３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社の計19社により構成されており、事業ポートフォリオ戦略をより明確なものとすべく、当連結会計年度から「インテリア事業」、「グローバル事業」、「建材その他事業」の３つの報告セグメントに変更しております。当社及び関係会社の位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。事業の名称事業の概要主要な会社名インテリア事業日本国内における当社ブランド製品の製造販売とインテリア商材やサービス等の仕入販売、および内装工事等の業務を行っております。当社リック株式会社滋賀東リ株式会社グローバル事業当社ブランド製品およびそれに関連するインテリア商材の輸出販売、ならびに仕入販売の業務を行っております。当社東璃（上海）貿易有限公司TOLI North America Corporation建材その他事業日本国内における建材や住設機器等の仕入販売、業際・産業資材用途での当社ブランド製品の製造販売、ならびに新しく展開する事業の業務を行っております。当社リック株式会社北海道東リ株式会社 以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「インテリア事業」、「グローバル事業」、「建材その他事業」の３つを報告セグメントとしております。「インテリア事業」については、日本国内における当社ブランド製品の製造販売とインテリア商材やサービス等の仕入販売および内装工事等の業務を行っております。「グローバル事業」については、当社ブランド製品およびそれに関連するインテリア商材の輸出販売ならびに仕入販売の業務を行っております。「建材その他事業」については、日本国内における建材や住設機器等の仕入販売、業際・産業資材用途での当社ブランド製品の製造販売、ならびに新しく展開する事業の業務を行っております。２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、合理的な内部振替価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３ インテリア事業グローバル事業建材その他事業計売上高 外部顧客への売上高98,3412,4644,903105,709－105,709セグメント間の内部売上高又は振替高2,354－－2,354△2,354－計100,6962,4644,903108,064△2,354105,709セグメント利益又は損失（△）4,375△2182194,376－4,376セグメント資産89,9292,9581,17594,063－94,063その他の項目 減価償却費2,87813－2,892－2,892持分法投資損失（△）－△150－△150－△150持分法適用会社への投資額－2,015－2,015－2,015有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,13022－5,153－5,153 (注)１ 営業費用については、各報告セグメントに直課又は配賦しております。 ２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３ インテリア事業グローバル事業建材その他事業計売上高 外部顧客への売上高105,0222,3214,993112,337－112,337セグメント間の内部売上高又は振替高2,209－－2,209△2,209－計107,2312,3214,993114,547△2,209112,337セグメント利益又は損失（△）5,156△2752195,100－5,100セグメント資産95,7352,7851,11899,639－99,639その他の項目 減価償却費3,21510－3,226－3,226持分法投資損失（△）－△57－△57－△57持分法適用会社への投資額－1,920－1,920－1,920有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,1925－5,198－5,198 (注)１ 営業費用については、各報告セグメントに直課又は配賦しております。 ２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．報告セグメントの変更に関する事項当社グループでは2025年度をスタートとする中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を策定しており、事業ポートフォリオ戦略の明確化を図るべく、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来の「プロダクト事業」・「インテリア卸及び工事事業」の２区分から、「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３区分に変更しております。また、報告セグメントの利益表示については、中期経営計画の経営管理指標に合わせて、従来の「経常利益」から「営業利益」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 当社グループ製造品内装工事その他合計外部顧客への売上高65,00140,708105,709 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 当社グループ製造品内装工事その他合計外部顧客への売上高71,91240,424112,337 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 当社グループ製造品内装工事その他合計外部顧客への売上高65,00140,708105,709

