３ 【事業の内容】当グループは、当社と連結子会社３社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。 セグメントの名称品目別主要製品・商品連結会社印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディアサーマルリボン、サーマルカーボンコピー製造富士加工株式会社、エフシー ベトナム コーポレーション製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドインパクトリボン布リボン、フィルムリボン、リインクユニット製造富士加工株式会社製造・販売当社、エフシー ベトナム コーポレーション販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドテープ類修正テープ、テープのり製造富士加工株式会社エフシー ベトナム コーポレーション製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドその他各種カーボン紙製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドプラスチック成形関連事業プラスチック成形品プラスチック製キャップなどの成形品製造・販売エフシー ベトナム コーポレーション 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。当グループは、主に製品および商品の性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分を報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。報告セグメント主要な製品サービス印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア、インパクトリボン、テープ類、機能性フィルム等の製造販売プラスチック成形関連事業プラスチック製キャップ等成形品の製造販売 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２印字記録媒体および事務用消耗品関連事業プラスチック成形関連事業計売上高 サーマルトランスファーメディア5,174,751―5,174,751―5,174,751インパクトリボン738,685―738,685―738,685テープ類2,043,178―2,043,178―2,043,178機能性フィルム370,201―370,201―370,201その他289,344―289,344―289,344プラスチック成形―367,924367,924―367,924顧客との契約から生じる収益8,616,161367,9248,984,085―8,984,085その他の収益―――――外部顧客への売上高8,616,161367,9248,984,085―8,984,085セグメント間の内部売上高又は振替高―512512△512―計8,616,161368,4368,984,597△5128,984,085セグメント利益2,042,05164,2122,106,264△702,106,193セグメント資産15,795,806645,51716,441,3241,29516,442,619その他の項目 減価償却費592,63260,277652,909―652,909有形固定資産及び無形固定資産の増加額783,5119,858793,370―793,370 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去および棚卸資産の調整額であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２印字記録媒体および事務用消耗品関連事業プラスチック成形関連事業計売上高 サーマルトランスファーメディア5,096,200―5,096,200―5,096,200インパクトリボン840,746―840,746―840,746テープ類1,442,829―1,442,829―1,442,829機能性フィルム402,704―402,704―402,704その他256,810―256,810―256,810プラスチック成形―436,270436,270―436,270顧客との契約から生じる収益8,039,291436,2708,475,562―8,475,562その他の収益―――――外部顧客への売上高8,039,291436,2708,475,562―8,475,562セグメント間の内部売上高又は振替高―727727△727―計8,039,291436,9988,476,289△7278,475,562セグメント利益1,699,86495,7431,795,607△1211,795,485セグメント資産13,155,563716,14013,871,704△6513,871,638その他の項目 減価償却費616,17550,497666,673―666,673減損損失2,475,909―2,475,909―2,475,909有形固定資産及び無形固定資産の増加額971,7723,690975,463―975,463 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去および棚卸資産の調整額であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ４ 報告セグメントのセグメント利益又は損失の金額の合計額と連結財務諸表の営業利益と差異の調整(単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,106,2641,795,607調整額△70△121連結財務諸表の売上総利益2,106,1931,795,485販売費及び一般管理費2,121,7802,025,695連結財務諸表の営業損失（△）△15,587△230,209 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１)売上高 日本(千円)中国(千円)その他(千円)計(千円)5,862,349773,9932,347,7438,984,085 (注) 売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。 (２)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１)売上高 日本(千円)中国(千円)その他(千円)計(千円)5,473,820713,9802,287,7618,475,562 (注) 売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。 (２)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、以下のリスクに関する記載は、当グループに関するリスクのすべてを網羅しているものではございません。