３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。 製造部門(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUnion Zojirushi Co., Ltd.があります。(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。(その他製品) 象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。販売部門国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、Zojirushi America Corporation、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、Zojirushi SE Asia Corporation Ltd.、Lin & Partners Distributors Limited、Zojirushi Korea Corporation、そして関連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。なお、Zojirushi Korea Corporationは、2025年10月１日に設立し、2026年４月営業開始予定です。物流部門象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。修理・リサイクル部門象印ユーサービス株式会社があります。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年11月21日 至 2024年11月20日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 調理家電リビング生活家電その他合計外部顧客への売上高61,19818,1245,6002,29787,221 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円) 日本海外合計アジア北中南米その他計 内、中国外部顧客への売上高55,80518,8257,74611,70188831,41687,221 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国その他合計11,1042,34767714,130 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月21日 至 2025年11月20日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 調理家電リビング生活家電その他合計外部顧客への売上高64,38416,4307,6562,68091,151 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円) 日本海外合計アジア北中南米その他計 内、中国外部顧客への売上高61,44616,8985,42611,7551,05129,70491,151 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国その他合計11,0062,05673513,797 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月21日 至 2024年11月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月21日 至 2025年11月20日)当社グループは、家庭用品等の卸売業および小売業を営むLin & Partners Distributors Limitedの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 調理家電リビング生活家電その他合計外部顧客への売上高61,19818,1245,6002,29787,221

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新製品開発について当社グループは、新規カテゴリー商品の投入や市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難でありますが、製品の基本性能の向上に常に取り組むことでお客様のご使用時の満足度を高め、次回も象印製品をご使用いただけることを目指して商品開発を進めています。さらには、製品の基本性能に加えて、使用時の不満点や改善点を見つけ、解決する工夫や製品の安全性や使いやすさにもこだわることで、付加価値の高い製品を提供しています。 (2) 製品価格の下落について当社グループでは、競争力のある新製品の投入等により製品価格の維持、上昇を図っておりますが、市場からの納入価格引き下げの圧力やリベートの要求などは、ますます強まる傾向にあります。価格下落が当社グループの想定を大きく上回り、かつ長期にわたった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) 競合他社との競争について当社グループの主力製品は、家電メーカー等と競合しており、その一部には当社グループより多くの研究、開発、製造、販売資源を有する企業もあります。そうした中で当社グループは安定的なシェアを確保しておりますが、将来において競争が激化し、シェアが低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そのリスク軽減のため、商品ラインアップ拡充、社会や生活の変化に合わせた既存商品の活性化、ニーズに対応する新規商品の開発により、売上やシェアの拡大を図ってまいります。また、商品の基本機能だけではなく、商品の使用によって新たな価値を提供したり、商品の新しい使用方法やライフスタイルを提案する活動を積極的に行っています。 (4) 原材料価格の変動について当社グループの製品の主要原材料であるステンレス、樹脂、銅等の価格は、国際市況に大きく影響されております。原材料価格や部品価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そのリスク軽減のため、完成品の販売価格見直しなどのリスク対応に努めております。 (5) 為替変動による影響について当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性があります。また、海外から輸入する製品や部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため予測を超えた円安が進行した場合などは、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そのリスク軽減のため、輸出により受け取る米ドルを支払いに充てており、またリスク管理方針に従って不足分の一部を為替予約によりリスクヘッジしております。 (6) 製造物責任について当社グループは、高品質の製品の提供を目指し、厳密な品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しておりますが、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任賠償に備え保険に加入しております。しかし、大規模な製品の欠陥やリコールの発生は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権の保護について当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権の保護に努めておりますが、特定の地域では充分な保護が得られない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払等の損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (8) 模倣品の出現について当社グループはブランドの重要性を認識しており、国内外でのブランド価値向上を目指しております。