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の下期偏重 当社グループの経営成績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の経営成績の推移は以下のとおりとなっております。（連結）（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期 上半期下半期通期上半期下半期通期売上高47,41858,290105,70952,29260,045112,337（構成比）44.9％55.1％100.0％46.5％53.5％100.0％売上総利益13,66816,99030,65915,31418,29533,610（構成比）44.6％55.4％100.0％45.6％54.4％100.0％営業利益1,0123,3644,3761,3993,7015,100（構成比）23.1％76.9％100.0％27.4％72.6％100.0％ (2) 原材料の調達環境の変化 当社グループで生産する製品の原材料は、その多くが石油化学製品であり、原油市況や為替動向と深く関係しております。需給バランスの変化や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、川上原材料の不足、為替変動等により、製造コストの上昇や生産・供給の調整など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変動及び調達・生産状況については、取締役会・経営会議等において定期的な報告及び確認を行い、適宜安定供給並びに利益改善について検討しております。 (3) 販売価格の動向 当社グループで販売する製品の多くは、他社製品との熾烈な競合状態にあります。従って、市場価格の動向により当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、売上高・利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売価格動向については、取締役会・経営会議等において競合状況、並びに需要と実勢価格のバランスについて精査しております。また、販売価格の階層別管理等を徹底し、売上・利益目標の管理に努めております。 (4) 貸倒れリスク 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、与信管理制度のもと取引先別に取引限度額を設定する等、与信リスクを軽減させるための対応策をとっております。 (5) 研究開発 当社グループは、将来にわたる競争力強化のため、新素材、新加工技術等の基礎研究を行っております。しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果が不確実なものであるため、十分に競争力のある新製品を開発できない可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な研究開発案件については、取締役会・経営会議等において投資の審議を行うとともに、開発状況の進捗報告を定期的に実施し、事業等へのリスク軽減に努めております。 (6) 環境負荷低減に向けた規制 当社グループは、原材料として各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境負荷低減に向けた規制等を遵守して、事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは環境負荷低減に向けた規制に関する法令を遵守するとともに、情報の早期把握に努め、リスクを最小限にする取り組みを進めております。 (7) 固定資産の減損リスク 当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 株価の大幅な下落 当社グループは、市場性のある株式を保有しております。株価が大幅に下落した場合、保有する株式に評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、取締役会・経営会議等において保有意義や株価等の点検を定期的に実施しております。 (9) 退職給付債務及び退職給付費用 当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、年金資産については、その運用状況を定期的にモニタリングすることを通じ、積立金の適切な運用環境の整備に努めております。 (10) 自然災害 当社グループは、国内に多くの事業拠点を保有しております。大規模な自然災害の発生により、生産・物流設備や情報システム等が多大な被害を受けた場合、生産活動の停止や多額の復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは災害リスクに対する事業継続計画を立案し、全方位的な点検を継続的に実施しております。事業継続計画に則り、現在、生産・物流施設を中心とした災害リスク対策を進行しております。 (11) 疫病の発生・蔓延 当社グループは疫病の発生・蔓延により需要が変化し、売上高が減少する可能性があります。また、長期化した場合は生産及びサプライチェーンへの影響が懸念されます。疫病拡大が懸念される場面では、訪問による営業活動の自粛や在宅勤務等により拡大防止に努める一方、事業継続計画に則り業務品質やお客様への対応を維持するための方策を推進してまいります。 (12) システム障害 当社グループのホームページや基幹システムに対してサイバー攻撃等を受けた場合、システム障害により事業活動が停止することや、重要機密が漏洩する可能性があります。近年、サイバー攻撃の脅威が増大していることから、閉域網の構築やWEBサイトの閲覧制限等の防御力を強化するとともに、「情報セキュリティポリシー」の策定や標的型攻撃メール訓練の実施など、役員社員のリテラシー向上を推進しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、物価高の影響が家計を圧迫するなど、景気の下押し圧力も強まり、２月末以降の中東情勢の急激な緊迫化によって、先行きの不透明感がさらに深まる状況となっております。当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、インバウンド需要に対応した宿泊施設向けやオフィスリニューアル需要が堅調に推移しました。一方、建設コストの高止まりや人手不足、並びに金利上昇などを背景に住宅・非住宅の新設建築着工量は共に低調に推移しており、今後も楽観の許されない状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた第Ⅱフェーズとする中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』を推進しております。