３ 【事業の内容】当社グループは当社及び子会社［㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ］と関連会社［㈱ミロクテクノウッド、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産］で構成され猟銃事業、工作機械事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名猟銃事業猟銃の製造及び販売㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク㈱ミロク工芸工作機械事業深穴加工機等の製造・加工及び販売ミロク機械㈱MIROKU MACHINE TOOL,INC.クラウドソリューション事業クラウドサービスの開発及び販売㈱ミロクリエその他自動車用ハンドルの仕入及び販売木工商品の仕入及び販売㈱ミロク製作所、㈱ミロクテクノウッド 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は純粋持株会社として、グループ戦略の方針並びに事業会社の統括管理を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、国内・海外において猟銃、工作機械の事業活動を展開しており、「猟銃事業」、「工作機械事業」及び「クラウドソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。「猟銃事業」は、散弾銃、ライフル銃、猟銃関連商品を生産及び販売しております。「工作機械事業」は、深穴加工機、超精密研磨機、深穴加工用工具を生産及び販売すると共に、穴明加工業務を行っております。「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービスの開発及び販売をしております。 (3）報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメント名称の変更)当連結会計年度より、事業内容をより適切に表示するため、従来「IT/IoT/AI事業」としていた報告セグメントの名称を「クラウドソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 猟銃事業工作機械事業クラウドソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高9,201,4791,665,8953,10310,870,47747,91810,918,396－10,918,396セグメント間の内部売上高又は振替高－18,9221,97120,893－20,893△20,893－計9,201,4791,684,8175,07410,891,37147,91810,939,289△20,89310,918,396セグメント利益又は損失(△)△444,081155,079△43,319△332,32128,708△303,613△215,514△519,127セグメント資産14,033,8803,552,3685,33017,591,5792,120,98219,712,5612,907,29222,619,854その他の項目 減価償却費837,666106,661－944,3284,201948,529△5,560942,969有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,388,890192,000－3,580,8902,2893,583,179－3,583,179 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、木材関連事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△215,514千円には、セグメント間取引消去9,424千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△224,938千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 (2）セグメント資産の調整額2,907,292千円には、セグメント間取引消去△15,496千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,922,788千円が含まれております。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 猟銃事業工作機械事業クラウドソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高10,680,4231,773,00817,38212,470,81447,50812,518,322－12,518,322セグメント間の内部売上高又は振替高－220,8451,288222,133－222,133△222,133－計10,680,4231,993,85318,67012,692,94747,50812,740,455△222,13312,518,322セグメント利益又は損失(△)117,643128,561△44,640201,56330,561232,125△256,724△24,598セグメント資産13,185,4953,740,5477,71816,933,7612,203,03619,136,7972,732,37221,869,169その他の項目 減価償却費600,701119,482－720,1833,895724,079△5,025719,053有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,527,15761,241－2,588,399532,588,452△10,7862,577,666（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、木材関連事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△256,724千円には、セグメント間取引消去△5,496千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△251,227千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 (2）セグメント資産の調整額2,732,372千円には、セグメント間取引消去△4,730千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,737,102千円が含まれております。