３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社38社及び関連会社９社で構成されております。 主な事業内容として、国内外でのオフィス家具・公共家具の製造・販売やオフィス空間構築等を行うファニチャー事業、オフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業、並びにインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。事業区分主な事業の内容主な会社ファニチャー事業空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売、施工等コクヨ㈱ ※オリジン㈱㈱エステイツク㈱コクヨロジテムコクヨマーケティング㈱ ※コクヨアンドパートナーズ㈱コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.国誉装飾技術（上海）有限公司国誉家具（中国）有限公司Kokuyo Hong Kong LimitedDongguan Lamex Furniture Co.,Ltd.コクヨインターナショナル（タイランド）Co.,Ltd.Kokuyo Workplace India Limited他２社 計16社ビジネスサプライ流通事業オフィス用品の仕入、物流、販売㈱カウネットコクヨマーケティング㈱ ※コクヨサプライロジスティクス㈱計３社ステーショナリー事業文具の製造、仕入、販売コクヨ㈱ ※㈱コクヨ工業滋賀㈱コクヨＭＶＰ国誉商業（上海）有限公司コクヨベトナムCo.,Ltd.コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.コクヨカムリンリミテッドコクヨIKタイランドCo.,Ltd.計８社インテリアリテール事業インテリア・生活雑貨の仕入、販売㈱アクタス計１社その他 コクヨ㈱ ※コクヨファイナンス㈱ＬｍＤインターナショナル㈱国誉（上海）企業管理有限公司計４社持分法適用関連会社 コクヨ北海道販売㈱コクヨ東北販売㈱コクヨ北関東販売㈱コクヨ北陸新潟販売㈱コクヨ東海販売㈱コクヨ山陽四国販売㈱中部キスパ㈱㈱ニッカン計８社持分法非適用関係会社 持分法非適用関係会社 11社 ※複数の事業区分に属している 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 「ファニチャー事業」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「ビジネスサプライ流通事業」は、オフィス用品の仕入・販売を主な事業としている。「ステーショナリー事業」は、文具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「インテリアリテール事業」は、インテリア・生活雑貨の仕入・販売を主な事業としている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度の期首より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。 これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っている。当該変更により、組替え前に比べて「ファニチャー事業」の売上高が609百万円、セグメント利益が502百万円、セグメント資産が424百万円増加している。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） ファニチャー事業ビジネスサプライ流通事業ステーショナリー事業インテリアリテール事業売上高 外部顧客への売上高160,50693,15763,75221,178242338,837－338,837セグメント間の内部売上高又は振替高1,9085,77719,8226023327,803△27,803－計162,41598,93583,57521,238476366,641△27,803338,837セグメント利益又は損失（△）23,4594,4715,993521△47933,966△11,43422,531セグメント資産83,70464,56166,63812,41825,071252,393110,565362,959その他の項目 減価償却費3,0091,6981,898348957,0507607,811のれんの償却額612－94－9715－715長期前払費用の償却費18849702294140434持分法適用会社への投資額－921,665－－1,7581,8553,613有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4742,3722,549350957,8421,5669,409（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。２ 調整額は以下のとおりである。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,434百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。 (2）セグメント資産の調整額110,565百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。 (3）長期前払費用の償却費の調整額140百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 (4）減価償却費の調整額760百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 (5）持分法適用会社への投資額の調整額1,855百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,566百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） ファニチャー事業ビジネスサプライ流通事業ステーショナリー事業インテリアリテール事業売上高 外部顧客への売上高170,635102,61862,77023,609242359,876－359,876セグメント間の内部売上高又は振替高1,5605,75020,8026933028,514△28,514－計172,196108,36983,57223,678573388,390△28,514359,876セグメント利益又は損失（△）26,1755,4637,092718△45738,992△12,74426,247セグメント資産93,11070,48067,19512,97924,004267,77087,278355,048その他の項目 減価償却費3,1831,8041,952309907,3407638,104のれんの償却額－－60－3697－97長期前払費用の償却費16678802265172437持分法適用会社への投資額－961,676－－1,7732,0873,860有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,9973,2141,8294231479,6113,82213,434（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。