当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経済環境の変化について当グループの連結売上高に占める海外売上高比率は約３割であり、一定の重要性があるため、為替変動により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、特に長期化するウクライナおよび中東情勢などの国際的な紛争が発生した場合、原材料価格やエネルギーコストが高騰するリスクがあります。これらの価格高騰により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループは為替変動については為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行っております。原材料価格の変動については調達先の複数化、分散化やグローバル化等によりサプライチェーンの強化を図ること、原材料の見直しや工程内ロスの削減、設備投資による生産性の向上を図るなどの対策を行っております。また、エネルギーコストの高騰に対して、岡山工場における高効率設備や全拠点における省電力機器・照明の導入などの対策を行い、リスク回避に努めております。 (2) 競合の影響について当グループの一部の事業については、競合他社の取扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場における競争の激化が予想されます。価格競争が当グループの予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性もあり、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っております。 (3) 海外での事業について当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。これらの地域における予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは在外子会社や現地の専門家などから、迅速に正確な情報収集に努めることにしております。 (4) 生産設備の集中について当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制約を受け、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や訓練などにより被害を最小限に回避できるよう対策を講じております。 (5) 感染症の流行について当グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しております。 (6) 法的リスクについて当グループは、事業の特性上、環境、化学物質、安全衛生などの法規制を受けております。昨今の環境問題などに対する意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループはこれら法規制に対し、規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得するなど環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。 (7) 訴訟・知的財産権について当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があり、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループでは、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特許事務所を通じて特許調査を随時行っております。 (8) 情報セキュリティについて当グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、当グループ自身の経営上、技術上の機密情報を有しております。サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などにより、万一、これらの情報が流出した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や、当グループの社会的信用が失墜すること等により、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や訓練を通じた従業員等への周知、徹底、また、ウイルス撃退ソフトを最新のものに適宜更新するなど、情報セキュリティを強化しております。 (9) 資金調達について当グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金融市場環境に変化があった場合、当グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの業績悪化等により、資金調達コストが上昇した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは緊急時の流動性確保に備えて、取引金融機関との間に借入枠を確保するとともに、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。 (10) 退職給付債務について当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当グループは退職給付債務や運用状況などの定期的なモニタリングに努めております。 (11) 減損損失について当グループは、主に岡山工場の生産性向上のため、設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。固定資産減損会計の適用にともない、固定資産について時価の著しい下落や事業の収益性低下により、投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測にもとづき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要になります。減損損失が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇により実質賃金は伸び悩んだものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移したことから緩やかな回復基調が続きました。一方で、欧州や中国の景気減速、米国関税政策の影響など景気の下振れリスクが引き続き懸念されるなど先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。当連結会計年度における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなかで、主力のサーマルトランスファーメディアでは海外向け受注が着実に増加してきたものの、国内市場での受注が伸び悩みました。