３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社２社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等）及び工業品合成樹脂製品（OA・電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、住設部品、各種コンテナー、メディアケース等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （日本） 日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、TENMA (Thailand) Co., Ltd. 、PT TENMA CIKARANGINDONESIA 及び株式会社タクミックの持株会社であり、またPT TENMA INDONESIA TRADINGの株式を50.5％保有しております。 （中国） 中国においては、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑（深圳）有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。また騰馬（上海）商貿有限公司はハウスウエア合成樹脂製品等の販売を行っております。 （東南アジア） 東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD. 及びPT TENMA INDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。またTENMA (Thailand) Co.,Ltd. 及びTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.では工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の販売を、PT TENMA CIKARANGINDONESIAでは工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の製造販売を行っております。更にはPT TENMA INDONESIA TRADINGではハウスウエア合成樹脂製品の販売を行っております。 PT HYUK JIN INDONESIAにつきましては金型の製造販売を行っております。 なお、関連会社であるPT DAIKYONISHIKAWA TENMA INDONESIAは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。 （北米） 北米においては、TENMA PLASTIC MEXICO,S.A. DE C.V.が工業品合成樹脂製品の製造を行っており、Tenma America Corporationが工業品合成樹脂製品の販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）PRINCIA CO., LTD. は2024年10月10日付けで清算結了いたしました。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に合成樹脂製品の製造及び販売に関連した事業を行っており、国内においては、主に当社が、海外においては、中国（含む香港）、東南アジア（インドネシア、タイ、ベトナム）及び北米の現地法人が各地域を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「北米」の４つの報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高等は市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 日本中国東南アジア北米売上高 外部顧客への売上高19,964,63920,984,76650,879,2791,102,26992,930,953セグメント間の内部売上高又は振替高202,017346,007110,470－658,494計20,166,65621,330,77350,989,7491,102,26993,589,447セグメント利益又はセグメント損失（△）544,881672,7031,497,538△88,6092,626,513セグメント資産32,794,70221,713,67842,191,6681,248,72197,948,769その他の項目 減価償却費1,164,9941,153,1912,358,80061,7664,738,751有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,434,631344,8852,504,62710,4575,294,599 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 日本中国東南アジア北米売上高 外部顧客への売上高20,762,38219,974,77061,870,5582,226,951104,834,661セグメント間の内部売上高又は振替高360,944337,66497,643－796,250計21,123,32520,312,43461,968,2002,226,951105,630,911セグメント利益又はセグメント損失（△）647,477404,5662,721,768△156,1673,617,643セグメント資産33,788,72519,113,56154,455,8391,361,262108,719,387その他の項目 減価償却費1,193,5991,902,0402,388,513123,7075,607,858有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,317,623340,7932,045,68230,1303,734,228 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計93,589,447105,630,911セグメント間取引消去△658,494△796,250連結財務諸表の売上高92,930,953104,834,661 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,626,5133,617,643セグメント間取引消去36,74817,154全社費用（注）△1,301,549△1,422,234連結財務諸表の営業利益1,361,7122,212,563（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計97,948,769108,719,387全社資産（注）１13,182,04412,002,679その他の調整額（注）２△9,209,362△9,983,316連結財務諸表の資産合計101,921,451110,738,750（注）１ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。２ その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。 (単位：千円) その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費4,738,7515,607,85829,21026,6774,767,9615,634,535有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,294,5993,734,2281,855586,7255,296,4544,320,953（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円） 日本中国ベトナムタイその他合計24,159,61017,000,30621,095,83723,671,8647,003,33792,930,953（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本中国ベトナムタイインドネシアその他合計10,149,1305,985,2055,873,4317,027,1282,311,000390,41431,736,309 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 相手先売上高関連するセグメント名Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.10,082,564東南アジア 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円） 日本中国ベトナムタイその他合計26,492,74514,628,26327,327,70327,575,6858,810,265104,834,661（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本中国ベトナムタイインドネシアその他合計9,919,2235,182,0287,262,5447,649,5362,416,537329,34832,759,216 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 相手先売上高関連するセグメント名Canon Vietnam Co., Ltd.12,967,311東南アジアCanon Prachinburi (Thailand) Ltd.10,831,989東南アジア 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本中国東南アジア北米合計のれん償却額－－13,391－13,391当期末残高－－255,547－255,547 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 北米において、株式取得によりTenma America Corporation及びTENMA PLASTIC MEXICO, S. A. DE C. V.が連結子会社となったことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は136,876千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 相手先売上高関連するセグメント名Canon Vietnam Co., Ltd.12,967,311東南アジアCanon Prachinburi (Thailand) Ltd.10,831,989東南アジア

３ 【事業等のリスク】 経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項として、主に以下の事項があります。 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防、分散又はリスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。 (1) 国内外の経済情勢・需要変動、競合 国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境変動リスク 当社グループは、日本国内、中国、東南アジア及び北米で製品、部品、金型等を販売し、主要取引先である小売、電機・電子、自動車等の各業界は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に最終製品を販売しております。そのため、これらの国・地域の経済状況の変化や主要取引先若しくは各業界の需要動向は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 在庫評価リスク 当社グループは、棚卸資産の評価方法及び評価基準について、主として移動平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサ等の原料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切り下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先信用リスク 当社グループは、国内外の様々な顧客及びサプライヤーと取引を行っており、売掛金や前渡金などの信用供与を行っております。取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 他社との業務提携、戦略的投資 当社グループは、お客様のニーズの変化に対応して、様々な製品等を提供するため、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業や戦略的投資を行っております。これらの施策は、双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新製品・新サービス等を開発・販売する上で有効な手段と考えております。しかし、事業、技術、製品及び人材等の統合について期待する成果や効果が得られない等の状況に陥る可能性があります。 (6) 原材料価格変動リスク 当社グループの事業は、原油価格の動向に大きく左右されます。原油価格の高騰に伴い、原材料価格が上昇し、一方で製品売価への転嫁に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 株価変動リスク当社グループは、上場株式を保有しておりますので、株価変動の影響を受けます。今後著しい株価下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替レート変動リスク 当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシア、メキシコ及びアメリカに子会社を展開しております。これらの子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算しております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨の価値に変動が生じなかったとしても、円換算後の価値に変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外事業リスク 当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシア、メキシコ及びアメリカに子会社を展開しております。