２ 調整額は以下のとおりである。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,744百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。 (2）セグメント資産の調整額87,278百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。 (3）長期前払費用の償却費の調整額172百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 (4）減価償却費の調整額763百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 (5）持分法適用会社への投資額の調整額2,087百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,822百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本海外合計294,83044,007338,837（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本海外合計53,7709,47163,241 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本海外合計315,78744,089359,876（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本海外合計56,1549,41865,572 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） ファニチャー事業ビジネスサプライ流通事業ステーショナリー事業インテリアリテール事業その他調整額合計減損損失5,153－－76－－5,229 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） ファニチャー事業ビジネスサプライ流通事業ステーショナリー事業インテリアリテール事業その他調整額合計減損損失106－－130－－236 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) ファニチャー事業ビジネスサプライ流通事業ステーショナリー事業インテリアリテール事業その他調整額合計当期末残高－－296－174－471（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、適切なリスクとリターンのバランスのもと、グループ全体のリスクを経営戦略と一体で総合的に管理し、ガバナンスや内部統制と一体的に整備及び運用することを図っています。そして、内部統制の適切な整備、運用を図るため、代表執行役社長を委員長とする「全社内部統制委員会」を設置し、取締役会が定めた内部統制システムに関する基本方針に基づき、同委員会において内部統制システムに関する具体的な全社方針、規程を定めることとするとともに、内部統制システムの整備、運用状況をモニタリングすることとしました。また、グループ経営を取り巻く様々なリスクを網羅的に把握・評価し、経営への影響を適切にコントロール(回避・低減・移転・受容)するリスクマネジメントの推進のため、代表執行役社長の諮問機関として「リスク委員会」を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申するとともに重要性や緊急性の高いリスクが認められた場合には、取締役会又は監査委員会に報告することとしております。 また、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するために、「リスクマネジメント本部」によるグループ全体のインシデント情報の集約化や発生事象別のリスクレベルに応じた適切な対応方針の策定と実行体制の構築を図っております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境に関連するリスク1）経済状況 当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動に伴う企業収益や設備投資、公共投資の動向、また国内人口動態の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売生産、仕入の一部はアジアをはじめとした世界各地で行っておりますが、当社の主要な海外市場のひとつである中国では、景気の停滞感が続いており、今後の先行きに不透明感があることに加え、米国の政策の影響等、各地域の政治経済・社会情勢の変化や各種規制、ESGを巡る潮流等の影響が増大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中東において紛争が発生し、原油価格が上昇しており、今後の原材料価格や物流コストへの影響が懸念される状況にあります。 これに対し当社グループは、持続的成長に向けて事業領域を拡大していく方針であり、国内においては「モノからコト」への事業モデルの変革に取り組むことで、既存事業の領域拡大や新規事業の創出を図っております。 また、海外においては各国各地域のカントリーリスクを注視しており、海外展開のさらなる拡大に伴い、各現地法人と国内関連部門が連携してそれぞれの国、地域の政治、経済情勢等を的確に把握し、適切に対応する体制の一層の強化を図ってまいります。 