前中期経営計画で実行した投資効果の最大化と新たな成長戦略を展開する“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、３つの事業セグメント（ ①インテリア事業、 ②グローバル事業、 ③建材その他事業）における実行戦略、並びにその成長を支える経営基盤の強化（ ④バリューアップドライバー戦略）を推進し、東リグループの持続的成長を目指しております。当期につきましては、前中期経営計画で実行した大型投資案件を活用し、競争力の高い新製品の発売や製造原価低減に注力するなど、投資効果を最大限に生み出すべく各施策を推進しました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高112,337百万円（前期比6.3％増）、営業利益5,100百万円（前期比16.5％増）、経常利益5,733百万円（前期比22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,459百万円（前期比27.1％増）となりました。セグメントに基づく業績は、次のとおりであります。尚、当連結会計年度より報告セグメントを「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３区分に改訂し、前期の数値についても改訂後の区分に組み替えた数値として比較を行っております。また、セグメント間の取引を含めて表示しております。インテリア事業では、当社独自の技術を活かした新製品開発や高付加価値製品の販促活動に注力しました。ビニル系床材では、当期に発売したビニル床タイルの総合見本帳「タイルコレクション」やワックスメンテナンス不要の置き敷きビニル床タイル「ルースレイタイルシリーズ」が売上を伸ばしました。また、前期発売のビニル床シート見本帳「シートコレクションNW」の市場浸透が一層進んだことにより、ビニル系床材の売上高は前年を大幅に上回りました。カーペットでは、汎用品ナイロンタイルカーペットのラインアップを拡充すべく、10月に「GA-3600 サスティブバック」(全点自社内製糸使用)の新柄投入や「GA-100 シリーズ」のリニューアルを行い、カーペットの売上高は前年を上回る結果となりました。また、環境対応型タイルカーペットを構成するバッキング「サスティブバック」は、独自技術から生まれるリサイクルシステムに高い評価をいただき、2025年度グッドデザイン賞を受賞するなど、製品設計に基づく持続可能な社会への取り組みにも注力いたしました。壁装材では、足元の新設住宅市場が低調に推移する中、前期に発売した新ブランド見本帳「TOLI GRAND WALLCOLLECTION(グランウォールコレクション)」や汎用ビニル壁紙「東リウォールVS」、並びに全点不燃認定壁紙「DECOPOWER」が数量ベースで好調に推移しました。また、２月には特殊印刷技法で素材のリアルな質感を表現した不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」をアイテム増強で発売するなど、壁装材全体の売上高は大きく伸長しました。ウィンドウトリートメントでは、当期に発売した「えらべるって、楽しい！」をコンセプトとする東リカーテン「fuful(フフル)」の販促活動に加え、学校・医療福祉施設向けコントラクトカーテンやグループ販売会社による窓回り製品の販促活動に注力したことで、ウィンドウトリートメント全体の売上高は前年を上回りました。これらの結果、インテリア事業の売上高は107,231百万円（前期比6.5％増）となりました。利益面では、大型設備投資の実行に伴う減価償却費や物流コスト・人件費などが増加したものの、ビニル系床材と壁装材を中心とした販売数量の増加や製造原価の低減効果に加え、一部製品の上代価格改定による販売価格の底上げが進展し、セグメント利益は5,156百万円（前期比17.8％増）となりました。グローバル事業では、グローバル戦略商品の販促活動及び各国現地代理店との取組みに注力し、TOLI ブランドのさらなる浸透に努めました。なお、海外関係会社（連結子会社２社）の2025年１月～12月までの実績を、当連結会計年度の業績に算入しております。中国市場では、不動産不況により住宅及びオフィス需要の低迷が続くなど、厳しい市場環境となりました。中国国内の販売業務を担う東璃（上海）貿易有限公司では、Eコマース市場の開拓や新製品説明会開催などの販促活動に注力しましたが、日系プロジェクト案件が減少し、販売数量は弱含みで推移しました。北米市場では、インフレや雇用環境悪化を背景に住宅やオフィス等の建設投資は伸び悩みました。そのような中、2024年７月に営業を開始した米国現地法人のTOLI North America Corporationでは、エリア別代理店施策や現地在庫戦略を推進し、ビニル系床材を中心とした販促活動に注力しました。また、ASEAN地域、オセアニア、中東・インドにおいては、各国のマーケット事情に応じた代理店施策と販売戦略の推進、並びに新規顧客の開拓に注力しましたが、各エリアにおける建設投資は弱含みで推移し、売上は伸び悩む結果となりました。以上のような状況のもと、グローバル事業の売上高は2,321百万円（前期比5.8％減）となりました。利益面では、売上高の減少、並びに輸送コストの上昇が影響し、セグメント損失は275百万円（前期 セグメント損失218百万円）となりました。業際分野及び産業資材向け東リブランド製品の製造販売では、独自技術を活かした浴室・浴場向けビニル床シート「バスナシリーズ」が好調に推移しました。10月には、プールサイドや半屋外での用途向け防滑性ビニル床シート「NS遮熱ガーデント」を発売するなど、業際市場向け製品は好調に推移しました。また、スポーツ分野への取り組みとして、卓球リーグ「Tリーグ」とのオフィシャルフロアマットパートナー契約に続き、カーリング練習用シート「スウィバリーシート」を発売するなど、新分野における製品開発や販売チャネルの開拓といった取り組みが進展いたしました。建材及び住設機器等のグループ販売会社による仕入れ販売では、新設住宅市場が低調に推移したことにより、売上高は前年を下回る結果となりました。これらの結果、建材その他事業の売上高は4,993百万円（前期比1.8％増）となりました。利益面では、製品販売に係る物流コストや人件費の増加がありましたが、高付加価値製品が堅調に推移したことにより、セグメント利益は219百万円（前期比0.1％減）と前年並みを維持しました。