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,786千円は、未実現利益に係るものであります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本アメリカベルギーその他合計1,896,0836,827,0211,968,891226,39910,918,396（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ブローニング・アームズ・カンパニー6,820,622猟銃事業ブローニング・インターナショナルS.A.1,968,891〃 当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本アメリカベルギーその他合計2,003,5947,968,5582,298,934247,23512,518,322（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ブローニング・アームズ・カンパニー7,964,774猟銃事業ブローニング・インターナショナルS.A.2,298,934〃 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額 猟銃事業工作機械事業クラウドソリューション事業計減損損失1,669,745－－1,669,745－－1,669,745 当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額 猟銃事業工作機械事業クラウドソリューション事業計減損損失2,539,081－－2,539,081－△26,0972,512,984（注）調整額は、以下のとおりであります。減損損失の調整額△26,097千円は、未実現利益に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ブローニング・アームズ・カンパニー6,820,622猟銃事業ブローニング・インターナショナルS.A.1,968,891〃

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）セグメント別のリスクについて猟銃事業 ① 海外における政治・経済情勢の動向について猟銃事業では、売上高の90％以上をブローニンググループ向けに販売しており、同グループの主要な販売地域である米国及び欧州をはじめとした海外の政治経済情勢に起因した市場動向の変化に大きく左右されます。政治情勢が大きく変化することによって米国または販売地域における銃規制が大幅に強化された場合や、当社製品に対する関税の増加や景気の後退などにより当社製品の市場が縮小した場合、新たな規制への対応による費用の増加や同グループからの受注数量が減少する可能性があります。また、同グループとの輸出取引は円建てで行っており、当社グループとの取引における直接的な為替変動リスクは同グループが背負っております。しかしながら、経済情勢の変化によって為替の変動による急激な円高が起こった場合、または円高傾向が長期にわたる場合には、同グループとの価格交渉が必要となります。さらに、ウクライナや中東地域の情勢悪化などの地政学的リスクが高まり、取引先や物流に影響を及ぼす事象が発生する場合などにおいても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、これらの外部要因に対して、OEM供給先であるブローニンググループと定期的な技術会議や月例ビデオ会議を開催することで関係の維持・強化に努め、良好かつ安定的な関係を構築することで、経営環境の変化に対応しております。 ② 製品の品質管理について猟銃事業では、当社製品を購入してくださるお客様に安心して使用していただくため、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に努めており、品質保証部による管理のみでなく、組織横断的な品質管理体制構築にも取組み、製品の品質維持に努めております。また万が一に備え、製造物責任に関する保険に加入しております。しかしながら、大規模な製品の回収や製造物責任に関する賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、社会的信用が大きく損なわれるとともに、多額の費用の発生や生産ラインの停止及び売上高の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料の調達について猟銃事業では、海外を含む多数の取引先から年間の生産計画を基に原材料・部品の調達を行っており、原材料・部品の標準化及び共通化、また重要部品調達先の分散、商社の有効利用、納期が遅延しがちな原材料・部品の先行調達等を図っております。しかしながら、調達先からの要請による原材料価格の高騰リスク、その原材料の特殊性から調達先が少数に限定されていることによるリスク、規模の小さい調達先の倒産や事業撤退、罹災により納品がされなくなる等のリスクが考えられます。また、海外部品における当該購入国の政治・経済情勢等の変化による調達が困難となった場合や、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 工作機械事業 ① 顧客ニーズ及び市場動向について工作機械事業は、深穴加工用ガンドリルマシンの製造、販売のみならず、消耗品であるガンドリルツールの製造、販売、他にも深穴明けの請負加工を中心に国内唯一の総合ガンドリルメーカーとして事業を展開しております。また、今後はさらに収益の拡大に向けて営業活動の強化を図るとともに、常に顧客ニーズや市場動向を的確に把握し、より高品質且つ高付加価値な製品の開発に取り組んでまいります。