３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社23社（2026年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［楽器教育事業］ 当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、銑鉄鋳物の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。 国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。 ㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。 ㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。 海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイUK Ltd.（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、クラビアハウス シンペルスベルガー GmbH（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.LTD.（連結子会社）、カワイ楽器（中国）有限公司（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。 音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。 海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（連結子会社）が担当しております。 楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。 楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱カワイキャスティング（連結子会社）、㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・電子ピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）で電子ピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器（寧波）有限公司（連結子会社）が担当しております。 ［素材加工事業］ 当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。 電子電気部品用及び自動車部品用の金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行っております。 ［その他事業］ 当部門では、情報関連事業でIT機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っており、金融関連事業、保険代理店事業等を㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。 前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 事業系統図

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは『基幹事業（楽器・音楽教室）』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指すため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。 「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフト・銑鉄鋳物の製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。「その他事業」は、IT機器の販売・保守、コンピュータソフトウェアの開発・販売、金融関連事業、保険代理店事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理と同一の方法によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 楽器教育素材加工その他事業売上高 外部顧客への売上高58,3799,7294,80972,918－72,918セグメント間の内部売上高又は振替高18109150278△278－計58,3979,8394,96073,196△27872,918セグメント利益又は損失（△）△701859236394△78316セグメント資産53,8729,2332,92366,0297,96273,991その他の項目 減価償却費1,443308161,768651,833有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,367163152,546382,584 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 楽器教育素材加工その他事業売上高 外部顧客への売上高56,49210,3435,21372,049－72,049セグメント間の内部売上高又は振替高10105183299△299－計56,50310,4495,39672,349△29972,049セグメント利益又は損失（△）△852756271175△62113セグメント資産56,1219,3502,85268,32410,55578,879その他の項目 減価償却費1,682288141,985492,035のれん償却額6－－6－6有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,10218374,293464,339（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△） （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△5△5全社費用※△72△56合計△78△62※ 全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△4,017△4,768全社資産※11,97915,323合計7,96210,555※ 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本中国北米欧州その他合計45,1266,2356,90710,6523,99572,918（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本インドネシアその他合計11,2452,0511,71115,008 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本中国北米欧州その他合計46,1764,9816,96810,1213,80172,049（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本インドネシアその他合計11,6683,7932,10617,568 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 楽器教育素材加工その他事業計当期償却額6－－6－6当期末残高134－－134－134 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経済状況の変化によるリスク 当社グループが事業活動を行っている国内、欧米及び中国等の市場において、景気後退により急激に個人消費が低迷した場合、当社グループが提供する製品やサービスの需要の減少や価格競争が激化することによって、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っております。