３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社20社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 「ビジネスプロセスソリューション事業」 主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やＣＢＴ試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社が卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部は当社から連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱に製造委託しております。また、ナカバヤシファクトリー㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。 「コンシューマーコミュニケーション事業」 主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。また、オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。連結子会社である㈱サンレモン及び非連結子会社であるSUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.はぬいぐるみを製造販売しております。 「エネルギー事業」 連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電及び当社が行う太陽光発電であります。 「その他」 当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。 以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．当社の連結子会社であった寧波仲林文化用品有限公司は、2025年６月３日付で清算結了しております。２．2025年７月１日付で島根ナカバヤシ株式会社はナカバヤシファクトリー株式会社に商号を変更しております。３．連結子会社である㈱サンレモンは、2025年７月31日付をもってSUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.（出資比率51％）を設立し、非連結子会社としております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」及び「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のＢＰＯサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２・３連結財務諸表計上額（注）４ ビジネスプロセスソリューション事業コンシューマーコミュニケーション事業エネルギー事業計売上高 外部顧客への売上高31,13330,1551,37662,66510262,767－62,767セグメント間の内部売上高又は振替高1,870503－2,373142,388△2,388－計33,00430,6581,37665,03911765,156△2,38862,767セグメント利益又は損失（△）8731,177△172,033△162,016△2291,787セグメント資産25,74925,0302,49453,2744653,3213,26356,584その他の項目 減価償却費8793142551,44921,4521481,600のれんの償却額39－13－13－13有形固定資産及び無形固定資産の増加額757183094109414945（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失の調整額△229百万円には、セグメント間取引消去122百万円、棚卸資産の調整額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３ セグメント資産の調整額3,263百万円には、セグメント間取引消去△2,949百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,216百万円及び棚卸資産の調整額△４百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２・３連結財務諸表計上額（注）４ ビジネスプロセスソリューション事業コンシューマーコミュニケーション事業エネルギー事業計売上高 外部顧客への売上高29,61830,5911,28461,49410461,598－61,598セグメント間の内部売上高又は振替高1,836635－2,471122,484△2,484－計31,45431,2271,28463,96511664,082△2,48461,598セグメント利益又は損失（△）1,1351,80882,953122,965△902,875セグメント資産23,72723,6451,19648,5694848,6175,46254,080その他の項目 減価償却費8483371641,35111,3521431,495のれんの償却額－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額752211381,00301,00361,010（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失の調整額△90百万円には、セグメント間取引消去174百万円、棚卸資産の調整額△３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３ セグメント資産の調整額5,462百万円には、セグメント間取引消去△2,632百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,102百万円及び棚卸資産の調整額△７百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 ビジネスプロセスソリューション事業コンシューマーコミュニケーション事業エネルギー事業計減損損失－74－74－－74 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 ビジネスプロセスソリューション事業コンシューマーコミュニケーション事業エネルギー事業計減損損失－－1,2291,229－2171,446（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産（遊休資産）に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 ビジネスプロセスソリューション事業コンシューマーコミュニケーション事業エネルギー事業計当期償却額39－13－－13当期末残高－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク ①デジタル化、ペーパーレス化進行によるリスク デジタル化、ペーパーレス化が年々進行していることから、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており、当社グループ連結業績において、さらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まってきており、こうした環境配慮型製品の開発・販売に取り組んでおります。 ②少子化に関するリスク 国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて、当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。 ③国際情勢に関するリスク 貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市況変動に関するリスク ①為替変動リスク 当社グループは、一部の商品については輸入に依存しているため、近年の急激な円安など為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。 ②原材料価格の高騰リスク 当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外メーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ビジネスソリューションサービス（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）知的財産に関するリスク 当社グループでは、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないよう、商品企画・開発の段階から権利調査を行う社内体制を整備しております。また、当社グループが提供する商品のデザインや技術が模倣されることを防ぐため、自社の知的財産の取得・管理にも取り組んでおります。 しかしながら、万全の対策を講じていても、第三者から知的財産権侵害を主張され訴訟等の手続を受ける可能性や、当社グループの商品が模倣され市場に流通する可能性を完全に排除することはできません。これらの事象が発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループでは、商品化に際して第三者の権利状況を確認するとともに、万一訴訟等を提起された場合には、外部の専門家（弁護士・弁理士）と連携して適切に対応いたします。また、当社グループの知的財産権を侵害している疑いのある商品を確認した場合には、警告書の送付や販売停止の要請など、必要な措置を講じております。 (5）製造物責任に関するリスク 当社グループは、定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害等に関するリスク 当社グループは、すべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはＢＣＰの観点からＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。 (7）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、グループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。当社は過去、日本年金機構の入札に関して公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、また日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、日本年金機構からの請求額を支払いました。 当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。 また、当社における官公庁等への入札参加状況の実態を可視化し、代表取締役社長執行役員が情報を適宜把握しチェックすることにより、公正かつ適正な営業活動に徹底を促すことを目的として、入札実績報告システムを運用しています。 (8）関係会社に関するリスク 当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 (10）繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 (11）気候変動に関するリスク 気候変動については、当社の主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、ＴＣＦＤの枠組みに沿った対応を進めております。 原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。温室効果ガス（ＧＨＧ）に関してはその排出量を把握し、当社ウェブサイトにおいて開示しております。 (12）人材確保に関するリスク 当社グループでは、従業員を事業成長を支える重要な基盤と位置づけ、優秀な人材の採用と育成に取り組んでおります。しかしながら、労働人口の減少や人材獲得競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない可能性があります。また、急激な為替変動や景気の不透明感などにより、採用計画の見直しを余儀なくされる場合には、事業運営や業績に影響が生じるおそれがあります。 こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、従業員一人ひとりの能力を高める教育機会の提供、成果に応じた評価・処遇制度の整備など、従業員一人ひとりがそのポテンシャルを発揮できる職場環境づくりを進めております。さらに、エンゲージメントサーベイを実施し、組織課題の把握と改善に継続的に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国との通商・外交環境の変化、米国の通商政策の影響、ウクライナや中東などの地政学的リスク、資源価格および円安による輸入物価の上昇等により、先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動の大きな変化への対応が求められており、当社グループのパーパス「It’s for SMILE」の理念に基づき、人生100年時代にふさわしい価値ある商品とサービスの創出を通じて、企業価値の向上に努めております。 このような中、当社グループは第４次中期経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）「Go on 5ing」（ゴー・オン・ゴーイング）を2024年５月に策定しました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の３つの基本方針のもと、ＤＸの推進、消費潮流の変化を捉えた製品・サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで、計画の達成を目指しております。