３ 【事業の内容】当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社14社（連結子会社８社、非連結子会社４社、関連会社２社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。 (1) 電子機器事業（遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等）当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。マミヤITソリューションズ㈱は、システム開発関連全般の業務を行っております。 (2) スポーツ事業（ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売）子会社であるUST Mamiya Japan㈱及びUST-Mamiya, Inc.が、製品を開発・製造及び販売し、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造を行っております。 (3) 不動産事業主にマミヤエステート㈱及び㈱ネクオスが、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。 したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 「電子機器事業」は、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等を行っております。 「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売を行っております。 「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 電子機器事業スポーツ事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高26,764,1975,405,0351,538,06433,707,297－33,707,297セグメント間の内部売上高又は振替高3071312,0522,490△2,490－計26,764,5045,405,1661,540,11633,709,788△2,49033,707,297セグメント利益5,564,83577,391757,3816,399,608－6,399,608セグメント資産31,559,9255,377,9883,688,09540,626,008－40,626,008その他の項目 減価償却費230,706119,18635,676385,569－385,569減損損失118,900－－118,900－118,900持分法投資利益146,770－－146,770－146,770有形固定資産及び無形固定資産の増加額250,600177,63473,870502,104－502,104 （注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 電子機器事業スポーツ事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高15,952,4684,703,222237,10820,892,799－20,892,799セグメント間の内部売上高又は振替高204269455928△928－計15,952,6724,703,491237,56320,893,727△92820,892,799セグメント利益又は損失（△）1,975,052△28,281△62,9871,883,784－1,883,784セグメント資産28,645,9804,827,9216,455,29839,929,200－39,929,200その他の項目 減価償却費163,655122,28949,166335,111－335,111減損損失40,8642,643－43,508－43,508持分法投資利益102,875－－102,875－102,875有形固定資産及び無形固定資産の増加額195,637139,5883,113,2233,448,449－3,448,449 （注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本米国アジア欧州その他合計29,962,8462,503,799877,650315,76447,23533,707,297（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国アジア合計3,699,4841,250,883748,5255,698,894（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本ゲームカード（株）18,272,480 電子機器事業 エムディーアイ（株）2,852,249 電子機器事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本米国アジア欧州その他合計17,557,2722,127,213840,747333,75533,80820,892,799（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国アジア合計6,803,1151,168,458831,2388,802,812（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本ゲームカード（株）10,243,026 電子機器事業 エムディーアイ（株）2,953,392 電子機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 電子機器事業スポーツ事業不動産事業減損損失118,900－－－118,900 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 電子機器事業スポーツ事業不動産事業減損損失40,8642,643－－43,508 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本ゲームカード（株）18,272,480 電子機器事業 エムディーアイ（株）2,852,249 電子機器事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策1特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループの連結営業利益については、電子機器事業セグメントへの依存率が非常に高い状況であります。弊社の主力事業である遊技機関連事業は遊技機周辺設備機器の受注が順調に推移したことにより堅調に推移いたしました。