テープ類では国内市場で遅れていた需要に回復の兆しが出てまいりましたが、力強さに欠ける状況が続き、また、海外市場でも中国の景気減速に伴い受注が減少しました。また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりましたが、原材料価格の高止まりの影響などもあり、厳しい状況が続きました。この結果、連結売上高は、84億７千５百万円(前年同期比5.7％減)となりました。利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の抑制に努めるなどコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は２億３千万円(前年同期 営業損失１千５百万円)となり、経常損失は１億６千２百万円(前年同期 経常利益９千４百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、所有する固定資産について、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失24億７千５百万円を計上したことなどにより、27億１百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益３億９千７百万円)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高80億３千９百万円(前年同期比6.7％減)、セグメント利益(売上総利益)は16億９千９百万円(前年同期比16.8％減)となりました。プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の回復が進み、売上高４億３千６百万円(前年同期比18.6％増)、セグメント利益(売上総利益)は９千５百万円(前年同期比49.1％増)となりました。また、財政状態については次のとおりです。当連結会計年度末の総資産は、138億７千１百万円(前連結会計年度末比15.6％減)と、前連結会計年度末に比べ25億７千万円の減少となりました。これは、主に減損損失の計上による固定資産の減少などによるものであります。負債は、59億３百万円(前連結会計年度末比0.5％増)と、前連結会計年度末に比べ２千６百万円の増加となりました。これは、主に設備関係電子債務の増加などによるものであります。純資産は、79億６千８百万円(前連結会計年度末比24.6％減)と、前連結会計年度末に比べ25億９千７百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金の減少などによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ３億１千６百万円減少し、25億４千１百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少などにより、１億１百万円の収入となり、前年同期比では１億９千７百万円の収入の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、５億３千２百万円の支出となり、前年同期比では２億８千４百万円の支出の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、５千９百万円の収入となり、前年同期比では４億８千１百万円の収入の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別生産高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,191,5691.1インパクトリボン721,93029.9テープ類1,499,825△22.4機能性フィルム404,8129.2その他105,705△15.1プラスチック成形関連事業プラスチック成形品419,64414.2計8,343,489△1.7 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,007,173△4.4436,130△17.0インパクトリボン897,87827.4161,54154.7テープ類1,465,015△24.7205,04112.1機能性フィルム407,49911.921,33729.0その他256,219△11.245,658△1.3プラスチック成形関連事業プラスチック成形品451,16325.742,93353.1計8,484,950△4.6912,6431.0 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別販売高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,096,200△1.5インパクトリボン840,74613.8テープ類1,442,829△29.4機能性フィルム402,7048.8その他256,810△11.2プラスチック成形関連事業プラスチック成形品436,27018.6計8,475,562△5.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画を策定し、新たなスタートを切りました。この計画目標を達成するべく、重点経営課題として、「新製品・新規事業の開発」、「ものづくり力・生産性の強化」、「人財育成」および「カーボンニュートラルへの取り組み」の４つに取り組みました。しかしながら、前記25ページ「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、国内外の経済環境に加え、原燃料価格が高止まりするなど、2025年12月期は2024年12月期に比べて営業損失が拡大し、また、多額の減損損失（特別損失）を計上する結果となりました。 2025年度 目標 (2025年２月14日公表)2025年度 実績連結売上高9,100百万円連結売上高1.3％アップ(2024年度比)8,475百万円連結売上高5.7％ダウン (2024年度比)連結営業利益80百万円連結売上高営業利益率0.9％△230百万円連結売上高営業利益率－％ こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。なお、研究開発費の総額は４億２千１百万円と前年同期に比べて１百万円減少となりましたが、引き続き将来の成長に向けた投資を継続してまいります。 前記10ページ「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略 ①前回中期経営計画「飛躍・成長する3年」（2023年12月期～2025年12月期）について」に記載のとおり、中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」について、一部立ち上げ遅れのテーマがあり前年度比で減少しました。 また、「コアビジネス」において、一部の取引先の在庫調整が長期化し、売上高や利益に影響しました。 