３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 ［室内外装品関連事業］当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。 ［駐車場装置関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。 ［減速機関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に事業部門・事業会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業部門・事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「室内外装品関連事業」、「駐車場装置関連事業」および「減速機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 「室内外装品関連事業」はブラインド、間仕切、カーテンレール等の製造、販売、内装工事を行っております。「駐車場装置関連事業」は機械式立体駐車装置の製造、販売ならびに保守点検業務を行っております。「減速機関連事業」は減速機類の製造ならびに販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２室内外装品関連事業駐車場装置関連事業減速機関連事業売上高 外部顧客への売上高34,835,5123,065,3493,506,85341,407,715―41,407,715 セグメント間の内部売上高 又は振替高――79,18279,182△79,182―計34,835,5123,065,3493,586,03641,486,897△79,18241,407,715セグメント利益3,701,518425,562234,2314,361,312―4,361,312セグメント資産51,640,3482,735,2814,012,84458,388,4745,454,29163,842,765その他の項目 減価償却費958,13146,529167,2851,171,947―1,171,947 減損損失286,382――286,382―286,382 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,068,3206,316244,1121,318,750―1,318,750 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,454,291千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２室内外装品関連事業駐車場装置関連事業減速機関連事業売上高 外部顧客への売上高35,944,1173,076,5753,602,67142,623,365―42,623,365 セグメント間の内部売上高 又は振替高――72,97172,971△72,97142,623,365計35,944,1173,076,5753,675,64342,696,337△72,97142,623,365セグメント利益3,727,747476,808206,9334,411,489―4,411,489セグメント資産56,513,0582,693,3193,655,40162,861,7794,873,58067,735,360その他の項目 減価償却費970,04841,690172,1081,183,848―1,183,848 減損損失395,366――395,366―395,366 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,604,5858,633182,7051,795,924―1,795,924 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、4,873,580千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①事業環境の変化による影響について当社グループの売上高の約84％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、付加価値と品質向上により他社製品との差別化を図った高機能製品の拡販に努める他、電動製品や間仕切製品による新たな需要創造、リフォーム市場等の成長分野の攻略を進めてまいります。 ②原材料価格の変動による影響について当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、原材料の調達先を複数確保する等、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料高騰の影響が大きく、生産の効率化やコスト削減などで吸収しきれなくなった場合には、販売価格の見直しを検討し、収益確保に努めてまいります。 ③為替相場の変動による影響について当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努めております。 ④株価の下落について当社グループは取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。国内外の情勢の変化により株価が大幅に下落した場合には、評価損失の計上など、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有株式については、保有の合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。 ⑤経営成績の季節変動による影響について当社グループの売上高の約84%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオフィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、当社グループの売上高も第１・第４四半期において他の四半期に比べ多くなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害の影響について当社グループは国内７箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害や感染症により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、地震等の自然災害や感染症が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。 ⑦貸倒れリスクについて当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢悪化の影響等により重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、当社グループでは取引先別に設定した与信限度額の範囲内で取引を行うことで、貸倒による損失回避に努めております。 ⑧情報セキュリティについて当社グループは事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけでなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、当社グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御を行い、機密情報を適切に管理しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇は継続しているほか、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等、先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループ関連の建設・住宅業界は、建築物省エネ法および建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動減や、建築コストの高騰・人手不足等も影響し、新設住宅着工戸数は減少傾向となっております。このような環境の下、当社グループは、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」の方針に基づき、安定した収益を確保できる事業体制の構築や、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に関する各種施策を推進し、業績目標達成に向け邁進してまいりました。2024年10月に稼働した「技術研究棟」を最大限活用し、各種試験装置により耐環境性や遮光性等、様々な状況を想定した評価を行うことで開発の質とスピードを更に向上させながら、ウェルビーイングや環境に配慮した製品を順次市場導入しております。また、サステナビリティへの取組みについては、ＣＯ2排出量削減活動において生産プロセスの見直しによる省エネルギー化や各拠点の照明についてＬＥＤ化を実施する等、サステナビリティ基本方針を踏まえ特定したマテリアリティに対し、目標達成に向けた取組みを推進しました。当連結会計年度の室内外装品関連事業においては、主力ファブリック製品のリニューアルおよび、価格改定を実施し、収益改善に努めたほか、バッテリー仕様のラインナップ強化を進めている電動製品や、調光ロールスクリーン「ルミエ」、調光タテ型ブラインド「エアレ」をはじめとする調光可能なファブリック製品等の拡販に努め、将来の基盤となる新規マーケットの開拓に注力してまいりました。こうした取組みの結果、2025年12月期の業績につきましては、売上高は42,623百万円（前期比2.9％増）、営業利益は4,411百万円（前期比1.2％増）、経常利益は4,629百万円（前期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,239百万円（前期比15.6％増）となりました。中期経営計画「タチカワビジョン2025 ～継続と進化～」で掲げた連結業績目標につきましては、売上高は住宅着工戸数の減少が想定以上に進んだことで目標額の達成には至りませんでしたが、価格改定などで収益力を強化してきた結果、各利益とも目標額を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高益を計上することができました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ［室内外装品関連事業］心身の健康を保ちながら快適に過ごせる環境を整える「ウェルビーイング」の考え方が浸透する中、「安心・安全・快適・健康・環境」を軸に、主力製品のロールスクリーン「ラルクシールド」およびタテ型ブラインド「ラインドレープ」の生地柄を、質感・配色・機能性を充実させたラインナップへ大幅にリニューアルし、ニーズの多い遮熱生地・遮光生地も豊富に取り揃えたほか、タテ型ブラインド「バーチカルブラインド」においてもメンテナンス性や機能性を備えたスラットを追加し、様々なシーンで快適な環境を提供できるよう製品ラインナップを拡充してまいりました。また、電動製品ホームタコスにも注力しており、対象製品に昨年発売した採光と眺望を自由にコントロールできる調光タテ型ブラインド「エアレ」を加えたほか、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」の対象製品を拡大し、更にスマートフォンの専用アプリによって開閉操作が可能となる「スマホ操作」を追加する等電動製品の更なる利便性向上に努めてまいりました。その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を開催し、“タチカワブラインドで満たされる心と暮らし”をテーマに、今年発売の新製品をはじめ、新たな価値観や多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。以上の結果、売上高は35,944百万円（前期比3.2％増）となりました。営業利益につきましては、材料費の高騰や販促費の増加を、主力製品の価格改定やコスト低減活動等の収益改善で補った結果、3,727百万円（前期比0.7％増）となりました。 ［駐車場装置関連事業］主力製品の「パズルタワー」の売上は、新設工事の延期などにより減少傾向で推移しておりましたが、年度末に完工した物件を計上したことで、前年並みの売上を計上いたしました。また既設物件に対する付加価値提案により改修工事が増加したことで、事業全体の売上高は3,076百万円(前期比0.4％増)となりました。営業利益につきましては、採算性を重視し、新設のパズルタワー売上における利益率が改善したこと、及び利益率の高い改修工事が増加したことで、476百万円(前期比12.0％増)となりました。 ［減速機関連事業］工作機械需要が緩やかな回復基調となる中、汎用減速機の売上が堅調に推移したほか、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業に注力した事で、売上高は3,602百万円（前期比2.7％増）となりました。営業利益につきましては、原材料の高騰や外注費の値上対応等により、206百万円(前期比11.7％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、15,114百万円（前期末 14,977百万円）となりました。これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が137百万円増加したことによるものであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動による資金は、4,522百万円の増加（前期は1,643百万円の増加）となりました。 