これらの国において、今後、予期しない法規制の変更、政治又は社会経済状況の変化等により、原材料の購入、生産又は製品の販売等に遅延や停止が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損会計 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし、収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材の確保 当社グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀な人材を採用し、確保し続ける必要があります。しかし、優秀な人材は限られており、かかる人材の採用及び確保の競争は激化しており、当社グループがこのような優秀な人材を新たに採用又は雇用し続けることができない場合は、事業の成長・継続が困難になる等の支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 訴訟・その他の法的手続き 当社グループは、国内及び海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があります。当社グループにおいては、既に発生している又は発生のおそれがある重大な訴訟案件等について、適宜モニタリングを実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかし、当社グループがその当事者となり、多額の損害賠償金等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 知的財産 当社グループの事業は、製品のデザインに係る知的財産権を保有しているとしても、競争上優位に立てるという保証はありません。様々な当事者が当社グループの特許権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権について異議を申し立て、無効とし、又はその使用を退ける可能性があります。また、当社グループが事業を行っている国において、意匠権等企業秘密に対する有効な保護手段が整備されていない又は不十分である可能性があり、当社グループの企業秘密が従業員又は契約先等により開示又は不正流用された場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報セキュリティリスク 当社グループは、セキュリティ対策やシステムの安定性を確保するため、適宜継続的な改善を通じて、情報管理体制の強化を図っております。 当社グループは、コンピュータシステム及び通信ネットワークに依存しております。そのため、予期せぬシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウンが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 自然災害リスク 当社グループは、日本国内においては東北から九州まで全国に工場、支店及び営業所を展開しております。また、海外においては中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシア、メキシコ及びアメリカに子会社を展開しております。これらの地域で大地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）における世界経済は、欧米でのサービス業を中心とした景気押上げや堅調な個人消費により緩やかな回復傾向となりましたが、中国経済の内需低迷による影響や米国政府における保護主義的な関税政策等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 日本経済におきましては、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が見られましたが、資源価格の高騰や物価高による個人消費への影響は続き、節約志向は一層強まるとともに、米国の関税政策等による国内景気に与える影響が懸念されます。 このような状況の中、当社グループはパーパス「人々の本質的な豊かさを支える」の下、2027年３月期を最終年度とする３ヶ年の「第４次中期経営計画」に基づき、「サステナブル経営推進による企業価値向上」を基本方針とした主要施策への取り組みを進めているところであります。 この結果、売上高につきましては、工業品合成樹脂製品分野の東南アジアでの売上が伸長し104,835百万円（前期比12.8％増）となりました。 利益面につきましては、工業品合成樹脂製品分野の売上増加に伴う増益に加え、生産の自動化推進による効率化及び人員体制の見直しによる経費削減効果等があり、営業利益は2,213百万円（前期比62.5％増）となりました。経常利益は前期に計上した純投資目的の有価証券売却益の計上はなく、営業利益の増加を主要因として3,092百万円（前期比22.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社清算益1,080百万円、弘前工場及び天馬インドネシア（チビトゥン工場）の土地、建物の譲渡等による固定資産売却益1,448百万円等があり、3,710百万円（前期比20.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (日本) 工業品合成樹脂製品分野においては、電機電子関連及び車両関連の受注が好調に推移し売上が増加しました。また、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品におきましては、物価高による個人消費への影響が増している中、新製品の拡販、EC販売施策の強化等の取り組みにより売上が微増となりました。 利益面につきましては、売上増加に加え、調達活動や生産効率の改善、物流の最適化等の取り組みにより大きく改善しました。 この結果、当セグメントの売上高は20,762百万円（前期比4.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は647百万円（前期比18.8％増）となりました。 (中国) 工業品合成樹脂製品分野においては、新規取引先の開拓に注力しましたが、既存取引先における東南アジアへの生産シフトや生産調整の影響により売上が大きく減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、個人消費の低迷が続く中、EC販売を強化したことにより売上が増加しました。 利益面につきましては、人員体制の見直しや自動化等の生産効率改善に取り組んでいるものの、売上減少の影響が大きく前年同期を下回りました。 この結果、当セグメントの売上高は19,975百万円（前期比4.8％減）、セグメント利益（営業利益）は405百万円（前期比39.9％減）となりました。 (東南アジア) 工業品合成樹脂製品分野においては、前期半ば頃から続く取引先における生産調整が回復に向かい、ベトナム及びタイにおけるＯＡ関連及び家電関連分野を中心に増収となったこと、円安により円換算額が増加したことから売上が増加しました。 利益面につきましては、売上増加に伴う増益、生産の自動化推進による効率化及び人員体制の見直しによる経費削減効果等があり前年同期を大きく上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は61,871百万円（前期比21.