しかしながら、業界のニーズの変化に的確に対応できず、またこれら製品開発が期待通りの進捗を見込めないことで市場占有率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料における市場価格動向について工作機械事業では、主要な製品の原材料として鋳鉄を多く使用しており、鋼材価格は市況により変動しております。したがって、予期せぬ経済情勢の変化等により、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できず、またこれらの要因が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 クラウドソリューション事業 ① 新規事業についてクラウドソリューション事業は、当社グループにおける事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っております。しかしながら、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合や、研究開発・人材確保のための費用等が計画以上に発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その他の事業 ① 特定の取引先への依存について自動車関連事業では、主力製品であるステアリングハンドルは、すべてトヨタ自動車株式会社で生産されている自動車向けであり、取引先と良好な関係を築いておりますが、さらなる顧客ニーズへの対応として、加飾ハンドルやカーボンニュートラルに対応した新製品の開発等に取り組んでおります。しかしながら、市場分析や事業計画の予測とは異なる状況の発生等によって、主要取引先の方針変更により製品受注数量が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループ共通のリスクについて ① 自然災害等について当社グループは、大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の世界的な流行など、不測の事態による生産活動の中断から生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び設備保守、安全対策投資等のみならず、危機管理委員会の設置等、従業員の安全確保及び事業活動が再開できるよう努めております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災等の影響で、生産活動の停止による損害を被った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人財の確保及び育成について慢性的な人財不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、人財の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、人財の育成に注力しております。しかしながら、人財の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティについて当社グループは、経営情報のみならず、取引先情報、開発情報等の内部機密、さらには従業員の個人情報等、事業を支える重要な情報を保有しており、当社グループが事業活動を継続していくなかで、これらの重要な情報を保護するために、情報セキュリティに関する従業員教育の実施、グループ各社のIT責任者による会議を定期的に行っております。しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、製品開発情報、技術情報や顧客情報などが外部に漏洩した場合、損害賠償等の発生や当社グループのブランド価値の低下を招くなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法令等遵守について当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制に対して常に最新情報の入手、対応に努めております。また、コンプライアンス委員会を設け、グループ全従業員に対してコンプライアンスハンドブックの配付、定期的な教育、啓蒙活動を行うことで、コンプライアンス体制を構築し、法令等遵守の徹底に向けて継続的に取り組んでおります。しかしながら、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合には、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高が継続する影響を受けながらではありましたが、雇用や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかに回復しております。一方、海外における米国の通商政策や中東情勢の動向、原材料価格の高騰等、世界経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクは続いております。このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業内容をより適切に表示するため、従来「IT/IoT/AI事業」としていた報告セグメントの名称を「クラウドソリューション事業」に変更しております。（猟銃事業）当社製品の最重要顧客であるブローニンググループからの受注は、引き続き堅調に推移しました。主要製品である上下二連銃及びボルトアクションライフルの新製品の生産も安定し、売上高は前期比で増加しました。利益につきましては、原材料価格の高騰等の影響は継続しておりますが、売上高の回復に加えて、前期末の固定資産の減損損失による減価償却費の剥落等により、前期比で増加しました。その結果、売上高は10,680,423千円（前期比16.1％増）、セグメント利益（営業利益）は117,643千円（前期は444,081千円の損失）となりました。 （工作機械事業）営業活動の強化により機械部門は前期比で増収となりましたが、加工部門は受注が低調に推移し前期比で減収となりました。全体の売上高は前期比で増加しましたが、利益につきましては、収益性の高い加工部門の売上減少等が影響し、前期に比べて減少しました。