2）市場環境 当社グループは、顧客にとって付加価値の高い商品開発や提案活動を進めておりますが、事業を展開する市場は景気変動や顧客の購買チャネルの変化等の影響を受けており、分散化やデジタル化の潮流の中にあって、競争はますます激しさを増していることから、当社グループの優位性の維持又は獲得が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年度に発生したビジネスサプライ流通事業の業界内の他社で発生した不正アクセス事案の反動で、業界内の競争が激化しており、一時的に同事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、市場環境の変化に対応した事業体制の整備を図ってまいります。 また、物流業界や建設業界の中長期的な人手不足予測に対する働き方改革推進等の社会課題解決に向けては、事業の持続性の確保においても避けて通れない継続的な課題として認識し、物流現場においては荷待ち荷役時間短縮や積載率の向上、建設現場においては業務DX化等により、負荷の軽減と事業の維持・成長の両立を図っております。なお、改正物流効率化法の2026年４月施行内容に基づき物流統括管理者（以下、「CLO」という。）を設置するとともに、CLOの諮問組織である「全社物流推進委員会」を設置し、物流効率化に取り組んでまいります。 3）有価証券の時価変動 当社グループは、投資有価証券を保有しております。金融市場等の変動により投資有価証券の時価が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、投資有価証券の四半期ごとの時価評価以外に、定期的な検証を行い、売却や購入の検討をしております。特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに定量的及び定性的な観点を踏まえた検証結果を取締役会に報告し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については、引き続き売却又は縮減を検討しております。 4）為替、金利の変動 外国為替市場の価格の変動幅（値幅）が拡大しており、また、一般的にリスクフリーレートと考えられている10年国債の利回りに代表される、日本国内の長期金利が上昇傾向にあります。外国為替レートの急激な変動が、外貨建取引に影響を与えるリスクがあります。また、リスクフリーレートの上昇に伴い、コストが上昇しています。中東における紛争が金融市場に与える影響も注視しております。 (2) 事業運営に関連するリスク 当社グループを取り巻く事業環境は急激に変化してきており、また、当社グループでは持続的な成長を目指して、既存事業強化と新規事業への参入による成長と、M&Aによるインオーガニックな成長を図っておりますが、このような事業環境の変化を受けて、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等が生じる場合があります。既存の内部統制がこのような状況には、必ずしも対応しない場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループでは内部統制強化の一環として、業務プロセスの可視化、標準化及び適正化を図ることで、業務の有効性と効率化を高めてまいります。 1）法規制等の遵守 当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けており、これら法規制等への違反が発見又は認定された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 販売部門は業績目標達成のプレッシャーを感じる可能性があるほか、一部の事業においては、顧客ニーズにあわせて納入物品や施工内容が随時変更され、売上計上時期や金額、外部パートナーへの発注内容や金額が当初契約時から変更となることが多いことから、意図的な売上計上の前倒しや架空売上の計上、不正取引がなされるリスクが存在します。また、当社グループは製造委託、工事発注を含め外部パートナーとの取引が多数ありますが、特定の人物が同一業務を長期間担当する場合には、外部パートナーとの取引関係が歪められ、不正取引を誘発するリスクがあります。 また、現行の法規制の変更や新たな法規制、今後の事業のグローバル化、事業領域の拡大により、遵守すべき法規制が追加された場合には、適時にその内容を把握し対応する必要があり、その対応のための投資や費用が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、法令及び社内規則の遵守はもちろん、高い倫理観を持って誠実に行動することをコクヨグループ行動基準において明確にしており、当社グループにおいてコンプライアンス推進月間を設け、誠実性に対する経営層からの継続的なメッセージ発信や動画視聴をはじめとする教育・研修による啓発活動及び自身の行動の振り返りを通じ、その遵守に努めております。また、法規制の改廃制定などに対して、その対応及び遵守状況の定期的な確認により、法令遵守を図っております。談合等の反競争的行為、贈賄の防止や反社会的勢力の排除等については、「コクヨグループ競争法ポリシー」並びに「コクヨグループ贈収賄・腐敗行為防止ポリシー」を策定し、国内・海外子会社に対して定期的に教育・啓発活動を行っております。コンプライアンス推進体制としては、代表執行役社長の諮問機関である「リスク委員会」を設置して全社的な推進状況の把握を行っております。また、「J-SOX委員会」により財務報告に係る内部統制の有効性評価及びモニタリングを行っております。 2）品質保証 当社グループの製品において、想定が難しい多様な環境での製品の使用などにより、リコールが発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態、さらに当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、「品質マネジメントシステム（QMS ※Quality Management System）グループ規程」を策定し、国際規格であるISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築し、それに従った製品及びサービスの設計・開発や製造及びサービス提供の管理を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行うなど、製品・サービスの企画・開発からアフターサービスに至るまでバリューチェーン全体で品質の向上に努めております。リコールが発生した場合のリコール費用及び製