しかしながら、遊技機関連事業は遊技機周辺設備機器の受注が落ち着くことで、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大・自社ブランド製品（小型自動券売機、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕2特定の取引先に対する過度の依存のリスク可能性の程度：中 時期：常時想定電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱との取引関係が極めて良好に推移していることから、同社に対する売上高は連結売上高の49.2％に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・新規取引先の開拓・ビジネスモデルの刷新・自社ブランド製品（小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕・ICTソリューションなど新たな価値の提供によるシェアの維持・拡大3法的規制等によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・外部専門家及び有識者の活用・専門部署による支援強化・関連各部署による情報収集の強化 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策4新製品開発の遅延によるリスク可能性の程度：中 時期：常時想定当社グループの各事業セグメントは、新技術による新製品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる当該日程の遅延等により新製品の市場投入が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・製品開発工程の整備・進捗管理・製品開発に係る情報共有の徹底5工場所在国の社会情勢の変動によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定スポーツ事業における生産拠点であるバングラデシュ人民共和国では、2024年８月には暫定政権が誕生する等、現地の社会情勢は予断を許さない状況が続いております。そしてこのような現地の社会情勢等の変動は、製品の製造不能や出荷停止等による納期遅延等を生じるリスクがあり、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・現地との連絡系統整備・工場施設等及び工場運営におけるセキュリティ対策の徹底・現地の情報に精通した危機管理業者の活用6海外における紛争等の影響可能性の程度：中 時期：ロシアによるウクライナ侵攻及び中東での政情不安が終結するまでの間、想定ロシアによるウクライナ侵攻や、中東での政情不安により、原油価格の上昇が高まる様相を呈しております。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等7原材料等の部材調達価格の上昇及び納期の長期化可能性の程度：高 時期：半導体の需給バランス回復及びコンテナ流通正常化するまでの間、想定半導体を中心とした原材料の世界的な需給逼迫、船舶を中心に世界的な物流リードタイムの長期化や物流費の高騰が発生しております。その影響が長期化する場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等 8資金調達に係る財務制限条項抵触のリスク可能性の程度：中 時期：決算期ごと想定当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。その内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結貸借対照表関係）及び「2 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」の（貸借対照表関係）に記載しております。なお、これらの財務制限条項に抵触した場合には、当該借入金につき期限の利益を喪失し一括返済を求められることなどにより、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。・銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化による財務体質の安定・経営資源を有効かつ効率的に活用することによる安定的かつ持続的な事業利益の拡大9新規事業への投資によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループは、電子機器事業、スポーツ事業等に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、ビジネスモデルの変革を図るべく、様々な事業への投資活動を行っております。ただし、新規投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。・新規投資対象事業に係る内部収益率等の投資採算性の検証・新規投資対象事業から発生し得るリスクの抽出・管理等の徹底10急激な為替変動によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループでは、当社及び一部の国内子会社で外貨建てによる仕入れを行っており、急激な為替変動が発生することにより、為替差損益が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。・為替予約の実施11世界的な気候変動によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定世界的な気候変動が進むことで、大規模自然災害による建物の損害や事業停止のリスク増大、施設破損等による収益の悪化、スポーツ事業の海外生産拠点における資材調達先からの供給停止等によりサプライチェーンが分断されるリスクが懸念されます。・環境の変化に対応した、継続的なサプライチェーンの見直し（注）上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境（当該リスクが顕在化した実績等を含む。）並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかに回復しておりますが、中東地域における紛争をめぐる情勢、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向等の影響にも引き続き注意する必要があります。このような経済環境の下で当社グループは、「モノづくり」から「コトづくり」への転換を視野に入れつつ、グループの経営資源を有効に活用し、安定的かつ持続的な成長を実現するため、高品質と低コストを兼ね備えた製品の提供や、顧客の抱える課題に対する解決の提案に取り組み、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は208億92百万円（前期比38.0％減）、営業利益は18億83百万円（前期比70.6％減）、経常利益は23億88百万円（前期比64.