その結果、売上高は1,993,853千円（前期比18.3％増）、セグメント利益（営業利益）は128,561千円（同比17.1％減）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高220,845千円を含んでおります。 （クラウドソリューション事業）設備保全業務効率化のためのクラウドシステム等の販売において、鋭意顧客獲得のための営業活動を進めており、売上高は前期に比べて増加となりましたが、利益につきましては引き続き損失を計上いたしました。その結果、売上高は18,670千円（前期比267.9％増）、セグメント損失（営業損失）は44,640千円（前期は43,319千円の損失）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高1,288千円を含んでおります。 （その他事業）その他事業の売上高は47,508千円（前期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は30,561千円（同比6.5％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,518,322千円（前期比14.7％増）、営業損失は24,598千円（前期は519,127千円の損失）、経常利益は211,059千円（前期は263,073千円の損失）、法人税等調整額156,655千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,525,115千円（前期は2,294,180千円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、当社及び当社猟銃事業における事業会社の減損損失2,512,984千円の計上があったことによります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）猟銃事業 （注）１10,129,161＋10.9工作機械事業 （注）１392,782△18.3クラウドソリューション事業（注）３14,231＋16.6合計10,536,174＋9.5（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。３．金額は、製造原価により算出しております。 ｂ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）猟銃事業10,260,012＋12.59,864,396△2.4工作機械事業878,052＋7.0516,869＋6.3クラウドソリューション事業23,397＋274.48,572＋141.7合計11,161,461＋12.210,389,837△1.9（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。３．クラウドソリューション事業において、当連結会計年度の当社グループの製品の需要が増加したことにより、受注実績に著しい変動がありました。 ｃ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）猟銃事業10,680,423＋16.1工作機械事業1,773,008＋6.4クラウドソリューション事業17,382＋460.1その他47,508△0.9合計12,518,322＋14.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ブローニング・アームズ・カンパニー6,820,62262.57,964,77463.6ブローニング・インターナショナルS.A.1,968,89118.02,298,93418.4３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。４．クラウドソリューション事業において、当連結会計年度の当社グループの製品の需要が増加したことにより、販売実績に著しい変動がありました。 (2）財政状態（資産）資産合計は前連結会計年度末に比べて750,684千円減少し、21,869,169千円となりました。主な要因は、現金及び預金が364,093千円、建物及び構築物（純額）が2,502,198千円増加したものの、棚卸資産が211,363千円、機械装置及び運搬具（純額）が630,435千円、建設仮勘定が2,419,709千円減少したこと等によるものであります。 （負債）負債合計は前連結会計年度末に比べて1,821,917千円増加し、11,121,383千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少したものの、短期借入金が760,000千円、長期借入金が1,120,000千円増加したこと等によるものであります。これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し、33.2ポイント減少の242.9％となりました。 （純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて2,572,601千円減少し、10,747,786千円となりました。主な要因は、利益剰余金が2,546,123千円減少したこと等によるものであります。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9％から49.1％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて364,093千円増加し、1,663,732千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,236,749千円（前連結会計年度は41,983千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、減損損失2,512,984千円、減価償却費719,053千円、棚卸資産の減少額212,371千円等であり、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失2,301,924千円、持分法による投資利益130,486千円、法人税等の支払額93,359千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は2,463,804千円（前連結会計年度は3,360,520千円の支出）となりました。