国内外にて商標の出願及び登録を実施し、模倣品対策を講じておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出現した場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 業績の季節変動について当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。 (10) 情報セキュリティについて当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手し保有しています。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そのリスク軽減のため、これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策及び監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進しており、ISMS認証の取得や従業員教育の徹底など、システムと運用の両面で機密保持に努めております。 (11) 災害の発生について当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域で地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難でありますが、危機管理マニュアルを策定し、全社員に啓蒙しています。本マニュアルでは、象印マホービンの本社が被災し、使用不可能となった場合の本社機能移転など、さまざまなリスクを想定しています。外部環境の変化や想定されるリスクの増減を鑑み、適宜改定を行っています。また、管理業務や、生産場所の一極集中化の回避検討などのリスク対応にも努めております。 (12) 地政学リスクについて当社グループは、中国を中心とした生産拠点のほか、世界各地に販売会社を有しております。このため、米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの国際情勢の変化は、当社の事業運営に大きな影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国の関税政策は既に発動されており、今後さらなる強化や対抗措置が講じられる可能性も懸念されます。また、各国の貿易政策やエネルギー政策の変更、予期しない法制度や規制の改定なども、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのリスク軽減のため、関税動向や規制変更を常に注視し、サプライチェーンの見直しや販売価格への適切な転嫁を進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績（経営成績に関する分析）当連結会計年度におきましては、世界的には米国の政策動向や中国経済の見通し等、先行きの不透明な状況が続きました。我が国においては堅調なインバウンド需要や個人消費の改善など、景気の緩やかな持ち直しが見られますが、物価の上昇や地政学的リスクなどによる影響が下振れの要因として懸念されます。このような経営環境の中で、当社グループは、中期経営計画『SHIFT』の最終年度を迎え、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の4つの重点課題を掲げ、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。「ドメイン・シフト」では、既存の市場やチャネルを深掘りするため、炊飯ジャー「炎舞炊き」やオーブンレンジ「EVERINO」を中心に商品のラインアップを拡大、また、高付加価値化や価格の適正化を進め、採算の改善を図りました。「グローバル・シフト」では、伸長する海外市場のEC化に適応したほか、2023年に韓国支店を設立するなど、直接貿易の営業体制を強化しました。「デジタル・シフト」では、生成AIサービスの導入を進めた事に加え、社内システムの完全クラウド化が完了した事で、業務効率化と事業の継続性を高めました。「サステナビリティ・シフト」では、2025年のCO₂排出量の削減率が2019年比で40％以上を見込むほか、健康経営優良法人に継続して認定されるなど、健康経営の推進やESG課題への取り組みを進めました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から3,929百万円増加し91,151百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。製品区分別では、調理家電製品が前年を上回ったほか、生活家電製品も順調に推移しました。国内売上高は61,446百万円（前連結会計年度比10.1％増）、海外売上高は29,704百万円（同5.4％減）となり、海外売上高構成比は32.6％となりました。海外では台湾の販売が好調でしたが、中国が前年から大幅に減少しました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、国内で高単価の商品を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁を進めたことで、営業利益は7,436百万円（前連結会計年度比24.9％増）となりました。経常利益は8,300百万円（同12.1％増）となり、前年は物流倉庫の移転に伴う土地・建物の譲渡により固定資産売却益を特別利益として計上していたため、親会社株主に帰属する当期純利益は5,980百万円（同7.5％減）となりました。 製品区分別の経営成績は次のとおりであります。 ① 調理家電製品調理家電製品の売上高は、64,384百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。国内では、炊飯ジャーが最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」の販売が好調に推移したことにより、前年実績を上回りました。また、オーブンレンジ「EVERINO」も商品ラインアップの拡充が寄与したほか、オーブントースターや電気ケトルなどの販売が好調で、前年実績を上回りました。海外では、台湾や北米で炊飯ジャーが好調に推移した一方、中国では前年よりも減少しました。オーブンレンジ「EVERINO」は台湾での販売が好調でしたが、電気ポットが中国や台湾で低調に推移するなど、全体では前年実績を下回りました。 ② リビング製品リビング製品の売上高は、16,430百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。国内では、ステンレススープジャーの販売が好調に推移しましたが、主力のワンタッチマグが減少した事で、全体では前年実績を下回りました。海外では、中国や韓国でステンレス製品の販売が振るわず、全体では前年実績を下回りました。 ③ 生活家電製品生活家電製品の売上高は、7,656百万円（前連結会計年度比36.7％増）となりました。国内では、加湿器や空気清浄機、食器乾燥器などが好調で、前年実績を上回りました。海外では、韓国で加湿器の売上が堅調で、前年実績を上回りました。 ④ その他その他の売上高は、飲食事業が象印食堂を中心に好調に推移し、2,680百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。 ・地域別製品区分別売上高 (単位：百万円) 日本 海外 合計前年同期比(％)アジア北中南米その他計 内、中国売上高調理家電44,8009,0192,25310,31524919,58364,3845.2リビング7,9396,3962,9331,2987958,49016,430△9.4生活家電6,71993641－－9367,65636.7その他1,98654519714166932,68016.6 61,44616,8985,42611,7551,05129,70491,1514.5構成比(％)67.418.56.012.91.232.6100.0 当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。 なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 製品区分生産高(百万円)前年同期比(％) 調理家電製品41,8082.5 リビング製品9,914△6.1 生活家電製品4,87438.5 その他製品790△16.9合計57,3882.8 (注) 金額は製造原価により表示しております。 ② 受注状況当社グループは、原則として見込生産であります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 製品区分販売高(百万円)前年同期比(％)調理家電製品64,3845.2リビング製品16,430△9.4生活家電製品7,65636.7その他製品2,68016.6合計91,1514.5 (注) 当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。 （重要な経営指標に関する分析）3ヵ年の中期経営計画『SHIFT』で掲げた2025年目標連結売上高90,000百万円、連結営業利益7,200万円、連結営業利益率8.0%に対して、当連結会計年度は連結売上高91,151百万円(前期比4.5%増)、連結営業利益7,436百万円(前期比24.9%増)、連結営業利益率8.2%となりました。連結売上高は目標を達成し、国内で高単価の商品を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁を進めた結果、連結営業利益も目標を上回りました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が3,562百万円増加し、負債が1,277百万円増加しました。また、純資産は2,284百万円増加しました。その結果、自己資本比率は0.3ポイント減少し75.0％となりました。総資産の増加3,562百万円は、流動資産の増加722百万円及び固定資産の増加2,840百万円によるものであります。流動資産722百万円の増加は主に、現金及び預金549百万円、原材料及び貯蔵品248百万円が減少した一方、商品及び製品1,767百万円が増加したことによるものであります。また、固定資産2,840百万円の増加は主に、工具、器具及び備品340百万円、リース資産252百万円が減少した一方、投資有価証券2,060百万円、退職給付に係る資産903百万円が増加したことによるものであります。負債の増加1,277百万円は、流動負債の増加184百万円及び固定負債の増加1,093百万円によるものであります。流動負債184百万円の増加は主に、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払法人税等770百万円が減少した一方、支払手形及び買掛金917百万円、未払費用886百万円が増加したことによるものであります。また、固定負債1,093百万円の増加は主に、リース債務252百万円が減少した一方、繰延税金負債1,446百万円が増加したことによるものであります。純資産2,284百万円の増加は主に、自己株式3,382百万円が増加した一方、利益剰余金2,503百万円、その他有価証券評価差額金1,514百万円、為替換算調整勘定955百万円が増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,035百万円減少し、29,568百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して4,420百万円増加し、9,930百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益8,565百万円、減価償却費2,256百万円、売上債権の減少額566百万円により資金が

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしをつくる」と定め、経営方針として「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を掲げております。その背景には、国内における人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行、海外新興国における生活水準の向上、デジタル化の急速な進展など、人々の暮らしが変化・多様化していくなかで、従来の家庭用品メーカーとしてのブランドを継続するだけでは持続的な成長が難しくなりつつあることが挙げられます。将来にわたりお客様に支持され、持続的な成長を実現するためには、こうした環境の変化に適応し、生活者の食や暮らしに関する不満や負担を、商品やサービスを通じて解決（ソリューション）していく必要があり、ZOJIRUSHIブランドの革新が不可欠であると考えております。 (2) 中期経営計画の進捗状況当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行（シフト）するため、3ヵ年の中期経営計画『SHIFT』に取り組んでまいりました。『SHIFT』では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の4つの重点課題を掲げ、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。「ドメイン・シフト」では、既存の市場やチャネルを深掘りするため、炊飯ジャー「炎舞炊き」やオーブンレンジ「EVERINO」を中心に商品のラインアップを拡大、また、国内を中心に高付加価値化や価格の適正化を進め、採算の改善を図りました。「グローバル・シフト」では、伸長する海外市場のEC化に適応したほか、2023年に韓国支店を設立するなど、直接貿易の営業体制を強化しました。また、中期調達戦略の実行を通じてグローバル生産体制の整備を進めました。「デジタル・シフト」では、生成AIサービスの導入を進めた事に加え、社内システムの完全クラウド化が完了した事で、業務効率化と事業の継続性を高めました。また、営業活動の可視化により、データに基づく活動内容の最適化を図りました。「サステナビリティ・シフト」では、2025年のCO₂排出量の削減率が2019年比で40％以上を見込むほか、健康経営優良法人に継続して認定されるなど、ESG課題への取り組みを進めました。その結果、連結売上高は『SHIFT』で掲げた2025年目標90,000百万円に対し、91,151百万円と目標を上回りました。連結営業利益は、国内で高単価の商品を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁を進めた結果、7,436百万円（利益率8.2%）と目標の7,200百万円（利益率8.0%）を上回りました。ROEは6.8%となり、目標の7.0%を下回りましたが、引き続き資本コストを意識した資本政策を推進してまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題世界経済は、インフレの沈静化や貿易の持ち直しなどを背景に、底堅い成長が見込まれますが、依然として下振れリスクが高い傾向にあります。我が国においては、賃上げにより実質賃金が改善し、個人消費は緩やかに回復する見通しです。