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績（単位：百万円） 2024年12月期2025年12月期増減率（％）売上高338,837359,876＋6.2営業利益22,53126,247＋16.5経常利益24,41027,222＋11.5親会社株主に帰属する当期純利益21,78721,473△1.4 当連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念やアメリカの政策動向による影響、インフレ圧力の増大等により、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進しております。これまで培ってきた当社グループの強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、各事業が一体となって事業間シナジーを生み出すことで、既存事業の成長と領域拡張に取り組んでおります。 当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。 売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前期比6.2％増の3,598億円となりました。売上総利益は、原材料価格の高騰影響を受けたものの、売価改定の浸透等の取組により、前期比8.3％増の1,444億円、売上総利益率は、前期比0.8ポイント上昇の40.1％となりました。事業領域拡大のために戦略的な経費支出や体制強化等を行った結果、販売費及び一般管理費は、前期比6.6％増の1,182億円、売上高販管費率は、前期比0.1ポイント上昇の32.9％となりました。 以上により、営業利益は、前期比16.5％増の262億円となりました。経常利益は、前期比11.5％増の272億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産売却益を計上していたことによる反動等により、前期比1.4％減の214億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指しております。 なお、当社グループの強みを十分に発揮し各事業のナレッジを最大限に活用するため、従来のワークスタイル領域及びライフスタイル領域という区分を見直しましたが、ファニチャー事業、ビジネスサプライ流通事業、ステーショナリー事業、インテリアリテール事業という４つのセグメント区分に変更はありません。 ・ファニチャー事業ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、中国・香港のリソースや日本での強みである空間デザイン力を活用することで海外事業の成長を推進し、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。日本では、新築オフィス移転需要とオフィスリニューアル需要が旺盛な状況が続いており、顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案の強化及び業務プロセスの効率化等に取り組むことで、業績拡大や収益改善が進捗しております。中国では、景気の減速による市場低迷が続いております。ASEANでは、ミドルハイセグメント顧客を中心に提案の強化に取り組み、案件獲得が進捗いたしました。このような状況のもと、売上高は、前期比6.0％増の1,721億円となりました。営業利益は、前期比11.6％増の261億円となりました。なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を実施しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」をご覧ください。 ・ビジネスサプライ流通事業ビジネスサプライ流通事業は、プラットフォーム型購買管理システムである「べんりねっと」を基盤として、テクノロジーの活用により顧客パーソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。当連結会計年度においては、大規模顧客向けソリューションシステムの導入が着実に進むとともに、第４四半期連結会計期間(10月～12月)において、同業界内における物流・システム稼働の停滞に起因した代替需要の流入が一時的に発生いたしました。 当社グループとしては、社会インフラとしての供給責任を果たすべく、配送体制の確保や在庫の拡充に努め、これらの需要に柔軟に対応いたしました。このような状況のもと、売上高は、前期比9.5％増の1,083億円となりました。営業利益は、急激な物量増加に伴う物流関連費用の増加やシステム投資による償却費用の増加等はあったものの、増収効果が寄与し、前期比22.2％増の54億円となりました。 ・ステーショナリー事業ステーショナリー事業は、提供価値の中心を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで、前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指しております。日本では、売価改定の浸透が進むほか、CampusブランドのリブランディングやBtoC向けECの拡大が順調に進捗しております。また、オフィス通販業界内において発生した物流・システム稼働停滞等の動向を受けた代替需要がBtoCチャネルへ流入いたしました。これにより、相対的に収益性の高いナショナルブランド（NB）商品の販売が伸長し、期末にかけて想定を上回る推移となりました。中国では、景気の減速による影響を受けておりますが、女子中高生をターゲットとした女子文具戦略は奏功しており、新製品の継続的な上市とそれによる店舗開拓の推進やECの拡大、ファン獲得が進捗いたしました。インドでは、インド経済におけるインフレ進行や競争激化による影響を受けておりますが、新商品の拡大、付加価値商品の投入等に取り組んでおります。このような状況のもと、売上高は、前期比ほぼ横ばいの835億円となりました。営業利益は、前期比18.3％増の70億円となりました。 ・インテリアリテール事業インテリアリテール事業は、既存事業において接客力と提案力を活用した店舗及びECでの成長を推進するとともに、パートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進め、持続的成長の実現を目指しております。当連結会計年度は、店舗及びECの双方が順調に推移したほか、法人事業においても案件獲得が進捗いたしました。このような状況のもと、売上高は、前期比11.5％増の236億円となりました。営業利益は、前期比37.7％増の７億円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％） ファニチャー事業28,658107.6 ステーショナリー事業31,18296.5合計59,840101.5（注）１ 金額の表示は製造原価による。