特にＤＸ推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めております。 当社グループの当連結会計年度においては、販売価格の見直し、ナカバヤシファクトリーへの製造部門の集約による製造原価の低減、受注面では前年度に引き続き採算性や利益率を重視するとともに、経費削減に努めたことが寄与し、売上高は615億98百万円、営業利益は28億75百万円、経常利益は32億19百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益２億５百万円、寧波仲林文化用品有限公司の清算結了による為替換算調整勘定取崩益１億74百万円など合計４億23百万円を計上しました。一方、特別損失は木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失12億29百万円など合計14億51百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期利益は19億34百万円となりました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。売上高 615億98百万円 （前年同期比1.9％減）営業利益 28億75百万円 （前年同期比60.9％増）経常利益 32億19百万円 （前年同期比45.4％増)親会社株主に帰属する当期純利益 19億34百万円 （前年同期比3.0％減） セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［ビジネスプロセスソリューション事業］ ＢＰＯサービスにおいては、入札競争の激化により受注金額の減少が見られましたが、それを補う大型案件やプロポーザル（提案型）の案件等、安定的な新規受注により、全体として増益を確保しました。また、採算性を重視した受注の選別およびシステム開発の内製化が奏功し、収益性の向上に寄与しました。 手帳や封筒、一般印刷物については、手帳の価格改定に加え、ＤＸと連携したクリエイティブ性の高い高粗利の新規受注や環境対応包材である紙製重箱の受注増加により、増益を確保しました。 シール・ラベル関連では、医療向けを中心に商品開発を進め、運送会社向けのラベル販売の増加に加え、価格改定や内製化・生産性向上等により利益率が改善し、好調を維持しております。 図書館ソリューションでは、図書館運営受託の増加に加え、施設改修に伴う書架移動支援など専門性の高い案件の獲得が進み、売上・利益ともに堅調に推移しました。一方で、製本関連においては減収となりましたが、価格改定により売上金額の減少幅は抑制することができました。今後は仕様の見直しや効率化による生産コスト低減に取り組み、利益率の改善を図ってまいります。 卒業アルバム関連においては、前年度に実施した製造部門統合の成果が現れ、原価率が改善しました。 この結果、当事業の売上高は296億18百万円（前期比4.9％減）、営業利益は11億35百万円（前期比30.0％増）となりました。 ［コンシューマーコミュニケーション事業］製品販売においては写真関連用品、文具・事務用品、ガジェット周辺用品の販売価格の見直し、リニューアル等を行った結果、利益率が改善し増益となりました。また、防犯防災用品は特需の反動が落ち着いた一方、チャイルドシート等の大口ＯＥＭ受注の拡大に加え、ＥＣチャネルでの価格競争力を活かした販売により堅調に推移しました。オフィス家具分野では、価格改定を行ったほか、大型テーマパークへの納入などもあったことから売上が拡大しました。加えて、運送業者の構成見直しによるコスト削減も寄与したため、大幅な増益となりました。また、広告費の最適化により、新規顧客の獲得、およびリピート率・客単価の向上につなげる施策を実行し、一定の効果が現れつつあります。ＥＣ関連は、サイト運営の効率化を通じて収益性が向上しました。自社製品のＥＣ展開も順調に推移しております。ぬいぐるみビジネスにおいては、欧米のテーマパーク向け商品が好調に推移しました。今後の戦略としては欧米や中国の展示会へ積極的に出展するとともに、中国・韓国への営業人員の増強と現地サポート強化により販路拡大に努めてまいります。この結果、当事業の売上高は305億91百万円（前期比1.4％増）、営業利益は18億８百万円（前期比53.7％増）となりました。［エネルギー事業］木質バイオマス発電は、燃料となる木質チップの在庫状況を踏まえ、出力調整を行いつつ稼働しております。これらの状況を考慮し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、引き続き、燃料チップの安定確保および安定稼働に向けた取り組みを進めてまいります。太陽光発電は順調に推移しております。この結果、当事業の売上高は12億84百万円（前期比6.7％減）、営業利益は８百万円（前期営業損失17百万円）となりました。［その他］野菜プラント事業およびにんにくファーム事業等であり、当事業の売上高は１億４百万円（前期比1.5％増）、営業利益は12百万円（前期営業損失16百万円）となりました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。［資産］流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億９百万円減少し、279億80百万円となりました。これは現金及び預金が９億42百万円、受取手形及び売掛金が８億83百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて６億94百万円減少し、261億円となりました。これは退職給付に係る資産が７億11百万円増加しましたが、建物及び構築物が８億11百万円、機械装置及び運搬具が７億84百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて25億４百万円減少し、540億80百万円となりました。［負債］流動負債は、前連結会計年度末に比べて25億63百万円減少し、132億65百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が10億83百万円、短期借入金が10億57百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億13百万円減少し、98億63百万円となりました。これは繰延税金負債が３億40百万円増加しましたが、長期借入金が19億７百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて40億77百万円減少し、231億29百万円となりました。［純資産］純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億73百万円増加し、309億50百万円となりました。