３ 【事業の内容】当社は、2022年５月23日の親会社の異動により、プラス株式会社の子会社となり、同社を中心とするプラスグループの一員となっております。当社グループは、当社と子会社２社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。文具のうち、主に筆記具関連は当社で製造販売をしており、プラス株式会社に国内文具営業の業務を委託しております。また海外における販売会社として、連結子会社のSailor Pen Europe SASがあります。ロボットのうち取出機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注自動化装置（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社のTHE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具の製造販売、及び文具仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置及びその補修部品の製造販売を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注1）連結財務諸表計上額（注2） 文具事業ロボット機器事業計売上高 外部顧客への売上高3,388,5031,289,3074,677,810－4,677,810セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,388,5031,289,3074,677,810－4,677,810セグメント損失（△）△90,286△179,774△270,060－△270,060セグメント資産3,305,7101,448,9374,754,6479,0734,763,721その他の項目 減価償却費159,422225159,647－159,647有形固定資産及び無形固定資産の増加額114,7978,357123,155－123,155（注）１.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。２.セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注1）連結財務諸表計上額（注2） 文具事業ロボット機器事業計売上高 外部顧客への売上高3,335,960964,6504,300,610－4,300,610セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,335,960964,6504,300,610－4,300,610セグメント利益又はセグメント損失（△）57,912△256,634△198,722－△198,722セグメント資産3,272,2481,045,3674,317,61610,6504,328,266その他の項目 減価償却費34,4211,26735,689－35,689有形固定資産及び無形固定資産の増加額181,3114,938186,250－186,250（注）１.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：千円） 日本 北米アジア欧州 合計3,567,984233,248634,322242,2554,677,810（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：千円） 日本 北米アジア欧州 合計3,118,961235,137526,602419,9084,300,610（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 文具事業ロボット機器事業合計減損損失891,8872,979894,867 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） （単位：千円） 文具事業ロボット機器事業合計減損損失－8,9738,973 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 市場環境の変化に関するリスク当社グループの文具事業では、万年筆及び万年筆インクを中核に据え、選択的な集中を進めていることから、国内・海外各市場における万年筆ユーザーの規模が想定を超えて急速に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して当社では、従来の筆記具としての機能や価値を超えた魅力をもつ製品を提案することに専心しつつ、エントリークラスの製品群の強化と、販促活動を通じて市場のユーザーベースの維持並びに新たな万年筆ユーザー育成に努めております。 (２) 新製品の開発文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、実際に製品のサイクルは年々短くなってきております。また、既存の万年筆及び万年筆インクの機能を代替、あるいは陳腐化する新技術が登場する等、競合品の状況が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では既に確立された技術の活用のみならず、次世代製品を想定した研究開発に取り組みを進めています。 (３) 受注額の変動ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力してまいります。 (４) 原材料等の調達当社グループは、樹脂材、金属材、金地金などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在の原油価格や金地金価格、物流費の高騰が更に長期化する場合は、当社グループの総利益や営業利益に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として、原材料の複数社購買、代替品対応、生産の効率化による原価低減等の施策を実施し、リスク低減に取り組んでおります。 (５) 海外拠点のリスク当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、ＥＵ、東南アジア、米国に海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 海外市場での売掛債権管理文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。 (７) 棚卸資産の緩動化文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も続くことが想定されることから、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。 (８) 有利子負債と利子負担運転資金につきましては、銀行及び親会社からの借入れによっております。銀行からの有利子負債は長期的には減少傾向にありますが、2025年12月末の銀行及び親会社からの長短合わせた借入金残高は18億７千４百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 情報システム当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、サイバー攻撃、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害によるリスク当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当連結会計年度末日後１年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループではこれらの状況を解消又は改善するべく、損益の改善及び資金繰り対応として以下の施策を推し進め、業績回復及び財務基盤の改善強化に取り組んでおります。（文具事業） ①独自技術と高付加価値製品によるブランド力強化世界で唯一の「21金ペン先」という当社の技術的優位性を訴求し、ブランド価値の向上に努めます。21金ペン先万年筆を「書き手と一体になり、しなやかな思考を支えるもの」として再定義し、2025年12月にはフラッグシップモデルとして『プロフェッショナルギア アンカー万年筆』を上市いたしました。次期においても引き続き、国内外で好調なコレクター層をターゲットとした伝統工芸品仕様のハイエンド万年筆の投入を継続し、高単価・高付加価値製品による収益の確保を目指します。 ②金価格高騰に対応した製品ミックスの最適化原材料価格の影響を受けにくい非金素材（スチール等）ペン先製品の販売を拡大し、利益率の改善を図ります。その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充（ラインエクステンション）を行うほか、「プロフィットカジュアルL」などの定番品拡販、限定企画品の投入、およびPB（プライベートブランド）提案を積極的に推進いたします。 ③新開発インクプラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、ぺんてる株式会社、セーラー万年筆株式会社）共同開発のインクを搭載した「Que Será(ケセラ)ボールペン」を2026年２月に上市いたしました。“消せる”の常識を変える新技術であり、書くことがもっと自由に楽しくなる、インクを“はがして消す”新発想が生んだ新しいスタイルのボールペンです。今後も様々な筆記具にQue Seráインクを搭載できるよう、製品開発を進めてまいります。 ④グローバルな顧客接点の拡大と販売促進顧客とのタッチポイントを創出し、購買につなげる活動を強化します。国内においては、主要専門店と連携して万年筆ユーザーの拡大に繋がる施策を実施します。具体策として、気軽に万年筆を手に取っていただける試筆イベントのほか、万年筆の各パーツをビュッフェのように自分好みで選んで自分だけのオンリーワン万年筆をつくることができる「万年筆Buffet」などの体験型イベントを積極的に実施してまいります。海外においては、国内同様に「万年筆Buffet」をイベントとしての実施に加え、Shop in Shop形式での常設展開店舗を４店舗から９店舗へ倍増させる計画です。また、海外代理店と連携し各国のペンショーへ出展するとともに、インクイベントやペンメンテナンスの実施支援を通じて、ブランド体験の機会を提供します。 ⑤システムによる生産効率向上効率化のための最適配置と製造設備の有効活用による新品種への取り組みにより、PSI（生産・販売・在庫）を連動させた生産計画を実行し、システム及びデータ連携による生産の合理化と在庫削減を実現してまいります。 （ロボット機器事業） ①海外市場の強化米国市場に関しては、トランプ政権の関税政策による製造業の米国国内回帰で、製造ライン自動化需要や設備投資意欲の高まりが期待されます。これらへの対応として、現地営業担当者が2026年度は通期で営業活動が可能となったことから、今後、現地営業担当者の増員、教育研修によるスキル向上及び人材育成を図り、医療・食品関連機器分野を中心に既存顧客のニーズに応える提案及びフォロー体制の充実等による顧客とのパートナーシップ構築・強化に努めるとともに、併せて、新規顧客の獲得を積極的に進めてまいります。 ②国内販売戦略・医療・食品関連機器分野における取出ロボット・特注自動化装置の豊富な経験・実績を基に、既存顧客向けの他の製品へ、さらに新規顧客への水平展開を積極的に提案しております。医療・食品関連機器分野では、品質要求が厳しい中、当社技術力が高く評価されており、更なる市場拡大の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復の動きがみられました。一方、円安の進行や原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足の深刻化によるコスト上昇に加え、米国の関税政策、地政学リスクなどによる海外景気の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループは前年度に引き続き文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を目指しつつ、積極的な販売活動に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度は、遺憾ながら売上高43億円（前期比8.1％減）、営業損失１億９千８百万円（前期営業損失２億７千万円）、経常損失１億８千９百万円（前期経常損失２億１千６百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億２千１百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失11億４千５百万円）となりました。