２．為替変動リスク 当社グループの主力事業である楽器事業における販売先は海外が多く、また主要な原材料である木材や多くの楽器部品を輸入しています。したがって為替変動は販売価格や原材料価格に影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、金融機関等と主要通貨の為替予約等のヘッジ取引を行っております。３．国際化によるリスク 楽器の主要市場である欧米市場や中国市場における事業環境の変化、ピアノ及び電子ピアノ工場があるインドネシアや中国の政情の大きな変化、並びに税制等各国特有の法令に関する想定外の運用は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、関係部門における情報収集の他、各国の会計監査人や弁護士等の見解を確認しながら対応しております。４．研究開発に関するリスク 他社との差別化のため技術研究を進めておりますが、開発した製品が市場に受け入れられない可能性、また他社が画期的な新製品を開発し市場が席巻される可能性もあります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、常に市場の情報を収集するとともに市場のニーズに合致した技術研究を進めております。５．設備投資、提携等に関するリスク 当社グループは事業の拡大のため、設備投資等の事業投資を行っております。また、他社との業務提携、出資、合弁会社設立などを行っております。これらの設備投資、業務提携、出資、合弁会社設立などの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っていますが、状況によっては事業環境の変化により当初期待した効果が得られない可能性や、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、重要案件を審議・決定やモニタリングできるよう、会議体・決定機関を配置しております。６．市場競争激化のリスク ピアノ及び電子ピアノの普及価格帯における競争が激しくなっております。それに対抗する製品を継続的に市場に投入してまいりますが、充分な競争力が発揮できなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 当社グループでは、競争力の有無については慎重に検討して市場投入し実施することとしております。７．コスト増加のリスク 当社グループの製品の原材料となる木材、銅等の金属、樹脂等の部品の市況変化等による原材料コストの増加、原油価格の高騰等による物流コストの増加、海外人件費の高騰等による労務コストの増加など各種コストの増加が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、市況変化を確認しコスト増加のバランスを勘案した調達先の選択や分散を進めております。８．取引先依存によるリスク 金属事業や塗装事業等における受託生産は、受託先企業の業績の影響を受けるとともに、品質や納期等において受託先企業の要求を満たせなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、楽器部品など当社専用部品の生産委託先企業や、OEM生産委託先企業の経営状況の悪化などによる生産遅延や操業停止、主要取引先企業の受注変動等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、受託先・委託先の情報を常に収集し、経営状況の変化に対応しております。９．自然災害等に見舞われるリスク 近年、地震や気候変動により発生頻度・影響度が増大している自然災害、疫病、戦争、テロ等により当社グループの生産活動や営業活動が直接的又はサプライチェーンの寸断等による間接的な影響を受けた場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。特に国内主要施設が静岡県浜松市近辺に集中していることから東南海地震及び津波による本社及び工場への被害や営業活動への影響は大きなものとなる可能性があります。 当社グループでは、非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。10．人材の確保・育成に関するリスク 当社グループは平均年齢が高く、次世代を担う人材の確保・育成は重要な課題となっております。したがって、事業展開に必要な人材を確保できなかった場合や、生産部門の従業員による技術の継承が円滑に行われず人材育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、新卒採用だけではなく、専門性をもつ人材の中途採用を進めております。また、技能継承を目的とした若手技術者の研修を定期的に行っております。11．技術・技能流出のリスク 当社は楽器事業においてコストダウンやリスク分散のため海外生産を展開しています。これに伴い生産技術の流出や、知的財産の侵害による類似品や模倣品が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、知的財産を管理する部門を設置し、技術の流出・侵害に対応しております。12．製品及びサービスに係る事故等のリスク 当社製品による製造物責任を伴う事故は、コスト増大や社会的評価の低下をもたらします。また当社店舗や教室における火災や事故・事件、教室生徒及び講師等を巻き込んだ犯罪等により、当社のブランドイメージが損なわれた場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 当社グループでは、製品安全対策に関する管理体制を整備し、営業物件にはセキュリティ対策を講じるなど事故・犯罪等の発生の回避に努めております。13．環境法制に関するリスク 当社グループが製造するピアノは、大半が木材を原材料とする部品で構成されており、その原材料の多くを海外調達しておりますが、海外における環境法制の変化が原材料の調達面に影響した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、環境負荷を考慮し、定期的な調達の検討に努めております。14．