これは利益剰余金が13億29百万円、退職給付に係る調整累計額が５億17百万円それぞれ増加しましたが、非支配株主持分が４億93百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は56.9％となり、前連結会計年度末に比べて6.1ポイント上昇いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況 (1）キャッシュ・フロー及び流動性の状況営業活動によるキャッシュ・フローは、32億43百万円の収入（前期比４億51百万円収入増）となりました。主な内訳として、収入については、税金等調整前当期純利益21億91百万円、減価償却費14億95百万円、支出については、仕入債務の減少額13億84百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、２億57百万円の収入（前期３億96百万円の支出）となりました。主な内訳として、収入については、定期預金の払戻による収入５億60百万円、投資有価証券の売却による収入２億56百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出５億73百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、38億27百万円の支出（前期比18億55百万円支出増）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入17億円、支出については、長期借入金の返済による支出46億75百万円、配当金の支払額６億２百万円であります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より３億36百万円減少し、67億95百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの配分と資本政策営業キャッシュ・フローの配分については財務基盤の確立を目指しつつ、企業価値向上に資する投資を積極的に行うとともに、株主還元に配

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）グループ理念体系＜パーパス＞ Ｉｔ‘ｓ ｆｏｒ ＳＭＩＬＥ ～価値ある商品とサービスで社会を明るく笑顔に～健康かつ文化的で明るく元気な未来を「Ｉｔ‘ｓ ｆｏｒ ＳＭＩＬＥ」で描きます＜ミッション・ビジョン＞ 生命関連産業のリーディングカンパニー「生命関連産業」で５つの分野で既存事業の強化や新規事業を創出します＜バリュー＞ 思いを守る、明日へつなぐ祖業の特殊製本を礎に、文字と写真文化と人々の思いも未来につなぐビジネスを推進します (2）中長期的な会社の経営戦略 ①コアコンセプト「生命関連産業」（注１）のリーディングカンパニーを目指します。 ポストコロナの時代に求められる具体的なコンセプトとしての「生命関連産業」は、相互扶助、循環、持続可能性といったコンセプトと親和性が高く、ナカバヤシグループが近年循環型社会の実現を目指した木質バイオマス発電事業や、技術の継承と地域雇用の安定を目指す新たなビジネスモデル「製本業と農業の二刀流」の展開、海洋プラスチック問題を始めとした「脱プラ」「廃プラ」課題を解決する紙製品事業「asue（あすえ）」の始動など、社会課題の解決に貢献し得る様々な事業活動を積極的に広げ、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全のために、ＳＤＧｓの達成に向けた事業活動・企業活動を目指すという方針につながるものでもあります。 既存事業の生命関連産業分野とＤＸの活用、新しい技術、社会のニーズ・ウォンツを組み合わせることで、単なる労働集約型事業とは異なった新商品や新サービス、新規事業を生み出し、生命関連産業を基軸に成長戦略を描いてまいります。（注１)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念であり、 （1）健康・医療 （2）環境（再生可能エネルギーを含む。） （3）生活・福祉 （4）農業 （5）文化の５つの分野において、日常に根ざした「生活」の豊かさや「幸福」を求める志向に基づく産業を指します。 ②中期基本方針 新・中期経営計画「Go on ５ing」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『５ go on！』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策をgo on（邁進）して参ります。１．売上高660億円 営業利益33億円（営業利益率５％）にgo on！２．社会課題の解決へgo on！３．ＤＸ推進にgo on！４．サーキュラーエコノミーへgo on！５．add+venture70で新たな挑戦にgo on！ ③セグメント別事業戦略 「生命関連産業」の５つの分野（ ①健康・医療 ②環境（再生可能エネルギーを含む） ③生活・福祉 ④農業 ⑤文化）で、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めて参ります。 モノ消費からコト消費そしてトキ消費へと、人々のニーズとウォンツは消費活動に対して意味づけする時代に移り変わっています。生命関連産業の各分野における社会課題解決とトキ消費の創出を通じて、既存事業に捉われない製品やサービスの創造に取り組んで参ります。既存事業における収益性の改善、積極的なＭ＆Ａやアライアンスならびに新規事業への進出で売上高の拡大、営業利益率の向上を実現します。 生産年齢人口の減少に伴う経済の急激な構造変化に対応するため、トキ消費の創出・生成ＡＩの活用などＤＸ化を積極的に推進することで、新たな企業価値の創造を図り目標達成に努めて参ります。［ビジネスプロセスソリューション事業］「こまったをよかったに」、ＢＰＯの推進で社会課題の解消を目指します。 ①ＤＸ推進によるアナログとデジタルの融合で生産性の高いＢＰＯ、新たなＢＰＯ領域を創出します。 ②幅広い得意先を有する当社グループのリソースの有効活用、デジタル対応の受注システム構築により紙製別製品（手帳・証書ファイル等）の受注拡大を目指します。 ③業界固有の特性に配慮した紙器包材の開発と受注拡大で脱プラ・廃プラを推進します。 ④長年培った図書館運用のノウハウを生かし、プロポーザルでの更なる指定管理の受託拡大により地域再生に貢献します。［コンシューマーコミュニケーション事業］生活を豊かに、充実させるタイム・コスト・スペース、３つのパフォーマンスをアップさせる製品を提供します。 ①教育・学びの場、働く場において快適性・機能性・デザイン性を併せ持つ文具・事務用品、ガジェット関連用品、オフィス用品を提供します。 ②防犯・防災・セキュリティ（機密保持）製品の充実を図ります。 ③医療・介護の場における製品開発と共にストレス解消・癒しなど健康を切り口にした商品開発をします。 ④海外販路の開拓を強化し、筆記を中心にＴＡＣＣＩＡブランド、ＮＣＬブランドの認知度を拡大させます。 ⑤めぐりing、ツーリズム、推し活、インバウンド等、コト消費・トキ消費に対応した新たな商品・サービスを創出します。 ⑥様々な社会課題の解決に貢献できる商品を提供していきます。［エネルギー事業］木質バイオマス発電を通じてサーキュラーエコノミーの実現と太陽光発電の安定稼働で地球にやさしいエネルギーを創出に取り組んで参ります。