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億12百万円（前期比63.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（電子機器事業セグメント）アミューズメント関連製品につきましては、パチンコホール店舗数は緩やかな減少傾向にあるものの、2025年７月に「ラッキートリガー3.0＋」を搭載したスマートパチンコ機器が市場投入された影響もあり、スマート遊技機の設置台数が順調に伸びたことを追い風として、周辺機器であるスマート遊技機用ユニットの売上も堅調に推移いたしました。液晶小型券売機につきましては、新型券売機であるVMT620シリーズが中小企業省力化投資補助金の対象製品に登録されたことによる販売の促進、リユース品の販売強化及び代理店との関係強化に継続的に取り組んでおります。ゴルフ場芝刈機用の自律走行システム「I-GINS」につきましては、新規顧客開拓や既存顧客との関係性構築の強化をはじめとした戦略的な営業活動の実践、提携先と連携した販売体制及び保守メンテナンス体制の強化並びに自立走行に係る機能の拡充に向けた研究開発に継続的に取り組みましたが、芝刈り機車体の不具合対応等の影響を受け、業績は低調に推移いたしました。システムソリューションにつきましては、AIの研究開発及び要件定義や開発に関する委託先からの追加の要望にも積極的に取り組み、業績は伸長いたしました。モバイルオーダーシステムにつきましては、宣伝広告費を効果的に投入しつつ、顧客のニーズに合わせた「CHUUMO」のカスタマイズに積極的に取り組み、獲得案件数が増加いたしました。引き続き継続的な代理店開拓による販売チャネルの強化にも注力いたします。この結果、電子機器事業セグメントの売上高は159億52百万円（前期比40.4％減）、営業利益は19億75百万円（前期比64.5％減）となりました。 （スポーツ事業セグメント）スポーツ事業につきましては、主力製品の「LIN-Q」をグローバルブランドと位置付け、認知度の更なる向上を目指し、国内外での販促活動に注力してまいりました。国内におきましては、「LIN-Q」ユーザーである海外プロ選手のツアー優勝や、大手クラブメーカーの純正シャフトへの採用、YouTubeをはじめとするSNSの活用によるブランド認知度向上を図るとともに、新製品の「LIN-Q PowerCore BLUE」の発売に伴う販売拡大に取り組みましたが、原材料等の高騰の影響を受け、業績は低調に推移いたしました。海外におきましては、契約選手の活躍により棒高跳び用ポールの販売は好調に推移したものの、ゴルフ用シャフトの販売は、大手クラブメーカー向けOEM生産の減少並びに米国の関税政策及び製品価格の値上げによるゴルフ用品市場の低迷の影響を受け、業績は低調に推移いたしました。この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は47億３百万円（前期比13.0％減）、営業損失は28百万円（前期は77百万円の営業利益）となりました。 （不動産事業セグメント）不動産事業につきましては、新たな収益不動産の購入によるアセット強化及び仲介ビジネスに取り組んだことに加え、保有不動産の貸し出しによる賃料収入の確保等、賃貸物件の収益安定化に取り組んだものの、不動産購入に伴う租税公課の増加、自社物件ビルの修繕費用等に起因し、業績は低調に推移いたしました。この結果、不動産事業セグメントの売上高は２億37百万円（前期比84.6%減）、営業損失は62百万円（前期は７億57百万円の営業利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益23億31百万円（前期比64.4%減）、長期借入れによる収入等の要因により一部相殺されたものの、仕入債務の減少、法人税等の支払、有形固定資産の取得等の要因で前連結会計年度末に比べ35億93百万円減少し、当連結会計年度末には98億８百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は７億15百万円（前期は66億78百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益23億31百万円（前期比64.4%減）があったものの、法人税等の支払21億92百万円、仕入債務の減少13億51百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は30億14百万円（前期比84.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億15百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は１億54百万円（前期比28.7％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20億95百万円、配当金の支払10億39百万円等があったものの、長期借入れによる収入32億円があったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）53.461.765.2時価ベースの自己資本比率（％）43.036.135.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.81.2－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）45.785.4－（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※ 2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③生産、受注及び販売の実績ⅰ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業12,936,974△46.4スポーツ事業4,695,053△11.0合 計17,632,027△40.1（注）１．金額は、販売価格によっております。 ⅱ）商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業1,823,786△4.7（注）１．金額は実際仕入額によっております。ⅲ）受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ⅳ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業15,952,468△40.4スポーツ事業4,703,222△13.0不動産事業237,108△84.6合 計20,892,799△38.