感染症が流行するリスク 新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染力の強い感染症が流行した場合、当社グループが事業活動を行っている国内外の市場では、各国政府によるロックダウン（都市封鎖）や活動自粛要請などにより、生産活動においては、工場の一時的な操業停止や減産の可能性があります。また営業活動においては、店舗の営業自粛や音楽教室・体育教室の休講並びにコンサート等のイベント中止を余儀なくされる恐れがあり、流行の規模や期間によっては、収入の減少等により、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 当社グループでは、従業員等の感染の恐れが生じた場合の報告体制等の整備を行い、情報収集と感染予防対策の実施に努めております。15．少子化進行のリスク 日本における少子化が、予想を超えて急速に進行した場合、当社の音楽教室や体育教室の業績を悪化させる可能性があります。また、少子化による市場の縮小により楽器販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、対象世代を広げるとともに、各世代へのニーズに対応できるよう常に検討を行っております。16．株価変動に関するリスク 当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。したがって、株価の動向次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、投資先企業の業績等の情報を収集し、保有についての検討を行っております。17．情報システムに関するリスク 当社グループが事業活動を行っていく上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であります。コンピュータウイルスへの感染や不正侵入などにより情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、日々変化する情報セキュリティ情勢を常に把握し、適切な情報セキュリティ対策を検討・推進しております。18．個人情報漏洩に関するリスク 当社グループは業務を円滑に行うため、お客様のお名前、ご住所、お電話番号、Eメールアドレス等の情報を取得・利用しております。欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合をはじめ、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合、当社グループの信頼の失墜等につながり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 当社グループでは、個人情報に関する規程及び管理体制を整備し、漏洩防止にあたっております。19．インターネット等による風評被害に関するリスク 当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上に努めておりま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高は 72,049百万円（前年同期比 1.2％減）、営業利益は 113百万円（前年同期比 64.2％減）、経常利益は 952百万円（前年同期比 100.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,141百万円（前年同期比 181.7％増）となりました。 当社グループを取り巻く経営環境としては、北米ではブランド認知度向上施策等により鍵盤楽器販売が堅調に推移し、日本においても、リブランディングを実施したグランドピアノ「GXシリーズ」や、国際コンクールにおけるプレゼンス向上を背景に「Shigeru Kawaiシリーズ」を中心に販売が堅調に推移しました。一方で、中国では双減政策や経済状況の低迷に伴う鍵盤楽器需要が引き続き低下傾向にあり、欧州においても市中在庫の増加による価格競争の激化などから、主に普及価格帯のアップライトピアノおよび電子ピアノの販売が低調に推移しました。その結果、総じて鍵盤楽器販売全体の回復ペースは想定を下回る状況となりました。 このような環境のもと、当社グループは、第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」（2026年３月期から2035年３月期）で掲げる「鍵盤楽器成長戦略」のもと、高付加価値化とシェア拡大を目的とした取り組みを進めております。その一環として、デジタルマーケティングの強化、EC市場を含めたディーラー開拓や新規直営店の展開による販売チャネルの拡充、および製品戦略を推進しております。 特に、販売チャネルの拡充としては、オーストラリアでは昨年７月にブリスベンにて同国初となる直営店「Kawai Brisbane」を、12月にアデレードにて「Piano MAX by Kawai」をオープンしました。米国では、12月にコロラド州デンバーにて同国で３店舗目となる直営店「Kawai Denver」を、本年２月にはミズーリ州セントルイスにて「Kawai St.Louis」をオープンしました。直営店を拠点として、音楽関係者との提携やアーティストへの支援を通じて製品体験の機会を創出し、地域の音楽振興とカワイブランドの浸透を図ってまいります。鍵盤楽器以外では、昨年10月に防音室に特化した初のショールーム「カワイ音響システム防音ショールーム」を東京に開設しました。カワイ防音室「ナサール」の魅力をより多くのお客様に体感いただくことを目的としており、開設以降、防音室の受注増加に寄与しております。 また、製品戦略としては、昨年11月開催の「第19回ショパン国際ピアノコンクール」において入賞者３名に当社フルコンサートピアノ『SK-EX』が選択されたのに続き、同年12月開催の「第13回パデレフスキ国際ピアノコンクール」および本年２月開催の「第６回高松国際ピアノコンクール」では優勝者に選択されるなど、世界的なコンクールにおけるプレゼンス向上を通じて、ブランド価値および顧客評価の向上につながりました。 財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少などにより 48,324百万円（前期末比 0.4％減）となりました。また固定資産はその他有形固定資産の増加などにより、 30,555百万円（前期末比 20.0％増）となりました。資産合計は 78,879百万円（前期末比 6.6％増）となりました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金の増加などにより 20,215百万円（前期末比 15.7％増）となりました。また固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより 11,918百万円（前期末比 0.5％減）となり、負債合計は 32,134百万円（前期末比 9.1％増）となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は 46,745百万円（前期末比 4.9％増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加などによるものです。