各事業セグメントの業績は次のとおりであります。（文具事業）国内市場においては、当社独自の特殊ペン先万年筆や万年筆・つけペン用インクのラインナップ拡充による積極的な拡販を推進しました。物価高騰による個人消費の鈍化が長期化している影響を受け、主力の定番金ペン万年筆の売上が伸び悩んだものの、高価格帯の限定製品が好調に推移しました。また、海外市場においては、中国では景気停滞、北米では関税の影響により中価格帯製品の売上が苦戦を強いられましたが、欧州は高価格帯製品が好調に推移し、前年度を上回る売上を確保したことにより、売上高33億３千５百万円（前期比1.6％減）と微減になりました。利益につきましては、金地金を中心とした原材料価格の著しい高騰という厳しい環境下、製造部門の最適配置による労務費・経費の抑制など、徹底したコストダウン施策を実行いたしました。これらの施策に加え、高価格帯製品の販売注力が奏功した結果、セグメント利益５千７百万円（前期セグメント損失９千万円）となり、大幅な損益改善による黒字転換を実現いたしました。（ロボット機器事業）国内においては、中国の景気停滞や米国の関税政策などの影響により企業の設備計画に中止や先送りが多く発生し、非常に厳しい状況で推移しました。製品種類別では取出機・部品工事はほぼ前年度並みの実績でしたが、特注自動化装置の売上が大きく落ち込みました。海外においては、東南アジアが大きく伸長したものの、米国市場については準備手続で予想外に時間を要したことに伴い、現地営業担当者の活動期間が十分に確保できなかったことから、計画実行に大幅な遅れが生じました。そのため、予定した売上への貢献までには至らず、売上高９億６千４百万円（前期比25.2％減）となりました。利益につきましては、引き続き原材料費・経費の圧縮に努めたものの、セグメント損失２億５千６百万円（前期セグメント損失１億７千９百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて４千５百万円減少し、５億３千４百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、３千４百万円の増加（前期は４億５百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、売上債権の減少額２億８千９百万円、棚卸資産の減少額１億３千５百万円等で、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失１億９千８百万円、仕入債務の減少額１億３千万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出６千８百万円等により、７千５百万円の減少（前期は６千８百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、短期借入金の純増加額１億円、リース債務の返済による支出１千２百万円、長期借入金の返済による支出１億円等により、１千２百万円の減少（前期は３億８千７百万円の増加）となりました。 (２) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）2,936,15289.9ロボット機器事業（千円）881,80573.4合計（千円）3,817,95785.5（注）金額は販売価格によっております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）180,88896.8ロボット機器事業（千円）4,27357.8合計（千円）185,16295.3 ③ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ロボット機器事業1,042,214102.3%352,531128.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．文具事業においては、見込生産を行っております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）3,335,96098.4ロボット機器事業（千円）964,65074.8合計（千円）4,300,61091.9 (３) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。見積りについては過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析（資産）資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億３千５百万円減少し、43億２千８百万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金の減少４千５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億８千２百万円、商品及び製品の減少６千７百万円、仕掛品の増加７千１百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億３千２百万円等により、前連結会計年度末から４億７千１百万円減少して34億１千４百万円となりました。固定資産につきましては、機械装置及び運搬具（純額）の増加４千４百万円等で、前連結会計年度末から３千６百万円増加して９億１千３百万円となりました。