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金 額（千円）割 合 （％）金 額（千円）割 合 （％）日本ゲームカード㈱18,272,48054.2110,281,60249.21エムディーアイ㈱2,852,2498.462,953,32214.14 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は業績の持続的安定成長を実現し、「挑戦」と「進化」により新しい未来を創造する企業でありたいと願い、次の３つを経営基本方針としております。 ①利益ある成長企業活動の源泉である利益を、事業リスクのカバーと新たな成長・挑戦の原資として追求していきます。 ②徹底したお客様志向お客様の潜在ニーズに基づく「モノづくりとICTの活用」により、お客様にこれまでにない価値を提供し、確実に競争優位を確立していきます。 ③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神失敗を恐れず独自分野に挑戦する経営と努力の結果、失敗してもそれを許容する風土にしていきます。また、当社が掲げる「コアバリュー」並びに「パーパス」は、以下のとおりです。（コアバリュー）わたくしたちは、全てのグループ事業において「技術と品質」、「スピードと革新性」にこだわり抜き、独自性のある製品の提供により全てのステークホルダーに貢献することで、上場企業としての社会的責任を果たします。（パーパス）マミヤ・オーピーグループの思考および行動の全ては、独自の生産・ICT技術を基盤とするディテールにこだわったモノづくり・コトづくりにより、お客様の多様なご要望と一歩先の潜在的ニーズに的確にお応えすることに収斂し、これを目的とします。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標当社グループは、利益の極大化並びに資本効率向上及びコスト削減徹底による持続的安定成長を通じて企業価値のさらなる向上を実現し、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、「自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）」を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付けております。具体的には、連結のROE８％を達成し得る利益を安定的かつ継続的に計上することができる事業構造を確立することを中長期的な目標として設定し、これらの目標を達成し維持すべく「 （３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題」に記載した取り組みを推進しております。 （３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 ①経営の現状当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築してまいりました。その結果として当社は電子機器の企画・開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して担う事業会社であるとともに、当社電子機器の主たるユーザーである遊技場向けシステム関連事業と自動券売機の販売を担うエフ・エス㈱、システム開発会社であるマミヤITソリューションズ㈱、海外におけるシャフト事業を担うUST-Mamiya, Inc、国内におけるシャフト事業を担うUST Mamiya Japan㈱、ゴルフ用品等の生産拠点であるMamiya-OP(Bangladesh)Ltd.、不動産事業会社であるマミヤエステート㈱及び㈱ネクオスの連結子会社をはじめとする子会社・関連会社群に対する司令塔としての性格を併せ有する会社となっております。そして、これにより当社は、電子機器事業及び新規事業に加え、当社グループの中核企業として、グループ全体の事業戦略立案、経営管理及びリスクマネジメント等を担い、グループにおける経営資源配分の最適化による経営効率そして収益の極大化を図ることができるものと考えております。 ②経営環境当社グループを取り巻く経営環境ですが、まず、電子機器事業の主力である遊技機関連市場においては、遊技場数の減少など遊技関連市場の縮小トレンドが続くものの、スマート遊技機の市場導入が進んでおり、既存遊技機からスマート遊技機への入れ替えは今後も継続するものと予想しております。 また、スポーツ事業においては、競合他社との熾烈な価格競争や、国内においてはコンペ需要縮小による顧客単価の低下が見られるものの、近年では国内外問わず参加人口が増加しております。海外のシャフト事業につきましては、為替や原材料・素材価格の変動、生産拠点であるバングラデシュでのコスト上昇、さらには流動的な国際政治情勢などの様々な不安定要素を含む情勢が継続しているものの、戦略的マーケティング並びに生産性及び品質向上のための着実な設備投資が実を結び、利益体質への転換を果たしつつあります。残る不動産事業については、首都圏全体で不動産価格が上昇し割安な物件の購入が難しい状況となっております。 ③経営者の問題意識並びに経営戦略の現状と見通し当社グループは現在、電子機器事業及びスポーツ事業等を主たる事業として展開しておりますが、いずれも成熟産業であるがゆえに、競合企業間において限られた市場におけるシェアの争奪戦を余儀なくされる厳しい事業環境にあります。加えて、主力の電子機器事業がOEM中心の事業構造であるため、独自の事業計画を立案・遂行することが困難な状況にあります。このような経営環境下で、経営の基本方針に掲げました「業績の持続的安定成長」を実現するための新たな成長ステップの礎となるべき揺るぎない土台を構築すべく、上記「 ①経営の現状」においてご説明いたしましたグループ体制の下、その持てる経営資源を最大限に活用し、全ての部門における生産性を極大化することによって、製品及びサービスのいずれにおいても、高品質・高付加価値と低コストとの両立を図り、成長の源泉である収益力を維持・強化すべく、より高い市場性を有する製品及びサービスの開発と新規事業分野における新たなマーケットへの展開を、大胆かつ細心に進める必要があると考えております。とりわけ、高度に国際化・情報化され急速かつ激しく変化し続ける今日の競争環境において、当社グループが生き残り成長し続けていくためには、顧客のニーズをタイムリーに具現化するとともにシーズ志向で顧客をリードし、新たな市場を開拓するためのイノベーションを持続的に生み出すことができる開発力を鍛え上げ磨き上げることが不可欠であります。その過程そして成果としての「イノベーションの創生」を成し遂げていかなければなりません。