３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売当社が製造販売しております。不動産賃貸関連……建物の賃貸等その他………………工具の販売等当社が仕入販売しております。〔事業系統図等〕

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「不動産賃貸関連事業」の４つを報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「不動産賃貸関連事業」は、建物等の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注)２連結財務諸表計上額(注)３鋼製品関連事業デンタル関連事業書庫ロッカー関連事業不動産賃貸関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,616,6561,989,9872,015,861－5,622,505112,7485,735,253－5,735,253その他の収益－－－165,750165,750－165,750－165,7501.外部顧客への売上高1,616,6561,989,9872,015,861165,7505,788,255112,7485,901,003－5,901,0032.セグメント間の内部売上高又は振替高－－32,1833,31235,495－35,495△35,495－計1,616,6561,989,9872,048,044169,0625,823,750112,7485,936,498△35,4955,901,003セグメント利益254,869245,082170,859144,915815,72823,543839,271△320,558518,713セグメント資産612,345444,9901,145,441777,1482,979,925－2,979,9253,225,0756,205,000その他の項目 1.減価償却費20,6916,91736,35212,04076,002－76,0022,19878,2002.有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,50120,32312,300－46,124－46,124－46,124 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。２ （1）セグメント利益の調整額△320,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,225,075千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注)２連結財務諸表計上額(注)３鋼製品関連事業デンタル関連事業書庫ロッカー関連事業不動産賃貸関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,722,0492,065,8291,961,543－5,749,421136,1795,885,601－5,885,601その他の収益－－－178,533178,533－178,533－178,5331.外部顧客への売上高1,722,0492,065,8291,961,543178,5335,927,954136,1796,064,134－6,064,1342.セグメント間の内部売上高又は振替高－－77,4791,20078,679－78,679△78,679－計1,722,0492,065,8292,039,022179,7336,006,633136,1796,142,813△78,6796,064,134セグメント利益274,849279,909165,064155,990875,81329,366905,180△309,368595,812セグメント資産632,269490,2461,162,532765,2983,050,346－3,050,3463,522,0846,572,430その他の項目 1.減価償却費18,0876,57135,42911,79171,880－71,8802,39474,2742.有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5005,4238,980－16,903－16,9031,72918,632 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。２ （1）セグメント利益の調整額△309,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,522,084千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業について当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。 (2)デンタル関連事業について当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3)地震等自然災害リスク当社グループは、国内に複数の製造、販売拠点を有しており、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4)減損会計リスク当社グループは、不動産等の各種資産を保有しております。それらの時価が著しく下落し、将来キャッシュ・フローが簿価を下回る場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高60億64百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益６億４百万円（同5.5％増）、法人税等調整額72百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益４億18百万円（同3.4％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（鋼製品関連事業）鋼製品関連事業部門の売上高は17億22百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は２億74百万円（前年同期比7.8％増）となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、売上は前年同期実績を上回りました。 （デンタル関連事業）デンタル関連事業部門の売上高は20億65百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は２億79百万円（前年同期比14.2％増）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年同期実績を上回りました。 （書庫ロッカー関連事業）書庫ロッカー関連事業部門の売上高は19億61百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は１億65百万円（前年同期比3.4％減）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めましたが、前年同期実績を下回りました。 （不動産賃貸関連事業）不動産賃貸関連事業部門の売上高は１億78百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は１億55百万円（前年同期比7.6％増）となりました。 （その他の事業）その他の事業の売上高は１億36百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は29百万円（前年同期比24.7％増）となりました。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鋼製品関連事業1,617,2165.4デンタル関連事業1,499,6348.5書庫ロッカー関連事業1,955,565△2.8合計5,072,4162.9 (注) １ 金額は、販売価格で表示しております。 ② 受注状況当社は見込み生産方式を主体としており、販売高に占める受注生産高の割合が僅少なため、受注実績の記載は行っておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鋼製品関連事業1,722,0496.5デンタル関連事業2,065,8293.8書庫ロッカー関連事業1,961,543△2.7不動産賃貸関連事業178,5337.7その他136,17920.8合計6,064,1342.8 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)コクヨ㈱576,7059.8550,2969.0 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ３億67百万円増加し、65億72百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ12百万円増加し、18億63百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ３億55百万円増加し、47億８百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ２億40百万円増加し14億10百万円（20.6％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益６億３百万円、売上債権の減少額83百万円、減価償却費74百万円の収入があった一方、退職給付に係る資産の増加額２億９百万円、棚卸資産の増加額25百万円、法人税等の支払額１億16百万円等の支出があったことにより、４億円の収入（前年同期は３億29百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出47百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円等の支出により、53百万円の支出（前年同期は22百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出58百万円、配当金の支払額46百万円等により、１億５百万円の支出（前年同期は１億16百万円の支出）となりました。 (経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 経営成績の分析 ①売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上総利益は、１億28百万円増加し、18億55百万円（売上総利益率は前年同期比1.3ポイント増加し30.6％）となりました。 ②営業利益売上総利益の増加等により、前年同期比77百万円増加し、５億95百万円となりました。 ③経常利益受取配当金６百万円等の営業外収益が８百万円あり、経常利益は前年同期比31百万円増加の６億４百万円となりました。 ④税金等調整前当期純利益前年同期比２百万円増加し、６億３百万円となりました。 ⑤親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税が１億１百万円及び法人税等調整額が72百万円、前年同期比14百万円減少の４億18百万円となりました。 (2) 資本の財源及び資金流動性に係る情報 ①キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析イ 資産流動資産は29億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加２億40百万円、電子記録債権の増加32百万円、商品及び製品の増加16百万円、受取手形及び売掛金の減少１億16百万円、その他の流動資産の減少22百万円等により、１億60百万円増加しました。固定資産は36億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の増加54百万円、退職給付に係る資産の増加２億９百万円、機械装置及び運搬具（純額）減少44百万円等により、２億７百万円増加しました。ロ 負債流動負債は11億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ、未払金の減少１百万円、未払法人税等の減少15百万円、支払手形及び買掛金の減少84百万円、未払消費税等の減少２百万円等があり、１億３百万円減少しました。固定負債は６億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加89百万円、その他の固定負債の増加21百万円等により、１億15百万円増加しました。ハ 純資産純資産合計は47億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加３億71百万円、自己株式の増加58百万円、その他有価証券評価差額金の増加32百万円等により、３億55百万円増加しました。 ③財政政策 当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率３％以上、自己資本比率60％以上の達成を目標値としております。当期における実績につきましては、売上高経常利益率10.0％、自己資本比率70.4％となっております。今後もこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用に影響を与える事項について、合理的と考えられる様々な要因に基づく見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、不確実性が含まれるため実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (4) 会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境においては、物価上昇及び金融資本市場の変動等の影響が続くものと見込まれます。このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等広沢商事㈱(注)３茨城県筑西市84,525石油製品の販売―自動車の賃借・経費の支払等・役員の兼任賃借料の支払42,218――経費の支払19,718未払金3,221育良精機㈱(注)３茨城県つくば市100,000工作機械等製造―商品の仕入・建物等の賃貸・役員の兼任商品の仕入等79,149買掛金8,782家賃等の受取148,920前受収益83,038受取手形83,038廣澤興産㈲(注)３東京都台東区30,000不動産賃貸管理（被所有）22.6％建物等の賃借・役員の兼任家賃等の支払15,600―― (注)１ 上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等 一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。３ 当社代表取締役会長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等広沢商事㈱(注)３茨城県筑西市84,525石油製品の販売―自動車の賃借・経費の支払等・役員の兼任賃借料の支払43,284――経費の支払22,065未払金6,416育良精機㈱(注)３茨城県つくば市100,000工作機械等製造―商品の仕入・建物等の賃貸・役員の兼任商品の仕入等94,520買掛金7,403家賃等の受取148,920前受収益83,038受取手形62,700廣澤興産㈲(注)３東京都台東区30,000不動産賃貸管理（被所有）23.2％建物等の賃借・役員の兼任家賃等の支払12,000―― (注)１ 上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等 一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。３ 当社代表取締役会長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引開示対象となる重要な取引はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）1. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金負債483,056572,538繰延税金資産（相殺前）28,98328,839 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性を見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、 実際に発生した課税所得及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 2. 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失――有形固定資産1,916,6171,859,336無形固定資産1,4862,386 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 当該見積りは、将来の不確実な市場動向等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数は期末配当の１回とし、その決定機関は株主総会であります。当期の配当につきましては上記方針に基づき１株当たり30.00円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに市場ニーズに応える製品開発体制の強化を図るために、有効投資してまいりたいと考えております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日定時株主総会46,00730.00