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億２千２百万円減少し、32億７千６百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少１億３千８百万円、短期借入金の増加１億円等により、前連結会計年度末より６千５百万円減少し、23億８千１百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少１億円、退職給付に係る負債の減少５千万円等により、前連結会計年度末より１億５千７百万円減少し、８億９千４百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末から２億１千２百万円減少して、10億５千２百万円となりました。 ③ 当連結会計年度の経営成績の分析（グループの経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及び万年筆を始めとする主力製品の原材料価格と供給体制、ロボット機器事業に影響を及ぼす国内外の設備投資動向、半導体や電気部品等原材料の価格動向、海外市場における為替動向等が挙げられます。これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。 a.売上高当社グループの売上高は43億円(前期比8.1％減）となりました。このうち、文具事業の売上高は33億３千５百万円（前期比1.6％減）、ロボット機器事業の売上高は９億６千４百万円(前期比25.2％減）となりました。文具事業につきましては、国内市場においては、当社独自の特殊ペン先（スペシャルニブ）万年筆や万年筆・つけペン用インクのラインナップ拡充による積極的な拡販を推進しました。物価高騰による個人消費の鈍化が長期化している影響を受け、主力の定番金ペン万年筆の売上が伸び悩んだものの、高価格帯の限定製品が好調に推移しました。また、海外市場においては、中国では景気停滞、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 『文化の発展に貢献する万年筆をつくる』 創業者・阪田久五郎の経営理念 ものづくり思想（コーポレート・アイデンティティ）あまたある筆記具の中から、セーラー万年筆を選んでくださるお客さまがいます。“お客さまに喜んでいただきたい”という私たちの思いは、ときに型破りな発想や、遊び心を引き出し、さらなる機能の追求へと駆り立ててきました。“手書き文化を支える先駆者であり続けながら、自らも厳しい目を持つ書き手であれ”創業以来、私たちの中に息づくこだわりは、精緻をきわめた細部の技術にまで至り、本物の美しさを浮かび上がらせます。セーラーの製品を手にしたお客さまは、機能に裏打ちされた美しさを感じ、表現する喜びにあふれることでしょう。人びとの感性をゆさぶるブランドになること。私たちのものづくりへの思いと挑戦する魂は続きます。果敢に進む力こそ、未来を切りひらくと信じて。 ブランドロゴ（ビジュアル・アイデンティティ） 信頼と希望の象徴である「錨」は「Anchor」の語源となる古代ギリシャ語で「曲がった腕」を意味し、船を力強く繋ぎ止める錨に、古代の人々は目に見えない神秘的なエネルギーや神の加護を感じてきました。これまでも、これからも、セーラー万年筆の象徴として。希望・信頼の象徴である「錨」のモチーフはそのままに、技術力の高さと繊細で日本的な美意識をロゴマークに込めることで創業初期の精神を伴ったまま現代に昇華させ、そして未来へつなげていきます。ロゴタイプはセーラー万年筆の創業当時の魂が宿る初期の美しいグラフィックを元に、簡素化することで本物を見出す日本の美意識を込めました。 また、コーポレートカラーとして、「SAILOR BLUE - 黎明」を設定しました。長く大陸文化を受け入れてきた港町・呉において、創業者・阪田久五郎の見たであろう原風景をイメージしています。「黎明」は夜明けの意味と共に、新しいことが始まる時を指します。夜明け前の瀬戸内の海に見た、創業者の希望を我々も見続けることが大切であると、思いを色に表現しました。原点に思いを馳せながら日本の手仕事による確かな技術と美意識を以ってその海の先に広がる世界へ向けて出航します。 (２) 経営戦略当社は2018年にプラス株式会社グループに加わって以降、同社をはじめとして、グループ内のぺんてる株式会社、日本ノート株式会社などの文具メーカー各社、並びに同グループの文具販売会社であるコーラス株式会社との、開発・製造・販売の各分野における協業を加速させ、相乗効果や新たな付加価値の創造を追求してまいりました。2022年には、プラス株式会社を引受先として発行済みの転換社債型新株予約権付社債の株式への転換を実行し、プラス株式会社が当社発行株式の58％を保有する支配株主となり、同時に当社は同社の連結子会社となりました。また、一連の財務政策による追加調達資金をもとに、当社文具事業の中核工場である広島工場に新棟を竣工し、従来の課題であった万年筆の供給面で生産能力増強を実現しております。2025年には、国内営業業務を委託していたコーラス株式会社がプラス株式会社に吸収合併され、同社ステーショナリーカンパニーのコーラス営業本部に国内営業業務が承継されたことにより、これまで以上にプラスグループとの連携が強化され、効率的な営業活動を推進できる体制が構築されました。しかしながら、国内文具事業では、全体的な物価高の広がりを背景とした個人消費の鈍化が長期化したことにより、主力の定番金ペン万年筆の売上が低迷しました。海外文具事業では、欧州の高価格帯製品が好調に推移したものの、中国では景気停滞、北米では関税の影響による中価格帯万年筆の売上低迷が続きました。更には国内外とも金地金を中心とした原材料価格の高騰などが継続しております。またロボット機器事業においても、国内は、中国の景気停滞や米国の関税政策などの影響により企業の設備計画に中止や先送りが多く発生し、非常に厳しい状況で推移しました。海外は、東南アジアが大きく伸長したものの、米国市場については準備手続で予想外に時間を要したことに伴い、現地営業担当者の活動時間が十分に確保できなかったことから、計画に大幅な遅れが生じました。これら様々な要因により、当社グループは、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。こうした経営環境下で業績回復を図るべく、以下の施策を推し進めていくことで、文具・ロボット機器両事業の独自競争力に磨きをかけると同時に、プラスグループ各社との連携を強化してまいります。 ① 収益に関する方針（文具事業）・独自技術と高付加価値製品によるブランド力強化世界で唯一の「21金ペン先」という当社の技術的優位性を訴求し、ブランド価値の向上に努めます。21金ペン先万年筆を「書き手と一体になり、しなやかな思考を支えるもの」として再定義し、2025年12月にはフラッグシップモデルとして『プロフェッショナルギア アンカー万年筆』を上市いたしました。次期においても引き続き、国内外で好調なコレクター層をターゲットとした伝統工芸品仕様のハイエンド万年筆の投入を継続し、高単価・高付加価値製品による収益の確保を目指します。・金価格高騰に対応した製品ミックスの最適化原材料価格の影響を受けにくい非金素材（スチール等）ペン先製品の販売を拡大し、利益率の改善を図ります。その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充（ラインエクステンション）を行うほか、「プロフィットカジュアルL」などの定番品拡販、限定企画品の投入、およびPB（プライベートブランド）提案を積極的に推進いたします。・新開発インクプラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、ぺんてる株式会社、セーラー万年筆株式会社）共同開発のインクを搭載した「Que Será(ケセラ)ボールペン」を2026年２月に上市いたしました。“消せる”の常識を変える新技術であり、書くことがもっと自由に楽しくなる、インクを“はがして消す”新発想が生んだ新しいスタイルのボールペンです。今後も様々な筆記具にQue Seráインクを搭載できるよう、製品開発を進めてまいります。・グローバルな顧客接点の拡大と販売促進顧客とのタッチポイントを創出し、購買につなげる活動を強化します。国内においては、主要専門店と連携して万年筆ユーザーの拡大に繋がる施策を実施します。具体策として、気軽に万年筆を手に取っていただける試筆イベントのほか、万年筆の各パーツをビュッフェのように自分好みで選んで自分だけのオンリーワン万年筆をつくることができる「万年筆Buffet」などの体験型イベントを積極的に実施してまいります。海外においては、国内同様に「万年筆Buffet」をイベントとしての実施に加え、Shop in Shop形式での常設展開店舗を４店舗から９店舗へ倍増させる計画です。また、海外代理店と連携し各国のペンショーへ出展するとともに、インクイベントやペンメンテナンスの実施支援を通じて、ブランド体験の機会を提供します。・システムによる生産効率向上効率化のための最適配置と製造設備の有効活用による新品種への取り組みにより、PSI（生産・販売・在庫）を連動させた生産計画を実行し、システム及びデータ連携による生産の合理化と在庫削減を実現してまいります。 （ロボット機器事業）・海外市場の強化米国市場に関しては、トランプ政権の関税政策による製造業の米国国内回帰で、製造ライン自動化需要や設備投資意欲の高まりが期待されます。これらへの対応として、現地営業担当者が2026年度は通期で営業活動が可能となったことから、今後、現地営業担当者の増員、教育研修によるスキル向上及び人材育成を図り、医療・食品関連機器分野を中心に既存顧客のニーズに応える提案及びフォロー体制の充実等による顧客とのパートナーシップ構築・強化に努めるとともに、併せて、新規顧客の獲得を積極的に進めてまいります。・国内販売戦略・医療・食品関連機器分野における取出ロボット・特注自動化装置の豊富な経験・実績を基に、既存顧客向けの他の製品へ、さらに新規顧客への水平展開を積極的に提案しております。医療・食品関連機器分野では、品質要求が厳しい中、当社技術力が高く評価されており、更なる市場拡大の余地があると見込んでおります。・既存顧客を中心に、更新需要の掘り起こしと同時に、顧客の製造ラインに沿った提案や製品の改善・改良を行い、一層の市場深耕を図っております。また、顧客のニーズにきめ細かに応え、新規顧客も含め、共同開発に繋げられる営業活動に注力しております。・今後人手不足が一層深刻化することが想定される製造・物流業界に向けて、省人化・無人化を実現する自動化装置の開発及び提案を進めます。・国内成形機メーカーや機械商社との協業体制を構築することで、新規顧客開拓に注力しております。・印刷メーカーと共同で梱包済みパッキンケースの印刷・段積みロボットのハンドリングを担当するなど、当社ロボットの特長である正確性・高剛性を活かして他業種に展開する取り組みを進めております。・パーツ・ユニットの電子版カタログを自社サイトに掲載することで、顧客の利便性向上を図っております。・設計効率化と製造能力強化前年度に引き続き、新型取出ロボットとして機能向上を主眼と

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円）親会社プラス㈱東京都港区100,000千円オフィス家具事務用品製造・販売(被所有)直接57.88％業務・資本提携 当社製品の販売当社製品の販売（注）1130,672受取手形、売掛金及び契約資産64,858設備の賃貸建物の賃貸（注）216,116流動負債その他固定負債その他1,4437,839資金調達資金の借入利息の支払（注）3500,000849 関係会社短期借入金－ 500,000－ 出向者の受入 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．市場価格等を勘案して交渉により決定しております。２．近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃貸料金額を決定しております。３．