そして、そのためにシステムソリューション事業の強化を進めつつ、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで事業領域を拡大し、盤石の収益基盤を構築していく必要があると認識しております。このような認識の下で、グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化やチャレンジ精神に富んだ企業風土の醸成に取り組む一方で、ICT（情報通信技術）環境の整備・拡充等による働き方や業務内容、キャリアプランの多様化を考慮した人事施策の導入やリモートワークの活用等労働環境の整備を推進し、労働生産性の向上や人材育成の強化等を進めてまいりました。今後もこれらの取り組みに加え、DXの急速な進展をキャッチアップし新たなビジネスチャンスを見出すべく、当社グループにおける経営資源の合理的かつ積極的な活用による資本効率及び事業収益性の高い新規事業領域の開拓や、各事業セグメントにおける以下のような諸施策を強力に推進することにより、各々の業界動向に左右されない独自の収益基盤の確立に粘り強く取り組んでまいります。また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」でご説明いたします、当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制を通じて業務の有効性・効率性を高め、経営目標の達成を阻害する要因であるリスクを的確に把握・統制し、経営者が全ての情報を正確に把握するとともにその意思を全組織に迅速・確実に浸透させることによって、全ての役職員が情報と認識を共有し一体となって業績の向上に全力を尽くすとともに、さらなる成長を可能とする企業体質を構築する取り組みを進めてまいります。当社グループは、このような取り組みを通じて株主様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の満足度と社会への貢献度を向上させるべく、全社一丸となって邁進してまいります。 ④優先的に対処すべき財務上の課題当社が認識する「 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標」において目標として掲げた財務指標である、将来にわたって安定的継続的に達成すべき目標である連結ROE８％を維持するための課題及びその解決のための方策は、以下のとおりです。１）総資産利益率（ROA）の改善ROAを構成する売上高利益率及び総資産回転率の改善を図るためのアクションプランを事業部門単位（子会社含む）で策定し、適切な重要業績評価指標（KPI）を設定し検証する等のPDCAサイクルを通じて、増収・増益及び資産効率改善を進めることによって目標の達成を図ります。・新規事業及び新製品開発への投資拡大並びに内部収益率（IRR）に基づく投資意思決定の合理化（例：船橋医療モールへの投資、I-GINS事業への継続投資、等）・戦略的マーケティングとイノベーションによる高付加価値製品の展開・不良品削減、物流費削減等による原価率の引き下げ、並びにリードタイム短縮、在庫削減等による棚卸資産回転率の改善（例：バングラデシュ工場における工場設備更新による生産性向上、OEM営業推進による工場稼働率向上、等）・自動化・省人化等を進めることで業務効率及び生産性を向上させることによる、人件費をはじめとするコストの抑制・圧縮への取り組み

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社㈱データ・アート東京都渋谷区100,000電子機器事業（被所有） 直接38.08－不動産購入1,993,031－－ （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報 該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はＪ－ＮＥＴ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおり であります。 （単位：千円） Ｊ－ＮＥＴ株式会社前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,473,1611,766,823固定資産合計5,624,8525,558,942 流動負債合計256,855554,985固定負債合計2,317,2211,966,702 純資産合計4,523,9364,804,077 売上高1,972,7532,108,424税引前当期純利益456,014508,194当期純利益327,622320,943

（重要な会計上の見積り） 当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産61,83035,563上記金額は納税主体ごとに繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した後の金額であり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は前連結会計年度438,389千円、当連結会計年度403,285千円です。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消見込み等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の重要な仮定は、主に売上高の数量の見込みであります。 重要な仮定である売上高の数量の見込みは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び関連する損益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、自己資本の充実により事業経営に係るリスクを適切に管理することにより、経営の基本方針の一つである「利益ある成長」を実現するとともに、株主の皆様には、連結配当性向20～25％を目安とし、業績を加味した配当を今後の投資予定や財務の状況を総合的に勘案して行うことを基本方針としております。また、当社定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得を可能とするなど、経営環境の変化に即した機動的な資本政策の推進及び株主還元の拡充等を図るとともに、単元未満株式の買増しに係る規定を設け株主の皆様の便宜を図る体制を整備しております。当事業年度の配当につきましては、遊技機周辺設備機器の受注が順調に推移したこと、並びに上記基本方針に基づき、１株当たり50円の期末配当（年間配当も同じ）を実施することを予定しております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額521百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日521,88350定時株主総会決議