３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要な製品等熱機器事業農用機器施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）光合成促進機（グロウエア）施設園芸用ファン施設園芸用複合環境制御装置施設園芸用温室天窓開閉装置乾燥用熱風発生機（カワイター）施設園芸冷暖房工事農業機器の関連サービス農業ＩＣＴクラウドサービス（Chabu-Dai）汎用機器ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）業務用温水ボイラ（オートカン）工場用温風暖房機（ヒートップ）無圧式温水発生機（シンクロヒータ）融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）コインシャワー装置給湯・暖房工事汎用機器の関連サービス衛生機器事業泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）温水洗浄便座（プリティシャワー）パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）業務用トイレシステム便槽、ポンプアップ槽、中継槽、受水槽衛生工事衛生機器の関連サービスその他事業搬送機器サービス等

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 熱機器衛生機器計売上高 外部顧客への売上高6,770,434505,7077,276,1421,3317,277,473セグメント間の内部売上高又は振替高-----計6,770,434505,7077,276,1421,3317,277,473セグメント利益1,020,762137,8901,158,6525021,159,154セグメント資産3,813,654287,5724,101,2261,5574,102,784その他の項目 減価償却費135,65211,170146,82330146,853有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,7255,18311,908-11,908（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。２ 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 熱機器衛生機器計売上高 外部顧客への売上高6,949,647466,8547,416,5021,1407,417,643セグメント間の内部売上高又は振替高-----計6,949,647466,8547,416,5021,1407,417,643セグメント利益1,055,299121,5961,176,8953521,177,247セグメント資産3,528,010310,8263,838,8364963,839,333その他の項目 減価償却費126,4899,886136,37523136,398有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,013-16,013-16,013（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。２ 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,276,1427,416,502「その他」の区分の売上高1,3311,140セグメント間取引消去--連結財務諸表の売上高7,277,4737,417,643 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,158,6521,176,895「その他」の区分の利益又は損失（△）502352セグメント間取引消去--全社費用（注）△1,123,714△1,106,649連結財務諸表の営業利益35,44070,597（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,101,2263,838,836「その他」の区分の資産1,557496セグメント間取引消去--全社資産（注）1,965,3912,048,327連結財務諸表の資産6,068,1755,887,660（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費146,823136,375302318,85716,280165,711152,679有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,90816,013--117,54650,975129,45466,988（注） 調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名佐藤商事㈱1,324,325熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名佐藤商事㈱1,396,363熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は9,420千円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は2,001千円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名佐藤商事㈱1,324,325熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 （１）エネルギー情勢への依存度熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進することにより、リスク分散をしております。 （２）競争激化による価格競争熱機器事業の施設園芸用暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、アグリネットの推進などを進めて、特定の事業収益に頼らない体制を構築していきます。 （３）社会情勢熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用ハウスの倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を、異なる業界へ転用する用途開発を進め、新たな事業基盤を獲得してまいります。 （４）制度利用施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業がかなりを占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用する用途開発を進め、農用機器売上に依存しない体制を構築してまいります。 （５）季節変動猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少する恐れがあります。その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用し、不需要期への稼働を促進できる製品開発を進めてまいります。 （６）為替の変動海外取引を拡大することにより、為替の変動が業績に影響を及ばす可能性があります。その対策として、海外取引が拡大し、金額の重要性が増した場合は、為替予約などのヘッジ手段を取り入れます。 （７）CO2排出削減への対応世界的な脱炭素化に向けた議論が進む中、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の大半が化石燃料の燃焼に伴うCO2を排出しており、その排出量の削減が暖房機使用者等より、今後一層求められることが予想されます。