［その他］製本と農業の二刀流を継続し、スマート農業の実行で安定した雇用の創出と食の供給を促進していきます。農業の６次産業化に加えＩＣＴ技術を活用した営農を図ります。 ④中期財務戦略 利益率の改善を図るべく、事業構造改革と不採算事業の見直し、グループ管理部門の効率化を図っていくことにより、連結営業利益率５％を目指します。 また、将来の「資本コスト」の上昇を踏まえ、資本効率の向上とキャッシュ・フローの最適化に取組み、ROICの持続的向上を図って参ります。 中期数値目標（連結） （単位：百万円・％） 2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）2027年３月期（目標）売上高61,04362,76761,59866,000営業利益4621,7872,8753,300営業利益率0.72.84.75.0 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①経営環境 長年のデフレから転換し、物価上昇（インフレ）が続く見通しです。物価高の影響により個人消費が一時的に伸び悩むものの、賃上げの進展による実質賃金の改善、企業による設備投資の拡大傾向の継続などを背景に、緩やかな成長が持続するものと見込まれます。 一方で、人材不足による供給制約、米国の政策変更に伴う貿易環境の悪化、国際情勢の緊張の高まりといった下振れリスクも存在しており、先行きには依然として不透明感が残る状況です。 このような状況のもと、当社グループはパーパス「It’s for SMILE」のもと、ミッション・ビジョンである「生命関連産業」で掲げた５つの重点分野の深化と新規分野への展開を通じて、社会課題の解決と未来への創造に取り組んでおります。 現在、第４次中期経営計画「Ｇo on 5ing」（2024年４月１日～2027年３月31日）の３年目に入り、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」に向け、各施策を着実に推進していくことにより、以下の課題に対処してまいります。『5 go on！』５つの重要テーマに対し、go on（邁進）してまいります。・売上高660億円、営業利益33億円（営業利益率５%）・社会課題の解決・ＤＸの推進・サーキュラーエコノミーの推進・add+venture70で新たな挑戦 資源価格の高騰、円安による輸入品価格の上昇により、各種製造に関わる費用や運送費が値上がりしていることから、売上原価および販売管理費は増加していく見通しです。そのため既存事業とデジタルの融合を図り付加価値を高めることで競争力のある製品・サービスを提供していくことに加えて、事業構造改革と不採算事業の継続した見直し、グループ管理部門の効率化を図ってまいります。 ②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〇企業ブランドの確立 かつては「フエルアルバム」のブランドで消費者の間では認知度が高かった当社ですが、近年のアルバム需要の減少により当社の認知度は以前より低下しております。近年は若年層への認知度向上策として頑張る若者を応援する施策を継続して実施しており、番組スポンサーやイベント協賛だけでなく、ＳＮＳ等あらゆる媒体を活用し、変革する企業イメージを訴求してまいります。〇営業利益率の向上 グループ全体としての事業構造の改革と不採算事業の見直し、幅広い顧客基盤を活かしたＢtoＢにおける受注活動の強化、ＤＸの推進による効率化により営業利益率の向上を図ってまいります。〇新規事業の推進 第３次中期経営計画「add+venture70」の中期基本方針「Main add+venture」で掲げた“企業価値を高める70の新しいこと”を引き継ぎ、第４次中期経営計画「Go on ５ing」においても目標達成に向けた取り組みの継続と事業化を推し進め、既存事業に捉われない製品やサービスの創造に取り組むことで新たに50億円の売上を目指してまいります。〇財務基盤の強化 新規事業や既存ビジネスの深掘による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図ってまいります。また採算性や収益性、効率性を考慮した固定資産の見直し（投資有価証

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額的重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産298百万円230百万円繰延税金負債50百万円390百万円繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）1,849百万円1,788百万円うち、当社における繰越欠損金に対する繰延税金資産289百万円444百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下「一時差異等」）のスケジューリング及び将来の合理的な見積可能期間の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して計上しております。 翌連結会計年度以降の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定した事業計画に基づき、一定のストレスをかけて見積っております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、ビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率、コンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率、並びに、市場環境を踏まえた成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当社では、現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、一層の収益の向上を図るために安定的な配当の維持、並びに、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で内部留保も充実させ、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度におきましては、この方針を念頭におきつつ、経営成績を勘案した結果、中間配当を１株当たり10.00円、期末配当を１株当たり12.00円（予定）としております。連結配当性向につきましては、30％～40％を目標としております。 内部留保資金につきましては、有利子負債圧縮などの財務体質の強化を図りながら、既存事業への設備投資などに充当していきます。 なお、当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議27410.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）32512.00