３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔日本〕用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。〔米州〕用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。 〔欧州〕用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・ジャーマニーGmbH、ダイワ・イタリア S.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。〔アジア・ オセアニア〕用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリア Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッドがあります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に釣用品、ゴルフ用品及びラケットスポーツ用品等を生産・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本米州欧州アジア・オセアニア売上高 顧客との契約から生じる収益66,19513,32016,28028,186123,983 その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高66,19513,32016,28028,186123,983 セグメント間の内部 売上高又は振替高15,649201422,09637,781計81,84413,34016,29550,283161,764セグメント利益4,511396655,13110,348セグメント資産65,4108,81711,65439,164125,048その他の項目 減価償却費1,63640652,2814,024 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,722231301,7303,606 (注) 日本における外部顧客への売上高66,195百万円のうち、33,897百万円は親会社であるグローブライド株式会社によるものとなります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本米州欧州アジア・オセアニア売上高 顧客との契約から生じる収益66,59613,70717,00029,651126,956 その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高66,59613,70717,00029,651126,956 セグメント間の内部 売上高又は振替高20,363184422,50942,935計86,95913,72517,04552,161169,892セグメント利益又は損失（△）5,629△1696834,84610,990セグメント資産66,6089,31512,84041,185129,950その他の項目 減価償却費1,52641752,1933,837 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,03258341,5022,627 (注) 日本における外部顧客への売上高66,596百万円のうち、33,499百万円は親会社であるグローブライド株式会社によるものとなります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計161,764169,892セグメント間取引消去△37,781△42,935連結財務諸表の売上高123,983126,956 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,34810,990セグメント間消去及び全社費用（注）△3,839△4,489連結財務諸表の営業利益6,5086,501 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計125,048129,950セグメント間資産の消去△29,748△30,598全社資産（注）18,65720,280連結財務諸表の資産合計113,957119,631 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費4,0243,8372523314,2764,168有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,6062,6276897574,2953,385 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 釣用品ゴルフ用品ラケットスポーツ用品等その他合計外部顧客への売上高110,3496,4446,809380123,983 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本米州欧州中国その他合計66,19513,32016,28014,72113,464123,983 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米州欧州ベトナム中国その他合計14,3821,2571906,0102,9982,78227,621 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 釣用品ゴルフ用品ラケットスポーツ用品等その他合計外部顧客への売上高113,3826,1317,024419126,956 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本米州欧州中国その他合計66,59613,70717,00015,29714,354126,956 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米州欧州ベトナム中国その他合計13,6941,0821745,3173,2452,38725,902 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アジア・オセアニア計減損損失6－－－6－6 (注)全社・消去の金額は全社資産に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アジア・オセアニア計減損損失513－－8522－522 (注)全社・消去の金額は全社資産に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 釣用品ゴルフ用品ラケットスポーツ用品等その他合計外部顧客への売上高110,3496,4446,809380123,983

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市況変動によるリスク 当社グループの製品は日本をはじめ全世界で販売されており、その需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況及び地震、洪水等の自然災害の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気の後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「市場優位性の追求」、「国内市場の活性化と健全化」、「海外市場の攻略」を経営戦略の柱となる施策として掲げ、実行することで支持基盤の強化と市場の活性化に積極的に取り組んでまいります。 (2) 為替相場の変動によるリスク 当社グループの事業には、海外での製品の生産及び販売が含まれており、為替変動の影響を強く受けます。このため為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激な為替の変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競争によるリスク 当社グループの製品は、国内、海外の市場において厳しい競争にさらされております。