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2,722百万円（前期比81.7％増）となりました。 (北米) 2023年５月にメキシコにて車両部品の製造を行う TENMA PLASTIC MEXICO, S.A. DE C.V. 及びその親会社でアメリカ合衆国にて車両部品の販売を行う Tenma America Corporation の株式を新たに取得し、前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。北米では主に車両の安全部品を製造販売しており、当セグメントの売上高は2,227百万円となりました。 利益面につきましては、賃金上昇等によるコスト増により、セグメント損失（営業損失）は156百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,852百万円増加（新規連結に伴う現金及び現金同等物91百万円含む）し、28,452百万円となりました。 各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権の増加1,981百万円、固定資産売却益1,432百万円、関係会社清算益1,080百万円等がありましたが、減価償却費5,635百万円、税金等調整前当期純利益4,979百万円、仕入債務の増加2,359百万円等があり、7,764百万円の増加（前期比は1,866百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 定期預金の払戻4,928百万円、有形固定資産の売却2,304百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入5,441百万円、有形固定資産の取得3,922百万円等の支出があり、2,601百万円の減少（前期比は3,864百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 自己株式の増加2,701百万円、配当金の支払額1,710百万円等があり、5,225百万円の減少（前期比は1,170百万円の減少）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比（％）日本18,477,177103.9中国19,416,71398.4東南アジア59,838,333121.4北米2,140,495－合計99,872,719113.7（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格により算出しております。３ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)日本5,881,921114.41,195,339103.6中国18,850,462103.61,654,391131.0東南アジア62,140,900141.56,824,711110.6北米2,215,407－85,48791.5合計89,088,689130.39,759,927112.4（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれておりません。３ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比（％）日本20,762,382104.0中国19,974,77095.2東南アジア61,870,558121.6北米2,226,951－合計104,834,661112.8（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される前提に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a) 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (b) 減損会計における将来キャッシュ・フロー 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下のグループ理念を全ての事業活動の起点とし、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。 ＜社是＞信・望・愛創業の精神 ～人が人らしく生きるために～ ＜パーパス＞人々の本質的な豊かさを支える 私たちは、社是である「信・望・愛」を土台として、人々の生活をより良いものにするために、製品・サービスに込めた想いや、お客様に寄り添う心を大切にした「ものづくり」を磨いてきました。 天馬グループはこれからも、創業時から受け継がれてきた、人々の暮らしをより豊かに、より幸せにすることへの思いを胸に、すべての製品・サービス・事業活動において、人々の本質的な豊かさとは何かを常に考え、行動することで、「人々の本質的な豊かさを支える」企業であり続けます。 ＜大切にする価値観＞・誠実に行動する私たちは、常に感謝の気持ちを忘れず、すべての仕事に誠実に取り組み、人々の暮らしの中で長く愛される製品と、お客様の期待を超えた感動されるサービスを提供します。・人を大切にする私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを尊重する企業風土の醸成に努めるとともに、楽しく働ける職場環境を築き、活発な意見交換とチームワークによって高い成果をあげる強い組織を目指します。・挑戦を誇りにする私たちは、環境の変化に適応し、常に挑戦することで未来を切り拓き、失敗しても挑戦したことに誇りを持ち、その失敗から学びを得て成長し続けます。・「なぜ」「どうして」の好奇心を大切にする私たちは、好奇心を持って物事を深く考え、多角的な視点から課題解決に挑み、新たな価値を創造し続けます。・限りある資源を大切にする私たちは、限りある資源を大切にして環境保全に努めることで、地球環境と子ども達の未来に貢献します。 (2) 目標とする経営指標 持続的な成長により企業価値を高める観点から、「ROE」及び「ROIC」を重要な指標と位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、海外においては、米国政府における保護主義的な関税政策による先行きの不透明感の高まりを背景とした景気減速が懸念されます。また、中国経済は一時的な持ち直しは見られるものの、米中対立がリスク要因となり内需、外需ともに低調となることが見込まれ、世界経済全体への影響が懸念される中、依然として不透明な状況が続く見通しであります。 国内においては、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しておりますが、米国の関税政策を巡る不確実性が高く、景気は減速することが見込まれ、個人消費も節約志向が続くことが予想されます。 当社の主業である樹脂成形事業は、業界全体としては売上・利益ともにコロナ前の水準を回復しており、射出成形に対する需要は底堅いと認識しております。 製品分野別では、工業品合成樹脂製品分野においては車両関連や空調等の家電関連における需要が見込まれる一方、OA関連は市場全体としては縮小に向かうと想定されます。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては国内需要に大きな伸びが見込めず、海外市場の開拓が必要であります。 