２ ビジネスサプライ流通事業及びインテリアリテール事業は生産活動を行っていないため、記載を省略している。 ②受注実績 当社グループは、主に見込生産を行っておりますが、ファニチャー事業の一部について受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％） ファニチャー事業21,965122.24,688151.9（注） 金額の表示は販売価格による。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％） ファニチャー事業170,635106.3 ビジネスサプライ流通事業102,618110.2 ステーショナリー事業62,77098.5 インテリアリテール事業23,609111.5 その他24299.8合計359,876106.2（注）１ セグメント間取引については、相殺消去している。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。３ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。これに伴い、前期比については、当該表示方法を反映した組替え後の数値で比較している。 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は3,550億円となり、前連結会計年度末に比べ79億円減少しました。 流動資産は2,428億円と

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。これまで当社グループでは、圧倒的な顧客起点で少し先のワクワクする未来を提案し、ライブオフィスや直営店、Web コミュニティなどを活用して社員と顧客が具体的にワクワク・共感し、モノだけでなくコト視点でワクワクする新たな体験価値を生む、「ワクワク価値創出サイクル」を強みとして事業を発展させてまいりました。2025年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進しており、既存事業の成長と領域拡張に向けた取組を進めております。これまで培ってきた当社の強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、これまで以上に各事業が一体となって事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張を進めることで、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。また、創業から120周年を迎え、当社グループの提供価値を国内だけではなく、グローバルに展開していくことを視野に、大幅なリブランディングを実施しております。ロゴを含むコーポレートアイデンティティをリニューアルすることに加え、自律協働社会の実現を目指す当社グループの新しいコーポレートメッセージとして「好奇心を人生に」を掲げております。 (2）目標とする経営指標 2027年度を最終年度とする第４次中期経営計画の目標数値として、売上高4,300億円、海外売上高比率20％、EBITDA430億円、自己資本当期純利益率（ROE）９％以上の達成を目指します。（単位：億円） 2024年12月期2027年12月期実績目標2024年12月期比主要財務目標売上高3,3884,300＋26.9％海外売上高比率13％20％＋7ptEBITDA（率）314(9.3％)430（10％)＋36.5％（＋0.7pt)ROE8.5％9％～＋0.5pt参考営業利益（率）225(6.6％)約300（約7％)＋33.1％（＋0.4pt) （注）EBITDA は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却額で算出当連結会計年度より、一部の賃貸等不動産に関する損益について、営業外損益に表示する方法から売上高及び売上原価に表示する方法に変更したため、2024年12月期に係る売上高及びEBITDA、営業利益については、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値となっております。 (3）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績」をご参照ください。 (4）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」において、これまで培ってきた当社の強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、これまで以上に各事業が一体となって事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張に向けた取組を進めてまいります。 ・経営戦略 第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」の概要は下記のとおりです。 ①キャッシュ・フローを重視したフレームワーク 中長期的な利益成長と企業価値向上に向け、キャッシュ・フロー（≒EBITDA）を重視したフレームワークを設定いたしました。本フレームワークと「森林経営モデル」に基づき、2030年アジアNo.1、長期的なグローバル No.1を目指すとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。 ②体験価値拡張戦略 「ワクワク価値創出サイクル」の強みを活かし、体験価値拡張戦略を実行してまいります。戦略と規律ある投資を実行し、日本・海外における既存事業強化による成長とM&Aによるインオーガニック成長を通じた、EBITDA の持続的成長を追求いたします。 ③経営基盤の強化 人材やナレッジの充実等により事業成長の再現性を高める経営基盤を強化することで、リスク（資本コスト）を低減するとともに中長期的な観点でも持続的成長を目指してまいります。 ・事業戦略 第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」における各事業の戦略の概要は下記のとおりです。 ①ファニチャー事業 働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、中国・香港のリソースや日本での強みである空間デザイン力を活用することで海外事業の成長を推進し、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。 ②ビジネスサプライ流通事業 プラットフォーム型購買管理サービスである「べんりねっと」を基盤として、テクノロジーの活用により顧客パーソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。 ③ステーショナリー事業 提供価値の中心を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで、前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指しております。 ④インテリアリテール事業 既存事業において接客力と提案力を活用した店舗及びECでの成長を推進するとともに、パートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進め、持続的成長の実現を目指しております。 ・財務戦略/資本政策第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」における財務戦略及び資本政策のサマリーは下記のとおりです。 ①バランスシートマネジメントEBITDAの成長と資本効率を両立しつつ、2027年９％以上、2030年10％以上のROE目標の達成に向けて、政策保有株式のさらなる売却を含む非事業資産売却や資本構成の改善等を推進してまいります。 ②キャピタルアロケーション 第４次中期経営計画期間に創出するキャッシュ・フローと手元現金、非事業資産の売却を基に、成長戦略の実現に向けて、890億円（成長投資700億円、定常投資190億円）を投資しつつ、640億円（連結配当性向50％、自己株式取得350億円）の株主還元を実施いたします。 ③株主還元 株主還元方針を以下のとおりといたします。配当については、原則として年間配当金（特別配当等を除きます。以下同じ。）が前年度の年間配当金を下回らない（いわゆる累進配当）こととし、第４次中期経営計画期間中の連結配当性向50％を目安として算出することを基本方針といたします。ただし、連結配当性向の適用に際し、一過性の損益については、その性質を勘案してこれを除外することがあります。 また、第４次中期経営計画期間累計で総額350億円の自己株式取得を行うとともに、取得した自己株式については、発行済株式総数の２％を超える部分を原則として随時消却する方針です。

（関連当事者情報）関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者黒田 章裕－－当社会長（被所有） 直接 1.75当社の業務遂行業務遂行に対する報酬の支払36－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）報酬の支払については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議の上締結した契約書に基づき決定している。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者黒田 章裕－－当社会長（被所有） 直接 1.85当社の業務遂行業務遂行に対する報酬の支払36－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）報酬の支払については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議の上締結した契約書に基づき決定している。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産63,24165,572無形固定資産（のれんを除く）12,49014,708のれん471373減損損失5,229236 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用している。会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討している。減損損失を認識するかどうかの検討には、事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定している。経営環境が予想より悪化し、将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性がある。

５ 【重要な契約等】（子会社化を目的とした株式の取得） 当社は、2025年12月４日開催の取締役会において、ベトナムの上場会社であるThien Long Group Corporationを子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 （持分法適用関連会社の完全子会社化及び連結子会社間の吸収合併の決定） 当社は、2025年12月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社を存続会社、持分法適用関連会社である国内販売会社６社を消滅会社とする吸収合併が行われることを前提として、当該６社を完全子会社化すること、及び当該合併を行うことを決議いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、中長期にわたる企業価値の最大化に向けて、持続的な事業の成長に努め、株主への利益配当額の向上に取り組んでおります。第４次中期経営計画においては、原則として年間配当金（特別配当等を除く）が前年度の年間配当金を下回らない（いわゆる累進配当）こと及び連結配当性向50％を株主還元方針として掲げております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨、また、中間配当と期末配当の基準日は毎年６月30日及び12月31日とする旨を定款に定めております。なお、当該定款は株主総会による剰余金の配当の決定権限を排除するものではありません。第79期の期末配当金については、１株当たり13円00銭とし、中間配当11円50銭と合わせ年間24円50銭の配当を実施する予定です。内部留保資金については、今後の成長戦略への投資に活用してまいります。なお、当社は連結配当規制適用会社です。 (注)当社は、2025年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。配当金については、当該株式分割に伴う調整後の額を記載しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月30日取締役会決議5,14911.502026年３月27日定時株主総会決議（予定）5,59913.00