフターサービスまでを一貫して提供する体制を基盤に、店舗什器や冷凍・冷蔵ショーケースなどの製品群を活かし、デジタル技術を用いた店舗運営支援サービスの拡充や体験型店舗への対応力を強化することで、売上高及び営業利益の拡大を目指します。 スマートロジテック事業につきましては、物流DXと自動化の実装が持続可能な経営を実現するための重要課題と位置付けられる中、これまでの省人化に加え、データによる可視化や最適化を求める需要が一層高まるものと予想されます。このような状況のもと、市場・顧客の絞り込みによる収益の安定化と、顧客の稼働データを起点として倉庫・運用設計から最適機器の調達、稼働後のオペレーション支援まで、継続的に支援する物流システムインテグレーターへの転換を図ることで、持続的な成長を目指します。 生産性・効率性の向上につきましては、成長を支える生産システムの構築とサプライチェーンの最適化に取り組んでまいります。DXで物流全体を効率化し、生産、販売が一体となって生産における平準化、標準化を推進することで、サプライチェーン全体のコストの低減に努めてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 １．商環境事業に係る固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表に計上されている株式会社オカムラの商環境事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産28,22428,456 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当社グループは、原則として事業用資産について、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っておりますが、株式会社オカムラの商環境事業に係る資産グループは、土地の市場価格が著しく下落し減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しております。減損損失の認識の要否判定に用いられる商環境事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループの継続的使用及び使用後の処分から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローから算定しております。資産グループの継続的使用から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは商環境事業の事業計画を基礎としており、当該事業計画には主要顧客の業界動向を考慮した販売予測及び原材料価格の変動を主要な仮定として織り込んでおります。また、資産グループの使用後の処分から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる不動産鑑定評価額の算定には、評価額の算定に用いる評価手法や前提条件の選択にあたり、専門的な知識を必要とします。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。 ２．DB&B Holdings Pte. Ltdに係る固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結貸借対照表に計上されているDB&B Holdings Pte. Ltdに係る有形固定資産及び無形固定資産は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産6,6186,182 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報のれんは規則的に償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。DB&B Holdings Pte. Ltdに係る資産グループについては、のれん償却後の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しております。減損損失の認識の要否判定に用いられるDB&B Holdings Pte. Ltdの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、市場動向を考慮した販売予測、外注費及び人件費の増加を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）子会社株式の取得当社は、2025年４月１日において、Boss Design Limited社（本社：英国）の発行済株式の100%を取得し、完全子会社といたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。 （2）連結子会社の吸収合併当社は、2025年４月１日を効力発生日として、株式会社関西オカムラを吸収合併（簡易・略式合併）いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。 （3）当社及び連結子会社の組織再編当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、当社及び当社100％出資の連結子会社を対象とする組織再編をすることを決議し、2026年４月１日付で当社による連結子会社の吸収分割により一部事業を承継したうえ、当該子会社を他の連結子会社に吸収合併いたしました。また同日、当社の連結子会社２社を当社に吸収合併いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置付けております。利益配当政策につきましては、業績に応じた適正な利益配分を目指すとともに、財務状況、将来の事業展開及び内部留保などを総合的に勘案し、安定配当の維持にも努めてまいりたいと考えております。このような方針のもと、当期の期末配当金につきましては、１株につき52.00円を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定でおります。これにより、中間配当金（１株につき52.00円）を加えた年間配当金は、１株につき104.00円となります。内部留保金につきましては、継続的な成長、発展のための設備投資、製品開発等に充当していく計画であります。今後も長期的な利益体質の向上により、株主の皆様のご支援に報いられるよう努力してまいる所存であります。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月10日取締役会4,93352.002026年６月24日定時株主総会（予定）4,93352.00