地域別では、中国から東南アジアへの生産移管の流れが特にOA関連において加速する見込みであり、東南アジアでの需要増加が期待されます。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 このような経営環境のもと、当社グループは2027年３月期（第79期）を最終年度とする３ヶ年の「第４次中期経営計画」（2024年５月24日公表）を策定いたしました。 事業分野ごとに定めた基本戦略及び主要施策等を着実に実行し、足元の低収益性から脱却するとともに、中長期的な視座に基づき非財務資本を蓄積することにより、主業である樹脂成形事業のサステナビリティを確かなものとし、企業価値向上を目指してまいります。 ●第４次中期経営計画の概要 ＜目指す姿＞ 当社グループは「百年企業」に向けて、「人とプラスチックの調和した豊かな社会の実現」を目指します。 ＜基本方針＞ 第４次中期経営計画期間は、「目指す姿」達成に向けた２nd Stepと位置付け、「サステナブル経営推進による企業価値向上」を基本方針として取り組みます。 ＜主要施策＞ ① マテリアリティ（重要課題）に対する各種施策の推進「ＧＨＧ排出量30％削減」「使用済み樹脂の再資源化によるサーキュラーエコノミーの実現」「日本国内女性管理職比率の向上と海外子会社の人材育成」「安全・安心な職場環境」「コーポレートガバナンス体制の維持・強化」「自動化とＤＸ推進による生産体制の変革」に取り組んでまいります。 ② 事業ポートフォリオの変革「研究開発とＭ＆Ａを梃子にした車両分野の成長」「タイ拠点の能力増強による家電事業の強化」「受託製品事業における新規事業領域開拓」に取り組んでまいります。 ③ 不採算事業領域（ハウスウエア（ＨＷ）分野）の再建「主力ブランドＦｉｔｓのリブランディング」「ＥＣ戦略の強化」「海外ＨＷ事業の強化」「固定費圧縮と組織再編」に取り組んでまいります。 ＜数値目標＞2027年３月期（第79期）連結売上高 107,000百万円連結営業利益 4,700百万円ROE 5.0%ROIC 5.1%

(関連当事者情報)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 （ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等有限会社ビー・ケー・ファイナンス(注3)東京都北区90,000不動産賃貸業(被所有)1.09社宅、事務所の賃借役員の兼任賃借料等の支払(注1)14,450 前払費用保証金（注2)1,307 3,008 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等スピンシェル株式会社(注4)東京都文京区98,850PRマーケティング業商品販売業(所有)20.83コンテンツマーケティング運用代行、商品仕入役員の兼任Webページ作成費用の支払 商品代金の支払17,800 381未払費用 買掛金510 23上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。２ 投資その他の資産の「その他」に含まれております。３ 当社役員金田宏の近親者が議決権の100％を直接保有しております。４ 当社役員金田宏が議決権の68.33％を直接保有しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) （１）固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産31,736,309千円32,759,216千円無形固定資産3,415,789千円4,183,594千円 ②識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報a. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループでは固定資産の減損について、管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、著しい陳腐化等の機能的減価に加え、市場環境の著しい悪化、経営環境の著しい悪化等の観点から把握を行っております。 減損の兆候が把握された場合には、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失の認識の判定を実施します。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を設定します。 回収可能価額が正味売却価額の場合、外部評価機関による不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士の評価額等から処分費用見込額を控除した金額としております。 当連結会計年度において、一部の資産グループに減損の兆候を識別しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。b. 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主に予算等に基づく損益計画であります。c. 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、現在入手可能な情報に基づいたものであり、これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （２）繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産370,794千円518,607千円繰延税金負債2,290,912千円2,617,453千円 連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、予算等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、回収可能と認められない金額については評価性引当額を計上しております。 課税所得の見積りの基礎となる予算等における重要な仮定は、原油価格の変動及び為替相場の変動等の経済状況の変動であります。 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、同日付で公表いたしました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載のＦＨＬホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付けが成立することを条件に、2025年２月７日に公表いたしました2025年３月期の期末配当予想を修正し、2025年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続により当社を非公開化することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。これにより中間配当金１株当たり40円と合わせて年間では１株当たり40円となりました。 なお、第77期の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日819,91940取締役会決議2025年３月14日－－取締役会決議