一方で、中国の不動産不況の長期化や、米国の保護主義の高まりによる貿易摩擦への懸念など、今後も不透明な経営環境が続くと推測されます。このような経営環境のなか、2030年までの経営方針である「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」に向けて、引き続き「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」の三次元的拡大に取り組みます。また「事業を通じた社会課題解決」および「経営基盤の強化」の領域で、ESGにおける4つの重要課題を下記の通り特定し、継続して実行してまいります。 ＜ESGにおける重要課題＞ ① 持続可能な地球環境への貢献 ・脱炭素社会の実現 ・環境負荷や生物多様性への配慮 ② 社会課題に対応する商品・サービスの提供 ・商品の安全性と品質の追求 ・環境配慮型商品の開発 ・CSV事業の拡大 ・知的財産の保護 ・持続可能なサプライチェーンの実現 ・社会貢献活動の推進 ③ 価値創造にチャレンジする人材/職場づくり ・人権の尊重/ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・労働安全衛生・健康経営の推進 ・経営目標の達成に必要な人材の育成・獲得 ④ ステークホルダーに信頼されるガバナンス体制の確立 ・公正かつ透明性・実効性の高いガバナンス体制の構築 ・株主・投資家との信頼関係の構築 ・お客様満足度の向上 「BRAND INNOVATION（ブランド革新）」とともに、社会課題の解決に向けたESGの取り組みを推進することにより、社会的価値、経済的価値、従業員価値の向上をはかります。 中期経営計画『BEYOND』の概要（2026年11月期～2028年11月期） 前中期経営計画『SHIFT』の3年間は、暮らしの課題や社会の課題を解決しながら、持続的に成長するソリューションブランドへと着実に移行するための期間となりました。2026年11月期から2028年11月期の3ヵ年は、これまで培ってきたソリューションブランドの価値をさらに高めるため、既存の枠組みを越えた施策を実行し、成長の壁を越えていく期間と位置付け、新たな中期経営計画『BEYOND』を策定いたしました。 『BEYOND』では、主要戦略として、「コア領域の高成長と新規マーケットの開拓」、「人材・組織の強靭化、それを支えるDX」、「ブランドを軸とした企業価値の持続的向上」の3つの重点課題を掲げ、取り組んでまいります。各重点課題に対する施策は以下の通りです。 1. コア領域の高成長と新規マーケットの開拓 ・炊飯ジャーブランドのグローバル浸透 ・レンジ事業の成長によるコア領域の拡大 ・マホービンを基礎としたリビング事業の再成長 ・国内市場を攻略するマーケティング戦略 ・海外重点地域のマーケティング強化 ・飲食事業・製品などの新規領域拡大 2. 人材・組織の強靭化、それを支えるDX ・人的資本経営の推進 ・DX推進による生産性向上・競争力向上 3. ブランドを軸とした企業価値の持続的向上 ・ブランド価値を高める丁寧なコミュニケーション ・資本コストを意識した資本政策の推進 上記の重点課題に取り組み、各施策を確実に実行することで、2028年11月期の業績目標である、連結売上高100,000百万円、連結営業利益9,000百万円（利益率9.0%）、ROE8.0%の達成を目指します。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年11月21日 至 2024年11月20日）１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社UnionZojirushiCo.,Ltd.タイ国バンコク都600,000千Baht製造業(所有)直接 49.0当社製品の製造製品の製造委託8,087買掛金598 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社UnionZojirushiCo.,Ltd.タイ国バンコク都600,000千Baht製造業(所有)直接 49.0当社製品の製造製品の製造委託596買掛金49 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月21日 至 2025年11月20日）１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社UnionZojirushiCo.,Ltd.タイ国バンコク都600,000千Baht製造業(所有)直接 49.0当社製品の製造製品の製造委託7,405買掛金634 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社UnionZojirushiCo.,Ltd.タイ国バンコク都600,000千Baht製造業(所有)直接 49.0当社製品の製造製品の製造委託573買掛金44 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品24,32426,091評価損計上額（売上原価）108△23 なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法棚卸資産の評価にあたっては、収益性の低下等により期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。 ② 主要な仮定正味売却価額の算出にあたっては、通常の営業過程における直近の平均実績売価及び平均直接販売費を基礎としております。回転期間が一定以上に亘っている商品及び製品については、正味売却価額に過去実績を基に見積もった価格下落率を加味する等の方法で評価損を計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、価格戦略や市場環境の変化によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが生じた場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。 ２．退職給付会計 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産4,8255,728退職給付に係る負債2,5322,434 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。 ② 主要な仮定数理計算上の仮定には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。当連結会計年度末の退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (退職給付関係) ２ 確定給付制度 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりです。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、連結配当性向50％以上を目安として安定的な配当の維持に努めていく所存です。また、前・中期経営計画「SHIFT」において、3ヵ年累計の総還元性向100%以上を株主還元方針として掲げておりました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき、１株につき20円の普通配当に特別配当32円を加え、52円といたしました。既に中間配当として１株につき30円（普通配当20円、特別配当10円）を実施いたしておりますので、年間の配当金は１株につき82円になります。また、内部留保金は、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月30日取締役会決議1,96830.002026年２月19日定時株主総会決議（予定）3,30152.00