同社のグループ会社に適用されるプラスグループ基準金利によっております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円）親会社が議決権の過半数を所有している会社コーラス㈱東京都港区100,000千円卸売業－国内文具営業の業務委託役員の兼任業務委託料の支払(注) 253,324 流動資産その他 流動負債その他 24,359 61,695 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）業務委託の取引条件は、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報プラス株式会社（非上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円）親会社プラス㈱東京都港区100,000千円オフィス家具事務用品製造・販売(被所有)直接57.88％業務・資本提携 当社製品の販売当社製品の販売（注）1150,945受取手形、売掛金及び契約資産81,544国内文具営業の業務委託業務委託料の支払（注）2330,001流動負債その他33,591設備の賃貸建物の賃貸（注）315,751流動負債その他固定負債その他1,4437,839資金調達支払利息（注）43,342関係会社短期借入金500,000出向者の受入 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．市場価格等を勘案して交渉により決定しております。２．親会社の子会社（兄弟会社等）でありましたコーラス株式会社は2025年５月１日付で親会社のプラス株式会社に吸収合併されたことに伴い、コーラス株式会社と締結していた国内文具営業の業務委託は、プラス株式会社に承継されております。このため理解の便宜に資するよう、コーラス株式会社への業務委託料を上記取引金額に合算して記載しております。業務委託の取引条件は、業務内容を勘案して、毎期交渉の上で決定しております。３．近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃貸料金額を決定しております。４．同社のグループ会社に適用されるプラスグループ基準金利によっております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等 コーラス株式会社との取引につきましては、上記（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）（注）２に記載のとおりであります。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報プラス株式会社（非上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）(固定資産の減損)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失894,8678,973有形固定資産798,921831,679無形固定資産－2,335 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、減損の兆候があると判断した資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、業績の悪化により回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額の回収可能価額を零と算定し、当該減少額を減損損失として計上しております。当期の減損損失計上は、収益性の低下した当社の固定資産を対象とした減損処理であります。資産のグルーピングは、管理上の区分（セグメント別）を基に文具事業とロボット機器事業に区分しております。各資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。 （２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失を認識するかの判定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (１) 経営管理契約 ① 契約の相手プラス株式会社（当社の親会社） ② 契約の目的当社の上場会社としての独立した意思決定を確保すること、並びにプラスグループ全体の内部統制システムの実効性確保・向上のため。 ③ 契約の内容当社の重要な経営事項であります株主総会決議事項、長短期の事業計画、重要な使用人（執行役員）の選解任、増減資、重要な財産の取得及び処分、銀行借入・社債発行などの事前協議事項や報告事項等を取り決めております。 (２) 業務委託契約 ① 契約の相手プラス株式会社（当社の親会社） ② 契約の目的プラス株式会社に国内文具営業の業務を委託することで、販売力の強化と物流機能の効率化によるコストダウン等を実現し、収益を安定的に確保するため。 ③ 契約の内容当社は、プラスグループの国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーであるコーラス株式会社に国内文具営業の業務を委託しておりましたが、同社が2025年５月にプラス株式会社に吸収合併されたことにより、国内営業代行業務についてはプラス株式会社ステーショナリーカンパニーのコーラス営業本部に承継されました。また、売上額に応じた一定率を営業業務委託手数料として支払っております。 ④ 契約期間2020年８月１日から2020年12月31日まで。以後、１年毎に料率等を協議の上、更新しております。 (３) 資金調達契約 ① 契約の相手プラス株式会社（当社の親会社） ② 契約の目的当社の運転資金調達のため。 ③ 契約の内容運転資金として５億円を借入れ、期日一括返済。利率はプラスグループ基準金利（市場金利の動向により毎年１月１日に見直し）。 ④ 契約期間借入日2025年８月30日。契約期間は契約締結日より１年間となっております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、収益の向上、財務体質の強化を図りながら、基本的に業績の動向、１株当たりの利益水準等を総合的に勘案して利益の配分を行うことにしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化に加え、企業の成長に必要な製品開発、高度化する技術に対処するための技術開発に有効に投資してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。当期におきましては、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。次期以降につきましては、企業体質の強化を図り収益向上に努め、早期の復配を目指してまいる所存であります。