これは、主に利息及び配当金の受取額95,277千円、有形固定資産の取得による支出2,342,472千円、無形固定資産の取得による支出222,811千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は1,590,783千円（前連結会計年度は3,309,243千円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,320,000千円、短期借入金の純増減額760,000千円、長期借入金の返済による支出400,000千円等によるものであります。 (4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を経営の基本方針として、以下の事項を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。 ＨＯＮＥＳＴＹ～ 誠実と正直こそ信頼への近道 ～ ＜私たちの約束＞ ① 私たちは、顧客を大切にします。 私たちは、製品・サービスの品質向上に努め、顧客と約束した品質と納期を確実に守るとともに、顧客の期待を上回る製品・サービスを生み出し続けます。 ② 私たちは、従業員を大切にします。 私たちは、ミロクグループで働く従業員一人一人を大切な存在として尊重し、従業員が心理的かつ経済的幸せを感じられるように、働き甲斐のある環境と公平な制度を全力でつくります。 ③ 私たちは、パートナー企業を大切にします。 私たちは、私たちの製品・サービスづくりに協力してくださるパートナー企業と、お互いがかけがえのない存在であり続けるために、強い信頼関係を築き、互いの繁栄を目指します。 ④ 私たちは、地域社会を大切にします。 私たちは、会社の永続的な発展を通して地域における継続的な雇用創出に貢献するとともに、地域の環境保護に努めることで、地域社会と共存していきます。 ⑤ 私たちは、株主を大切にします。 私たちは、株主にとって透明性のある経営を重視し、常に時代を先取りする製品・サービスの開発に果敢に挑戦することにより、会社の魅力を高め、健全な利益を生み出していきます。 (2）経営環境猟銃事業につきましては、トランプ政権による通商政策等、世界的に先行き不透明感があり、併せて個人消費の停滞感から、ブローニンググループからの受注は前期比で減少に転じていくものと予想されます。また、中東情勢の悪化等の影響による世界経済の減速や、終わりの見えない原材料価格の高騰等が懸念されるため、市場環境には十分留意してまいります。当社としましては、生産性の向上を図りつつ、品質管理体制の強化を目指し、OEM供給先であるブローニンググループとともに協調体制を強化していく所存です。工作機械事業につきましては、加工部門を当事業の成長の核におくことを継続し、その営業活動を既存及び新規顧客に展開しつつ、機械部門及びツール部門への波及を図ってまいります。全体では2025年10月期をやや上回る利益水準で推移する見通しでありますが、自動車産業や半導体製造装置市場における商機を逃さぬよう、また新たな分野における需要開拓も含めて当事業の安定・強化を図ってまいります。 クラウドソリューション事業につきましては、設備保全業務効率化のためのクラウドシステム等の販売において、引き続き新規顧客獲得数を増加することを第一に鋭意営業活動に励んでまいります。その他事業につきましては、主体である自動車関連事業は「クルマの電動化」等によって大変革の時代を迎えており、トヨタ自動車株式会社をはじめとしたカーメーカーの動向や事業パートナーである株式会社東海理化の方針を注視しながら、経営基盤の強化と新技術・新工法開発に取組むとともに、竹繊維複合材「BAMBOO＋®」の安定生産に努めてまいります。以上の結果、次期の通期連結業績につきましては、売上高12,200百万円（前期比2.5％減）、営業損失100百万円（前期は24百万円の損失）、経常利益60百万円（前期比71.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益610百万円（前期は2,525百万円の損失）を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加していますが、これは日章工場に関わる補助金を想定しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社は2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。「2026中期経営計画」としましては、当社製品の顧客からの要求に応えるため、生産工程の徹底した改善を通じて生産性を高めるとともに、各事業間の活発な交流による相乗効果により、当社の『ものづくり』体制を確立していくことを基本方針として推進してまいります。猟銃事業につきましては、世界的な銃ブランドであるブローニンググループとの緊密なパートナーシップのもと、生産基盤の安定と事業の継続的成長を目指します。工作機械事業では、深穴明けというニッチな市場の数少ない総合ガンドリルメーカーとして、加工部門を収益の柱と位置づけ、顧客からの潜在ニーズと当社の強みであるハード・ソフト両面のノウハウを通じて事業の拡大・創出を目指します。クラウドソリューション事業では、引き続き新規顧客の獲得に邁進いたします。自動車関連事業では、自動車産業が大変革期にあるなか、部分加飾ハンドルで確実に利益を確保するべく経営基盤の強化を進めるとともに、ハンドル以外の製品への事業展開も視野に入れて、新技術・新工法開発と新事業・新領域へのチャレンジを進めてまいります。以上を通じて当社グループ全体で計画の達成に向けて邁進いたします。持続可能なグループ企業を支える基盤としての「サステナビリティ」に関する当社の取組みとしましては、グループの持続的成長のため、従業員はじめステークホルダーとの厚みのある対話によりコミュニケーションの活性化を図るとともに、当社が求めるべき人財の獲得、育成、教育訓練の整備等を進めてまいります。