(注)セグメントの業績は、セグメント間の取引を含めて表示しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,975百万円増加し、10,001百万円（前期末8,026百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、9,115百万円の収入（前期 2,469百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益の増加及び仕入債務の減少額の減少等により、前期に比べ収入が増加しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,351百万円の支出（前期 4,769百万円の支出）となりました。有形固定資産の売却による収入の増加等により、前期に比べ支出が減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,862百万円の支出（前期 842百万円の収入）となりました。借入れによる収入の減少等により、前期の収入から支出へと転じております。 ③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、対前期増減率については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前期増減率（％） インテリア事業44,6538.5 グローバル事業－－ 建材その他事業－－合計44,6538.5（注）１ 金額は仕入価格によっております。２ 当連結会計年度より報告セグメントを変更したことに伴い

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針＜東リグループ経営理念＞私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。＜東リグループバリュー＞１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。３．「グローバルな進化」を目指す。＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標重点目標指標2028年３月期まで2031年３月期まで連結売上高1,130億円以上1,200億円以上連結営業利益50億円以上60億円以上ROE（自己資本当期純利益率）8.0％以上10.0％以上CO2排出量（スコープ1・2）※１－30％以上削減（2020年度比）リサイクル率 ※２88.5％以上90％以上産業廃棄物排出量 ※３58％以上削減（2019年度比）60％以上削減（2019年度比）※１ スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出※２ リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物に占めるグループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合※３ 産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物のうち、グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年度のあるべき姿として長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞を掲げ、その実現に向けた第Ⅱフェーズとなる中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進しております。「SHINKA Plus ONE 2.0」は＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、前中期経営計画「SHINKA Plus ONE」で実行した投資効果の最大化と共に、新たな成長戦略を展開し、東リグループの持続的成長（バリューアップ）を目指してまいります。詳細はこちらをご覧ください。（https://www.toli.co.jp/ir/plan/） (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的な国内建設市場の縮小リスクが鮮明となりつつある中、競争環境の激化がさらに加速していくものと予想されます。当社グループは、中長期的な事業成長に向けて優先的に取り組むべき対処すべき課題を次のように認識しております。 ＜国内人口減少・少子高齢化＞製品競争力の強化国内建設市場の中長期的な縮小に対し、当社グループの競争優位性を高めることが最重要課題の一つです。機能性強化に向けた要素技術研究やさらなる製造原価低減に向けた設備投資などに積極的に取り組み、お客様に選ばれる製品開発を通じて、インテリア製品の競争力を強化してまいります。 事業領域の拡大持続的成長の実現に向けて、既存事業のさらなる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの多様化に努めてまいります。 グローバル事業の推進当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、北米や中国に拠点を構えるグループ販売会社を中心にグローバル販売網の拡充を図るとともに、ビニル床タイル合弁事業を展開する江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）での技術開発力を高め、グローバル市場における「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。 ＜原材料調達環境の変化＞サプライチェーンマネジメントの推進当社グループは原材料調達から製造・販売に至るまで幅広いサプライチェーンを構築しており、サプライチェーンの最適化は重要課題の一つです。在庫量の最適化やリードタイムの短縮をはじめとした取り組みに加え、サプライチェーン全体において市場の変化に迅速に対応すべく、リスク管理の強化にも努めてまいります。 ＜社会的課題に対する意識の高まり＞ESG経営の推進「東リグループ経営理念」・「東リグループＥＳＧ基本方針」を制定し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）経営を推進しております。あらゆる事業活動においてESG への取り組みを強化し、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。