また近年においては競合他社や中国製品の台頭のため低価格化競争に波及しております。当社グループでは、競争力向上のため、新製品・新技術の開発やコストダウンを強力に推し進めておりますが、製品価格の下落が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場の要請に的確に対応する魅力溢れる新製品開発を促進しております。また、ブランド訴求の一層の強化を図ることで、認知度・信頼度・満足度を更に向上させてまいります。 (4) 市場借入金利の変動によるリスク 当社グループは、運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。現在、借入金利は安定的に低位で推移しておりますが、将来、借入金利が上昇することも考えられます。従いまして、金融機関の経営状況及び市場の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制によるリスク 当社グループの製品は、大自然の中で使用するものであり、自然環境に配慮した製品を開発すると共に、関係団体と共に環境保護に取り組んでおります。各国の自然環境に関する法律には、スポーツ・レジャーの普及に好影響のものがある反面、規制や制限を受けるものもあります。今後これらの規制や制限が強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、環境に対する自社基準として、７つの項目を設定し、それを満たした製品に対して「BE EARTH FRIENDLY」マークをパッケージに表示する等、環境配慮型製品の開発に取り組んでおります。今後も自然環境に配慮した製品を開発し、関係団体と共に環境保護に取り組んでまいります。 (6) 海外進出による事業展開に関するリスク 当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主力のフィッシング事業におけるグローバルな販売供給体制について、特定地域への集中リスクを従来以上に分散することで生産体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。 (7) 世界的なウイルス感染症によるリスク当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、リスク管理基準に基づき、従業員の感染リスク低減、職場内での感染拡大防止、事業継続への対応など、リスクの低減、回避に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな景気回復基調が見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に伴う消費マインドの停滞により、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外においては、欧米を中心に緩やかな回復が見られてきた一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の地政学的リスク及び中国経済の景気低迷に加え、米国の通商政策等の影響から先行きに不透明感が増す状況となりました。こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、エネルギー価格の高騰や物価高による家計への負担増等の影響を受けつつも、市況は緩やかに回復し、市場在庫の状況も落ち着きを見せ始めています。そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行った結果、当連結会計年度におきましては、売上高は1,269億５千６百万円（前期比2.4％増）となりました。利益面におきましては、増収及び原価改善による売上総利益の増加の一方で、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は65億１百万円（前期比0.1％減）となり、経常利益は外貨建債権の評価益の増加等により71億８千４百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は54億９百万円（前期比13.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。 日本日本地域におきましては、エネルギー価格や物価の高騰が家計の可処分所得に影響を及ぼしている状況から、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は依然足取りの重い状況となっております。そのような中、当社グループは、フィッシングではスピニングリール「SALTIGA」、「CERTATE」、バス用ロッド「STEEZ」、ゴルフでは「ONOFF LADY」、「ONOFF KURO」などお客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりました結果、売上高は869億５千９百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は56億２千９百万円（前期比24.8％増）となりました。 米州米州地域におきましては、関税政策の影響等もあり、先行き不透明な状況にありますが、市況は緩やかな回復傾向にあります。そのような中、米国市場向けには「TATULAシリーズ」を始めとしたバスフィッシング用品や海釣り用品を中心に販売拡大の取り組みを行った結果、売上高は137億２千５百万円（前期比2.9％増）となりましたが、関税コストや販売費及び一般管理費が増加したことにより、１億６千９百万円のセグメント損失（前期は３千９百万円の利益）となりました。 欧州欧州地域におきましては、国ごとの情勢にばらつきはあるものの、市況は緩やかに持ち直しの動きが見られます。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等を行った結果、売上高は170億４千５百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益は６億８千３百万円（前期比2.7％増）となりました。 アジア・オセアニアアジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にはばらつきが見られる中、中国を中心とした中華圏の市況は足取りが重い一方で、東南アジアの市況は回復傾向にあります。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に売上拡大に取り組んでまいりました結果、売上高は521億６千１百万円（前期比3.7％増）となりましたが、セグメント利益は48億４千６百万円（前期比5.6％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本23,952+6.0米州--欧州2,591△7.2アジア・オセアニア50,511+11.7合計77,055+9.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２ 金額は販売価格によっております。 ②受注実績当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)日本66,59652.5+0.6米州13,70710.8+2.9欧州17,00013.4+4.4アジア・オセアニア29,65123.4+5.2合計126,956100.0+2.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。 (2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,196億３千１百万円と前連結会計年度末と比べ56億７千３百万円増加しております。これは主に、売上債権と棚卸資産が増加したことによるものです。負債合計は547億２百万円と前連結会計年度末と比べ20億１千２百万円増加しております。これは主に、借入金が増加したことによるものです。