また本格稼働が迫った日章新工場と老朽化している既存工場のBCP対策等を通じ、当社の持続可能性を高めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題セグメントごとの課題は次のとおりであります。 ① 猟銃事業猟銃事業につきましては、緊密なビジネスパートナーであるブローニンググループへ、確実な品質と納期で製品を納めることを第一の目標として実行していきます。主力の米国及び欧州市場は、トランプ政権の通商政策による関税の動向等、強い不透明感はありますが、長期的には一定の受注水準が保たれるものと思われます。2026年2月に本格稼働する予定の日章新工場では、中長期的に生産能力の拡充を図ってまいりますが、併せて既存工場の再構築及びBCP対策等により、当社猟銃生産体制の全体最適化、安定化を推し進めます。また、主力二製品のフルモデルチェンジによる新製品の本格的な市場投入の第一段階が終了し、派生モデルの追加により新規顧客の獲得及び既存顧客の需要喚起を推進するとともに、顧客ニーズに対応したフレキシブルな供給体制の構築を実現し、売上拡大を目指します。さらに省人化を通じた工程の自動化やロボット化及びIT/IoTの活用と、運転資本の最適化を含めたあらゆる経費削減活動により、価格競争力の向上に努めてまいります。2026年10月期以降は、2025年10月期末での固定資産の減損損失の計上により、今後の減価償却費負担が軽減されるため、その分会計上の利益が改善することになります。さらに2027年10月期以降は、生産性向上による製造原価率の改善とともに、日章新工場と既存工場による改善効果の上積みに努めます。併せて原材料価格の高騰等による製造原価の上昇分を販売価格に転嫁するべくブローニンググループと交渉をかさねてまいります。 ② 工作機械事業工作機械事業につきましては、半導体業界では、AIサーバに加えてオンデバイスAIのアプリケーション拡大に伴い半導体需要の拡大と高性能化が進み投資拡大が予想されます。FPD（フラットパネルディスプレイ）業界におきましては、IT製品搭載に向けたOLED（有機EL）の需要拡大及びタブレット・PC・スマートフォンへのOLED化が加速すると考えられ工場建設増加が期待されています。このような環境のもと、販売戦略としましては当社の強みである総合ガンドリルメーカーとしての国内シェア及びそのブランド力を活かし、加工部門を核とした戦略で成長が予想される半導体やFPD市場の需要を取込み、全国4拠点の稼働率向上を目指し、また拠点の追加の可能性も模索してまいります。機械部門では対面による営業活動を推進し、新規顧客の獲得とエリアごとの営業戦略で売上増加を目指し、ツール部門では、顧客の要求に的確に応えることで販売促進につなげていきます。さらに全部門において原価低減を推し進めるとともに、人財育成による多能工化を推進してまいります。 ③ クラウドソリューション事業設備保全業務効率化のためのクラウドサービス等の販売において鋭意営業活動を展開し、新規顧客獲得に努めます。競合他社との優位性を明確にし、中長期的に当事業を安定させることに注力してまいります。 ④ その他事業その他事業の主体である自動車関連事業は、「クルマの電動化」等によって大変革の時代を迎えており、主力の加飾ハンドルの将来動向も不透明な状況下において、中長期的な事業の成長に向けて、新しい業務分野の取込みと、強みを活かした新規事業や新製品の開発に積極的に取組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千＄）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主ブローニング・アームズ・カンパニーアメリカユタ州モーガン100スポーティンググッズの卸業（被所有）直接13.4商品及び製品の販売猟銃の商品及び製品の販売6,820,622受取手形及び売掛金1,361,367（注）取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千＄）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主ブローニング・アームズ・カンパニーアメリカユタ州モーガン100スポーティンググッズの卸業（被所有）直接13.4商品及び製品の販売猟銃の商品及び製品の販売7,964,774受取手形及び売掛金1,382,035（注）取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ミロクテクノウッドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：千円） ㈱ミロクテクノウッド前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計2,843,7222,776,262固定資産合計548,553812,581 流動負債合計906,142991,941固定負債合計219,202245,425 純資産合計2,266,9302,351,477 売上高4,347,7034,256,772税引前当期純利益183,564272,983当期純利益143,643154,115

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年11月1日 至 2024年10月31日）１．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2023年10月31日）当連結会計年度（2024年10月31日）繰延税金資産424,653176,691 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当社グループが現在入手している各セグメントの市場動向に基づく受注状況を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2023年10月31日）当連結会計年度（2024年10月31日）減損損失－1,669,745当連結会計年度において、当社グループの猟銃事業に属する㈱南国ミロクに係る資産グループにおいて、製造工程の不具合及び製品販売の遅れや原材料価格の高騰等における製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことなどによる収益性の悪化を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、同社の事業に供する固定資産（建物・構築物・機械装置等）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理を行いました。