当社グループの企業価値向上を持続可能な社会の実現に繋げてまいります。 コーポレート・ガバナンスの強化持続的な企業価値の向上を目指すためには、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識しております。より一層のガバナンス強化を図ることで経営の透明性、客観性の向上に努めてまいります。 ＜気候変動リスクの高まり＞安心・安全のモノづくり主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、安心・安全のモノづくりを推進しております。環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、品質不正・改ざん等の未然防止体制、及び適正な情報提供体制を構築し、お客様に安心・安全をお届けする取り組みに努めてまいります。 事業活動における地球環境保全への取り組み心豊かな住空間づくりに貢献する企業グループとして、地球環境保全は重要な企業責任と認識しています。長期的な環境負荷低減目標（CO₂排出量削減、リサイクル率向上、産業廃棄物排出量削減）を掲げ、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立などに取り組み、サーキュラーエコノミー型の事業活動の構築を目指しています。そして、統合報告書やホームページなどを通じて、気候変動に対する取り組み状況や結果についても積極的に開示してまいります。 BCP（事業継続計画）の推進近年、大規模な自然災害や感染症・伝染病等の流行などが、事業活動に影響を及ぼすリスクが高まっております。様々なリスクに対してBCP（事業継続計画）に基づくリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。 ＜労働人口の減少＞人材の確保少子高齢化や働き方の多様化などを背景に労働市場の流動化が進む中、人材の質的量的確保は重要課題です。多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高める「TOLIワークスタイル」の実現に向け、人事制度の見直しや職場の環境整備を進め、従業員エンゲージメントの向上を推進してまいります。また、当社グループでは、建設業界における深刻な人手不足に対して、国内代理店向け技能士育成支援制度を継続的に推進し、建設インテリア業界への入職を支援しております。 物流体制の再構築物流業界の労働時間規制や人手不足の影響に、物流体制の効率化は喫緊の課題です。原材料調達からお客様への配送に至る物流体制の最適化を目指し、運行便の見直しや在庫拠点の拡充等を図り、適切なサプライチェーンマネジメントを推進してまいります。 ＜サイバー攻撃の高度化＞情報セキュリティの強化近年、サイバー攻撃の脅威が増大していることから、システム障害により事業活動が停止するリスクや、重要機密情報が漏洩するリスクが高まっております。閉域網での基幹システムの運営や標的型攻撃メールに対する予防訓練の実施などを通じて、役員社員のITリテラシー向上やリスク管理体制の強化を図ってまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）記載すべき重要な取引はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）記載すべき重要な取引はありません。

（重要な会計上の見積り）持分法適用関連会社への投資の評価 (1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度持分法適用関連会社への投資額（注）2,0151,920持分法による投資損失15057（注）連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法持分法適用関連会社が保有する固定資産に減損の兆候があり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額が減損損失として認識されます。認識された損失のうち持分相当額が持分法による投資損失として計上されます。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。当社の持分法適用関連会社である江蘇長隆装飾材料科技有限公司は、事業環境の悪化による収益性の低下が見込まれることから、同社が保有する固定資産に減損の兆候があると判断しましたが、同社の資産グループの回収可能価額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。 ② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定正味売却価額は鑑定評価に基づいており、鑑定評価の算定における主要な仮定は建物及び構築物、機械装置の再調達原価、土地使用権の市場価格であります。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響今後の経済環境の著しい変化により、鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の株主配当につきましては、株主の皆様へ利益の還元をすることが最も重要な使命のひとつと認識し、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。そのためには、経営基盤を強化し、将来の成長性を確保していくことが重要であり、配当の金額及び回数につきましては、各決算期の財政状態とともに、中長期視点での事業環境を総合的に勘案し決定しております。 これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり24円（中間配当10円を含め、当期の配当金は年間34円）の配当として2026年６月17日開催の定時株主総会で決議する予定です。 内部留保資金の使途につきましては、設備投資や財務体質の強化に充てることとしております。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日58210取締役会決議2026年６月17日1,36124定時株主総会決議(予定) 尚、2026年３月期を初年度とする中期経営計画期間内においては、連結配当性向50％、又はDOE3.5％を目安に安定的な配当を継続的に実施することとし、年間配当は19円を下限としております。