今後の経営環境につきましては、わが国経済は緩やかな回復基調の継続が期待されますが、一方で、国内物価の高騰に加え、国際情勢における地政学リスク、欧州や中国の景気動向、米国の通商政策の影響ならびに金融資本市場の変動等により依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境のなか、当社は2026年12月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益に加え、自己資本利益率（ROE）を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 前回中期経営計画「飛躍・成長する3年」（2023年12月期～2025年12月期）について当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期まで3ヶ年の中期経営計画を策定しました。しかしながら、販売面では新規取引先の開拓や既存取引先のシェアアップ・掘り起こしや新規開発チャレンジテーマ立ち上げに注力しましたが、中国・欧州市場の低迷が顕著となり、かつ開発チャレンジテーマの立ち上げ遅れも重なり、力強さに欠ける状況が続きました。また、生産面では長期間におよぶ円安の影響も相俟って原材料・燃料価格の上昇・高止まりの影響などを受け厳しい状況が継続しました。その結果、2025年12月期の業績は、前年度比で大幅な業績悪化となり株主のみなさまのご期待に沿うことができない結果となりました。これにより、誠に遺憾ながら3年連続で営業利益が赤字となり、会計基準にもとづき多額の減損処理を実施することとなりました。こうした状況下、当社は2026年12月期中を目処に政策保有株式（上場企業）の保有ゼロに向けた売却を進め、内部留保の充実、配当原資の確保ならびに資金の確保に努めます。（2025年12月31日現在での政策保有株式（上場企業）の時価総額：約13億円、含み益：約8億円） ・数値目標（前回中期経営計画の最終年度である2025年度の目標） 2025年度当初目標2025年度期初目標2025年度実績連結売上高11,000百万円9,100百万円8,475百万円連結営業利益1,050百万円連結売上高営業利益率9.5％80百万円連結売上高営業利益率0.9％▲230百万円連結売上高営業利益率▲2.7％ ・製品群別売上高（2022年12月期～2025年12月期の推移）製品群2022年 12月期 [百万円]2023年 12月期 [百万円]2024年 12月期 [百万円]2025年 12月期 [百万円] 2025年の前年比増減額 [百万円] (増減率％)主な要因ＴＴＭ(注1)5,1184,7985,1745,096▲78( ▲1.5％)主力のバーコード用リボン、テープ・チューブ用途で伸長、一方開発チャレンジテーマの一部で立ち上げ遅れインパクトリボン745665738840＋102 (＋13.8％)競合他社からの当社シェア奪取活動を展開テープ類2,5951,5722,0431,442▲600(▲29.4％)海外におけるコアビジネスの減少と一部取引先の在庫調整の長期化による影響大機能性フィルム404321370402＋32 (＋8.8％)欧州・中国での自動車関連の回復遅れはあったものの、半導体加工プロセス用の新規開発製品および既存品の新規用途拡大での販売増その他268276289256▲32(▲11.2％)－プラスチック成形 (注2)719589367436＋68 (＋18.6％)営業努力が奏功し、成形ビジネスにつき受注回復傾向合計9,8518,2258,9848,475▲508 ( ▲5.7％) (注1)「ＴＴＭ」はサーマルトランスファーメディアの略称。以下同じ。 (注2)プラスチック成形は、子会社エフシー ベトナム コーポレーションにて事業展開。 ※百万円以下は、切捨て ・連結経営指標実績推移（2022年12月期～2025年12月期の推移と2026年12月期予測）連 結 経 営 指 標2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期2026年12月期売上高(百万円)9,8518,2258,9848,4759,000営業利益(百万円)545▲774▲15▲230150経常利益(百万円)644▲66894▲162120当期純利益(百万円)490▲856397▲2,701550自己資本利益率[ROE] ①（％)4.5▲8.03.8▲29.26.7株主資本コスト ② (％)3.23.73.02.7－エクイティスプレッド ①－ ② (％)(注3)1.3▲11.70.8▲31.9－ (注3)エクイティスプレッド＝ROE－株主資本コスト（CAPM） なお、株主資本コスト（CAPM）＝リスクフリーレート＋β（ベータ値）×リスクプレミアム 前記のとおり2025年12月期において、特に売上高が伸び悩んだ要因は、主に以下イ、ロの2点であると考えておりますが、取り組み態勢面においては、早期にPDCAを回せていなかったこと、具体的には、市場環境の変化に応じた戦略・戦術の見直しが後手に回った点、それにより経営資源配分の最適化が不十分だった点が挙げられると考えております。イ.「コアビジネス」の伸び悩み経済環境がますます不透明になるなか、テープ類を中心に従来からのコアビジネスが減少傾向であったことや、また一部の取引先の在庫調整が長期化したことなどが全体の売上高・利益に影響しました。 ロ.「開発チャレンジテーマ」の立ち上げ遅れ中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」の売上は、一部立ち上げ遅れのテーマがあり、前年度比で減少しました（後記）。 ・前回中期経営計画における重点課題の取り組み状況重点課題項目と計画の概要取り組み実績（ⅰ）新製品・新規事業の開発・成長に向けた領域・テーマの明確化と推進 ・開発体制の強化・計画遅れとなっている開発テーマがあり前年度比で売上高減少・新規開発案件の売上高推移 2023年12月期 実績595百万円2024年12月期 実績830百万円2025年12月期 実績743百万円 ・開発技術調査能力向上・TTM分野の用途開発継続（各種オンデマンドマーキング技術）・TTM、テープ類および機能性フィルム分野での環境対応にかかる技術開発、製品化の検討継続 （基材レス ディファレンスフィルムの開発完了）・要素技術の拡充 産学連携継続 京都工芸繊維大学、九州大学、京都大学の３校（注4）（ⅱ）ものづくり力・生産性の強化・安全第一・生産性のさらなる強化環境に配慮した効率的な原材料の使用コストダウン活動・生産技術革新設備投資によるさらなる生産性の向上（自社設計による技術力強化を含む）・安全第一の啓蒙、安全パトロールの実施 ・環境に配慮した効率的な原材料の使用にかかるプロジェクト活動は順調に進捗 ・コストダウン（主に変動費）については、計画に対 し、2023年12月期は96％、2024年12月期は165％、2025年12月期は74％の達成率 ・固定費（製造固定費および販管費）は、2025年12月期計画に対し7.6％削減・スリット加工工程において、作業性改善のための自社設計による設備更新を実施 （2023年12月期～2025年12月期で5台） 重点課題項目と計画の概要取り組み実績（ⅲ）人財育成・既存人事制度のモニタリング、ＰＤＣＡ機能の発揮による高度化チャレンジを評価する人事制度の運用、中核人財育成、女性活躍推進など・人財の多様性（女性活躍推進）女性活躍推進法（計画期間：2021年4月～2026年3月）の目標に向けた対応・労働者に占める女性の割合：15.0％・管理職に占める女性の割合：10.0％・男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率：30.0％・従業員エンゲージメント向上のための施策推進・経営課題（サステナビリティ）としての「人的資本」への投資・ベースアップ実施（2023年8月給与分から） 平均2.75％（ベースアップ分のみ）・初任給一律8,000円アップ（2024年4月新卒者より）・チャレンジを評価する新人事評価制度の運用継続・チャレンジの評価に対する後押しとして、管理職のコーチング研修実施（プロコーチによるコーチング体験）・新卒採用（3年間の計画33名に対して）：実績24名・経験者採用（3年間の計画41名に対して）：実績32名・非正規社員から正社員登録（3年間）：実績12名・女性活躍推進法行動計画（2025年12月31日現在） ・労働者に占める女性の割合：18.0％ ・管理職に占める女性の割合：9.3％・男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率：38.7％・自己啓発支援につき、 2023年度：51名、1,157千円 2024年度：47名、 960千円 2025年度：42名、 822千円・健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み ・健康経営度調査による課題の把握 ・外部機関を利用した健康セミナーを開催・従業員エンゲージメント向上のための施策推進 ・エンゲージメント調査の実施 ・タウンホ

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ フジコピアン株式会社の繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）34,73728,762上記のうち、フジコピアン株式会社の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）―― （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法フジコピアン株式会社の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類にもとづき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得の見積りにおける不確実性を考慮し、当連結会計年度において繰延税金資産は計上しておりません。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定フジコピアン株式会社の課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、売上高および粗付加率〔粗付加率＝（売上高-材料費-外注加工費-商品売上原価）÷（売上高）〕を主要な仮定としております。売上高は過去の実績や将来の市況等の見込みを勘案し設定しており、粗付加率は過去の実績やコスト削減効果等の見込みを勘案し設定しております。このような将来の売上高や粗付加率にかかる仮定は、取引先の需要動向や販売価格の変動、材料費、外注加工費の価格の変動等、企業内外の経営環境の変化によって影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産6,290,6894,556,719無形固定資産476,40441,364計6,767,0934,598,084減損損失―2,475,909 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを会社単位を基準として相互補完関係を考慮した地域区分に基づいて行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額 を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループ から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し減損損失を計上いたします。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損損失の認識及び使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローと割引率です。事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、１ フジコピアン株式会社の繰延税金資産の回収可能性 (2) ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に記載の通りです。正味売却価額は、主に外部専門家が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響使用価値の算定に利用した経営者により作成された事業計画等の見直しが必要となった場合や、正味売却価額の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来の成長に必要なキャッシュフローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、また、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2024年度決算にかかる配当より、連結配当性向30％以上、ただし、配当の下限を連結ＤＯＥ（株主資本配当率）1.0％とすることを方針としております。当期の期末配当につきましては、固定資産減損損失の計上などにより、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、利益剰余金が欠損しております。その点を勘案し、上記の基本方針における数値基準に未達とはなりますが、直近の配当予想より減額し、その他資本剰余金を原資として、1株当たり40円の配当を実施させて頂きます。また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる健全化等に活用し、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属するその他資本剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年２月13日取締役会決議61,22640.00