その対策として、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進するとともに、化石燃料に代替するエネルギーを利用する新たな施設園芸用暖房機の開発についても、今後、検討してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、イラン軍事衝突の長期化懸念から、日本国内においても原油利用製品の供給不足及び価格高騰、更には為替相場の円安傾向に伴う輸入物価上昇といった、今後の景気への悪影響要因が重なりつつあります。このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取組んでまいりました。当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)となりました。損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。以上の結果、売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比８百万円減少し、営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は７千８百万円(前年同期比7.1%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。［熱機器事業］当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加し、熱機器事業の売上高は69億４千９百万円(前年同期比2.6%増)となりました。 ［衛生機器事業］衛生機器事業においては、簡易水洗便器の防災対策に伴う受注が一巡したことにより、売上高は４億６千６百万円(前年同期比7.7%減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、３億８千５百万円のプラス（前連結会計年度は１億７千万円のプラス）となりました。その主な要因は、棚卸資産の減少２億４千３百万円、減価償却費１億５千２百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２千万円のマイナス（前連結会計年度は５千８百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出８千４百万円、有形固定資産の取得による支出５千６百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億８千５百万円のマイナス（前連結会計年度は８千７百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出２億３千３百万円であります。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、５億６千５百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）熱機器事業6,492,3272.0衛生機器事業463,936△9.3その他事業1,140△4.6合計6,957,4041.1（注） 金額は標準販売価格によっております。 ｂ．受注実績当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）熱機器事業1,831,1195.4105,849△1.8衛生機器事業－－－－その他事業－－－－合計1,831,1195.5105,849△1.8（注） 金額は標準販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）熱機器事業6,949,6472.6衛生機器事業466,854△7.7その他事業1,140△14.3合計7,417,6431.9 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）佐藤商事株式会社1,324,32518.21,396,36318.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析［売上高］当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)となりました。［営業利益］損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。以上の結果、売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比８百万円減少し、営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は７千８百万円(前年同期比7.1%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。 b．財政状態の分析［流動資産・固定資産］当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が２億４千３百万円減少したこと等により２億１千７百万円の減少となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が６千８百万円増加したことにより、３千７百万円の増加となりました。［流動負債・固定負債］当連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が７千１百万円増加しましたが、電子記録債務が１億３千４百万円減少したこと等により、３千９百万円の減少となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億５千９百万円減少したこと等により、２億７百万円の減少となりました。 ［純資産］当連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が４千８百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を３千７百万円計上したこと等により、６千６百万円の増加となりました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は１億８千万円減少し、58億８千７百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ［資本調達方法及び状況］当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ［資金需要の動向］当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。これらの、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としています。株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。 （２）経営環境、経営戦略等当社グループを取巻く経営環境は、主要セグメントである施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少する一方、法人の農業参入が進展しており、施設園芸の大規模化及び高度なシステム化が進んでおります。また、農林水産省が公表する「みどりの食糧システム戦略」においては、2050年までにCO2ゼロエミッションを実現する目標が掲げられており、施設園芸分野においても、当社主力製品であるA重油等の化石燃料を使用した温風暖房機からの転換が求められております。一方で、質の高い日本の農産物に対する需要は引き続き高く、国内のみならず海外市場においても安定的なニーズが見込まれております。このような事業環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた熱及び流体制御技術を基盤として、施設園芸向け農業用暖房機の提供を通じ、確固たる事業基盤を構築してまいりました。さらに当該事業基盤を活かし、お客様ニーズに対応したIoT技術の活用により、施設園芸向けサービスの高度化を推進しております。