これは税金等調整前当期純利益4,619百万円に対し、法人税等の支払額1,557百万円等による減少があった一方で、減価償却費1,183百万円等による増加があったことによるものであります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動による資金は、3,293百万円の減少（前期は1,305百万円の減少）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出2,000百万円や、投資有価証券の取得による支出1,015百万円によるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動による資金は、1,101百万円の減少（前期は786百万円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払1,042百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)(千円)前期比(％)室内外装品関連事業30,232,734＋2.5駐車場装置関連事業3,052,397△1.7減速機関連事業3,602,504＋2.5合計36,887,636＋2.1 （注）生産実績金額の算出は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)室内外装品関連事業33,595,413＋1.9――駐車場装置関連事業5,154,750＋41.74,506,639＋76.9減速機関連事業3,949,474＋11.5978,121＋39.1合計42,699,637＋6.35,484,760＋68.8 室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)(千円)前期比(％)室内外装品関連事業35,944,117＋3.2駐車場装置関連事業3,076,575＋0.4減速機関連事業3,602,671＋2.7合計42,623,365＋2.9 （注）主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析当連結会計年度の総資産は67,735百万円で、前連結会計年度末と比較し3,892百万円の増加となりました。（資産） 流動資産は41,228百万円で、前連結会計年度末と比較し1,664百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。 その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、2026年度からの3年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2028～快適な暮らしの創造～」を策定致しました。中期経営計画2028の最終年度の連結業績目標は、以下のとおりであります。 連結業績目標 単位：百万円 2025年2028年 実績目標2025年比売上高42,62345,850107.6%営業利益4,4114,850109.9%経常利益4,6295,000108.0%当期純利益3,2393,500108.0% 目標ＰＢＲ中期経営計画期間中に ＰＢＲ1.0倍以上ＲＯＥ2028年12月期に ＲＯＥ7.0％以上 (3)中長期的な会社の経営戦略・長期ビジョン 2030年のありたい姿を見据えながら、2026年度から2028年度までの3年間においては「快適な暮らしの創造」をテーマに積極的な成長投資と市場の創造、社会貢献により企業価値を高めてまいります。 ・中期経営計画「タチカワビジョン2028」の概要 メーカーとして「ものづくりと市場づくり」、「成長に向けた投資」、「社会貢献」に注力し、前中期経営計画の”基盤づくり”から「成長・飛躍」へとステップアップを図ってまいります。 ・ものづくりと市場づくりに関するセグメントごとの詳細 室内外装品関連事業既存事業領域においては、メーカーとして製品を基軸とした事業を展開し、今後需要が拡大する調光ファブリック製品や電動製品、パネル間仕切をはじめとする付加価値製品の拡販に努め、2024年に稼働した技術研究棟において、これらの製品群を中心に先行開発を進めながら、新たな需要を創造してまいります。また、販売促進面では、デジタル販促の充実を図る他、五感を刺激しながら購買意欲を高めるマーケティングの導入、新たな展示会への出展による市場開拓等を進めると共に、2026年1月に開設した「新宿ショールーム」を活用し、好立地を活かしながら幅広い購買層へ需要を喚起してまいります。加えて、新規事業領域の拡大を計画しており、Ｍ＆Ａや新規のアライアンスを実現し、リフォーム需要の取込みと商材拡大を図りながら、売上の拡大を図ってまいります。 減速機関連事業今後、物流倉庫や工場などの自動化・省人化の流れを受けて、AGV（自動搬送台車）などの需要拡大が見込まれる中、2024年1月にサーボモータ事業を譲受し、中型・大型のAGVに適したサーボモータの拡販を強化し、売上の拡大を図ってまいります。更には、減速機とサーボモータのセット販売を強化しながら、新規需要を開拓してまいります。 駐車場装置関連事業立体駐車場「パズルタワー」において、ハイスペック仕様「ビヨンド」や低コストパズルタワー等、幅広く訴求することで、需要を発掘すると共に、アライアンスを含めた相互販売提携推進により、新規需要を開拓してまいります。また、全車室EV充電システムやオートゲートクローズシステムといったテクノロジーを訴求し、新設だけでなく改造改修案件の受注獲得にも注力してまいります。 中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください。https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku26-28.pdf

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度 (千円)当連結会計年度 (千円)商品及び製品866,250883,809 仕掛品1,680,2841,592,248原材料及び貯蔵品4,958,631 5,102,576 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、企業価値および株主価値の向上に取り組んでおります。利益配分につきましては、配当水準を維持または増配を継続することを基本方針とし、将来の事業展開と財務基盤の強化に必要な内部留保を確保しながら、安定・継続的な配当を行っております。 当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、毎事業年度に中間と期末の２回、原則実施する方針であります。 中間配当は６月30日を基準日として１株20円を取締役会で決議して実施し、期末配当は12月31日を基準日として１株50円を2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 （注） 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。 取締役会決議日 2025年８月５日 配当金の総額 402,029千円（１株当たりの配当額20円） 株主総会決議予定日 2026年３月27日 配当金の総額 1,005,057千円（１株当たりの配当額50円）