純資産合計は649億２千９百万円と前連結会計年度末と比べ36億６千１百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円増加し、118億５千万円（前連結会計年度末は114億７千万円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことにより、80億３千３百万円の収入（前連結会計年度は20億４千２百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、29億９千２百万円の支出（前連結会計年度は41億８千６百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、46億１千７百万円の支出（前連結会計年度は10億１千１百万円の収入）となりました。 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、本社においては金融機関とのコミットメントライン契約による安定的な資金調達を行うとともに、グループ全体での資金効率を高めるため、本社管理の下、グループ間での資金融通を実施しております。設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からのスワップ等利用した長期固定資金の調達を基本としており、長期に亘り良好な関係を築いてきた複数の金融機関から相対借入に加え、シンジケート・ローンを活用した調達を実施しております。今期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末とほぼ同水準の118億５千万円となりました。金融機関からは安定的に資金供給を受けており、将来必要な運転資金や設備投資資金は安定的に確保できるものと考えております。今後もコストを抑えた安定資金を調達するため調達方法の多様化を図ってまいります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「Feel the earth. －地球を感じ、生きていく。－」をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供する「ライフタイム・スポーツ・カンパニー」をビジョンとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2024年５月に2026年度を最終年度とする「中期経営計画２０２６」を発表しましたが、事業環境等の外部環境の変化、及び業績動向や中長期的な成長に資する新棟建設計画（みらいフィールドプロジェクト）等の内部環境の変化を踏まえ、新たに「中期経営計画２０３０（2026年度～2030年度）」を策定し、最終年度（2030年度）の到達目標を以下の通り設定いたしました。 2027年３月期（当初目標） 2031年３月期（新目標）売上高１，４００億円１，６００億円営業利益１００億円１６０億円株主還元一株当たり配当金１００円配当性向30％以上を維持し、安定的かつ継続的な増配を実施する。総還元性向５０％期間を通じて５０％を目安とし、安定的かつ継続的な増配を実施する。ＲＯＥ１２％以上１２％以上ＰＢＲ継続して１．０倍以上継続して１．０倍以上 (3) 企業価値の向上に向けた取り組み ①事業戦略成長軌道へ回帰し持続的な企業価値向上に取り組むため、以下に示す事業別の重点戦略を推進し、目標達成を目指します。ⅰ フィッシング事業販売・マーケティングは世界市場を４つのブロックに分け、それぞれの地域特性に合わせた「４ブロック戦略」を推進します。これにより、各地域に最適な製品の開発とサービスの提供を実現し、売上の拡大を図ります。また、日本を起点とした収益構造の革新に努めてまいります。ⅱ みらいフィールドプロジェクト当プロジェクトを通じて、最新設備による生産性や技術力の革新を実現するマザー工場として、将来に渡る持続的な成長に資する生産拠点を構築してまいります。ⅲ ゴルフ／スポーツ事業独自の世界観のあるブランド力を向上し、収益力の向上に努めると共に、拡大が期待できるピックルボールへの取り組みを加速させてまいります。 ②財務戦略・資本政策ⅰ 財務戦略「中期経営計画２０３０」に沿った収益構造革新の取り組みによって利益体質を改善し、総資産回転率を適正に管理すると共に、最適資本構成を追求することにより財務レバレッジを上げ、ＲＯＥ１２％以上の達成を目標とします。また、市場の成長期待に応え、資本コストを低減することにより、企業価値の向上（ＰＢＲ１．０倍以上の達成を目標）に取り組んでまいります。ⅱ 株主還元当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。長期的な視野に立ち安定した配当の継続を基本方針とし、連結業績及び将来の業績見通しを勘案して利益配分を行うこととしており、これまで１５期連続の増配を実現してまいりました。今後も健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、総還元性向を新たな指標として設定し、期間を通じて５０％を目安とし、安定的かつ継続的な増配の実施を目標としてまいります。また、株主優待制度につきましては、これまで通り継続してまいります。ⅲ IR推進体制の整備株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進するために、総務部、経理部、広報室がＩＲ担当部門として更に連携を強化することによって、企業価値の向上を図ってまいります。 ③経営基盤の強化ⅰ 人的資本経営の推進当社の人材ポリシーに基づき、人材への積極的な投資を行うことで、人材活躍推進を強化すると共に、従業員エンゲージメントを高め、企業価値向上を図ってまいります。また、人材活躍プロジェクトを通じて「Ｗｏｗ！」の可能性に取り組み続ける人材を育成してまいります。ⅱ サステナビリティ戦略地球環境を始めとしたサステナビリティ課題を重要な経営課題と認識し「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献すると共に、ライフタイムスポーツ文化の進化と発展に取り組んでまいります。ⅲ 次世代管理基盤の構築に向けたＤＸ推進グローバルな情報システムと強固なセキュリティを基盤に、データとＡＩを戦略的に活用し、データドリブンな意思決定を通じて事業の付加価値創出を図ってまいります。 ⅳ ガバナンスの強化現行のリスク管理体制の検証と再構築を行うと共に、リスク管理の新たな基本方針を策定し、またコンプライアンス遵守体制を整備することによりガバナンスの強化を図ってまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略 今後も不安定な世界情勢や物価高、金利高が続くことが予想されますが、自然志向や健康志向が世界的に広がりを見せる中で、フィッシングをはじめとしたアウトドア・スポーツ・レジャーの市場は緩やかに回復するものと予想されます。当社グループは、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために、ライフタイムスポーツ（人生を豊かにするスポーツ）の提案を続け、一層の躍進に挑戦してまいります。また当期末においては当社の株価純資産倍率(PBR)は依然1.0倍を下回っており、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、収益性の一層の向上を図るなど、経営意識を転換する必要性を再認識しております。今般、目標とすべき指標を見直し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。長期的な視野に立ち安定した配当の継続を基本方針とし、連結業績及び将来の業績見通しを勘案して利益配分を行うこととしており、これまで15期連続の増配を実現してまいりました。今後も健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、総還元性向を新たな指標として設定し、期間を通じて50％を目安とし、安定的かつ継続的な増配の実施を目標としてまいります。 また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、これらの剰余金の配当につきましては、当社定款の定めにより取締役会で定めることが出来るものとしております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議1,03445.00 2026年５月13日取締役会決議98045.00