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の兆候を識別した資産グループの割引前キャッシュ・フローの見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、設備投資計画と製品販売計画を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年11月1日 至 2025年10月31日）１．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）繰延税金資産176,69157,435当連結会計年度において、最近の業績動向を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産112,783千円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度よりグループ通算制度を適用することとしており、グループ通算制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行っております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度の予算を基礎としており、当社グループが現在入手している各セグメントの市場動向に基づく受注状況を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）減損損失1,669,7452,512,984当社グループの猟銃事業に係る資産グループでは、米国の通商政策による関税引き上げに伴う値下げ要請の影響や原材料価格の高騰等における製造原価上昇分の全てを来期の販売価格に転嫁できない見込みであること、米国及び欧州における市場での需要の低迷が継続していることなどによる収益性の悪化を踏まえ、事業活動から生じる損益計画を見直し、当連結会計年度において、将来の回収可能性を検討した結果、猟銃事業に供する固定資産（建物・構築物・機械装置等）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理を行いました。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法減損の兆候があると認められる資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定正味売却価額につきましては、専門家による不動産鑑定評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定となる評価方法は、土地については原価法又は取引事例比較法であり、建物については原価法であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。また、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 長期供給契約契約会社名契約品目契約の内容相手先摘要株式会社ミロク製作所散弾銃及びライフル銃当社はブローニング・アームズ・カンパニーに対して契約品目を長期間供給する。（米国）BWA,INC.契約締結年月 2019年5月（有効期間 2019年5月から2028年6月まで）当社はブローニング・インターナショナルS.A.に対し契約品目を長期間供給すると共に、同社製品中契約品目及び装弾の国内販売を行う。（ベルギー）ブローニング・インターナショナルS.A.契約締結年月 1985年12月（有効期間 1986年1月から2030年12月まで） (2) シンジケートローン契約当社は、2022年9月28日付で株式会社四国銀行をアレンジャーとするシンジケートローン（コミットメント期間付タームローン）契約を締結しております。 シンジケートローン締結の概要契約形態コミットメント期間付タームローン総借入限度額4,000百万円契約締結日2022年9月28日契約期間2022年9月30日～2045年10月31日（23年1ヶ月）資金使途ミロク日章工場建設に係る資金アレンジャー株式会社四国銀行参加金融機関株式会社四国銀行・株式会社高知銀行株式会社三菱UFJ銀行・株式会社みずほ銀行 財務制限条項当社グループのシンジケートローン契約につきましては、財務制限条項等が付されております。下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。 (1) 2023年10月期末日以降、借入人は各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (2) 2023年10月期末日以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益に減価償却費を加算した金額が2期連続して損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営の基本方針として、業績に応じた配当を安定的に継続することを重視しております。当社は2007年1月26日開催の第75回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議で行う旨の定款変更をご承認いただいております。当期におきましては、中間配当として1株につき金5.00円（配当金の総額15,005千円）、期末配当として1株につき金5.00円（配当金の総額15,005千円）の年2回の配当をいたしました。内部留保につきましては、研究開発・生産設備の充実等戦略的な投資や財務体質の強化を図り、今後の事業発展に役立ててまいる所存であります。なお、当社の剰余金の配当は、毎年10月31日を基準日とする期末配当、毎年4月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年6月10日取締役会決議15,0055.002025年12月8日取締役会決議15,0055.00