具体的には、栽培環境データの見える化・分析、遠隔操作及び見守りを実現する農業用ICTクラウド「アグリネットアドバンス」、暖房機の遠隔監視・操作を可能とする「ちょこっとリモコン」、ならびに他社サービスとも連携可能なデータ連携基盤「Chabu-Dai」の３つを軸として、栽培現場の省力化及び高度化に寄与しております。加えて、脱炭素社会への対応として、電気を利用したヒートポンプの提供や、よりCO2排出量の少ない燃料・熱源・次世代エネルギーを活用した暖房機の開発にも取組んでおります。 [アグリネットアドバンスを活用した事業展開]概要施設園芸向け農業用ICTクラウドサービス「アグリネットアドバンス」により、ハウス内の環境データを見える化・蓄積し、栽培管理に活用できるようにしています。提供価値遠隔での把握・制御とアラート通知により、日々の管理負荷を下げながら、安定生産と収量向上を支援しています。主な機能・パソコン／スマートフォンでの環境情報のリアルタイム確認・過去データの閲覧・分析による栽培管理への活用・統合環境制御盤との連携による自動制御（設定値の遠隔変更を含む）・温度異常・停電・機器トラブル等の警報メール通知・機器監視と見守りによる安心運用の支援 ［ちょこっとリモコンを活用した事業展開］概要主力暖房機の稼働状況をスマートフォンで確認・操作できるアプリケーション「ちょこっとリモコン」を提供し、暖房運用の見える化と遠隔操作を可能にしています。提供価値現地に行かずに状況把握・操作ができることで作業の省力化と運用の最適化を支援しています。さらに、2026年４月からはサブスクリプション機能を活用し、高温／低温警報及び停電警報を通知する機能をリリースしており、より遠隔からお客様が安心してご利用いただける見守りを強化しています。主な機能・稼働状況のモニタリング（リアルタイム）・遠隔での稼働操作・燃料使用量及びCO2排出量のグラフ表示・異常・アラートの確認（警報通知を含む）・サブスクリプション機能による高温／低温警報・停電警報の通知（2026年リリース）・通信機器の標準搭載による簡便な導入 [Chabu-Daiを活用した事業展開]概要データ連携基盤ソフトウエア「Chabu-Dai」は、複数メーカーのデバイス機器と接続し、取得データを時系列データベースに蓄積・統合しています。提供価値必要なデータを必要な形で取り出せるため、分析やツール開発のリードタイムを短縮し、データ活用による省力化と高度化を支援しています。主な機能・多様な通信形態に対応したデバイスデータの連携・時系列データベースへの蓄積と統合管理・必要情報のみの抽出と、利用ツールに合わせた出力・行政の普及事業・研究利用でのデータ活用支援（栽培手法、病害虫対策等） [ヒートポンプを活用した事業展開]化石燃料使用量削減に伴うCO2排出量削減に向けて、化石燃料使用による温風暖房機と電気使用によるヒートポンプとの併用（ハイブリッド）暖房システム・機器のご提供及び、よりエネルギー消費効率が高いヒートポンプ開発の取組み。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。 ①最適なIoT製品を開発する体制の強化変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。 ②脱炭素に向けた暖房機等の開発体制強化化石燃料と電気の併用（ハイブリッド）暖房システム・機器の提供に加えて、当社の主力暖房機が使用しているＡ重油以外の、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源、次世代エネルギーを使用する暖房機等の開発体制強化が必要となります。 ③人財の育成上記 ① ②の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑かつスピーディーに対処できる組織作りに努めます。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)となりました。損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。以上の結果、売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は７千８百万円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。上記業績数値の結果、当社グループが目標とします営業利益率は、1.0%（前年同期0.5%）となり、自己資本比率については、41.5%（前年同期39.2%）となり、いずれも前年同期を上回る結果となりました。引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主佐藤商事㈱東京都千代田区1,321,368金属材料、電子材料等の国内販売及び輸出入（被所有）直接12.58当社製品の販売、材料の仕入当社製品の販売1,324,325売掛金615,457材料の購入128,564買掛金5,581（注） 取引条件及び決定方針製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主佐藤商事㈱東京都千代田区1,321,368金属材料、電子材料等の国内販売及び輸出入（被所有）直接12.58当社製品の販売、材料の仕入当社製品の販売1,396,363売掛金634,961材料の購入157,706買掛金9,643（注） 取引条件及び決定方針製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に係る見積り１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産37,72013,960合計37,72013,960 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （１）算出方法当社グループでは、中期計画を策定しており、その計画に基づき、事業計画上の収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性について慎重に検討しました上で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に定める会社分類に基づき繰延税金資産の計上額を算出しています。 （２）主要な仮定回収可能性の判断に用いる損益計画は、過去実績との比較、経営環境及び市場の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判断し、取締役会で承認されております。これには、当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、将来の課税所得が発生する見込みが無いと判定され、繰延税金資産の取り崩しを認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、予測不能な経済環境においても、将来の事業展開に向けて内部留保充実による企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当水準も維持していくことを基本方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期初に公表した配当金12円（前期実績より12円増配）とします。次期につきましては、更なる成長のための研究開発投資等への資源配分を優先する一方、親会社株主に帰属する純利益につきましては可能な限りの株主還元を実施する方針とする一方、景気下振れによる当社経営環境への影響も勘案し、１株当たり配当金９円（当期より３円減額）を予定しております。なお、当社の剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当につきましては「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。