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （楽器教育事業） 楽器教育事業は、認知度向上をはじめとした各施策の効果が見られるものの、双減政策の影響が続く中国や、価格競争が激化する欧州で販売量が減少した影響などにより、売上高は 56,492百万円（前年同期比 3.2％減）となり、営業損失は 852百万円（前年同期比 150百万円悪化）となりました。 （素材加工事業） 素材加工事業は、半導体需要が増えた金属事業や、防音室の販売が好調な音響事業などの影響により、売上高は 10,343百万円（前年同期比 6.3％増）となった一方、材料価格の高騰及び商品構成の変動により、営業利益は 756百万円（前年同期比 12.0％減）となりました。 （その他事業） その他事業は、医療機関向けIT機器販売の受注増加などにより、売上高は 5,213百万円（前年同期比 8.4％増）となり、営業利益は 271百万円（前年同期比 14.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は 761百万円（前年同期に使用した資金は1,698百万円）となりました。これは主に売上債権の増加による資金減少 1,863百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は 3,491百万円（前年同期に使用した資金は 2,291百万円）となりました。これは投資有価証券の取得による支出 3,610百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は 1,548百万円（前年同期に使用した資金は 1,033百万円）となりました。これは長期借入による収入 1,950百万円などによるものであります。 これらにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、換算差額等を含め前連結会計年度末に比べ 2,437百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末には 10,029百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは楽器製造のための材料費、楽器製造・販売及び音楽教室等の運営に携わる要員の給料手当、福利厚生費などの人件費の他、販売並びに役務提供に関する販売促進費、運送・保管料、物件費等であり、営業キャッシュ・フローによる充当を基本としています。また、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。 当連結会計年度末において複数の金融機関との間で機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約等を締結し、15,080百万円の資金調達枠を設定しており、事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営の更なる安定化を図っております。（借入実行残高 6,425百万円、借入未実行残高 8,655百万円） ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性がありますため、実際の結果は異なる場合があります。 会計上の見積りの重要なものについては以下のとおりであります。 (棚卸資産) 当社グループは、棚卸資産については、主として総平均法による原価法を採用し、期末における正味売却価額が収益性の低下により取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額に帳簿価額を切り下げております。正味売却価額は期末前の一定期間の販売実績等を用いて算定しております。(固定資産の減損) 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきであると判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画等に基づき慎重に検討を行っております。 (繰延税金資産の回収可能性) 当社グループは、資産及び負債の金額についての、会計上と税務上の差額である一時差異等に係る税金の額について、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産または繰延税金負債として計上しております。繰延税金資産につきましては、合理的な仮定に基づく業績予測によって見積もられた、将来の課税所得または税務上の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがって、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは企業理念体系『KAWAI Philosophy』を2025年３月に新たに制定いたしました。『KAWAI Philosophy』はKAWAIの価値観や存在意義、目指す方向性を体系的に表したものであり、「Mission（日々果たすべき使命）」、「Vision（目指す未来）」の他、世の中に提供する価値として「Values（提供する価値）」、社員一人ひとりが大切にする行動指針として「Credo（大切にすべき精神）」の4つで構成されています。KAWAIの製品やサービスは、世界中の人々の日常の中にあり、たくさんの感情（喜怒哀楽）とともにあります。「どのような時でも寄り添い、人生を響かせる存在でありたい」という想いを『人生を、響かせる。』というミッションに込めています。新たな企業理念体系のもと、楽器のみならず、様々な分野でステークホルダーの皆様とともに感動や笑顔を分かち合える、かけがえのないパートナー企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を経営指標として重視し取り組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローを重視し、持続的な成長を目指してまいります。 第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」（2025年４月から2035年３月期までの10年間）で掲げた目標指標につきましては、「 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 (3）経営環境 当社を取り巻く経営環境といたしましては、日本経済においては、物価高の継続により個人消費の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などもあり、総じて緩やかな回復基調となりました。 また世界経済は、ウクライナ危機の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の停滞など不安定な国際情勢に加えて、米国の関税政策により、先行き不透明な状況が続いております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を目指して、第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」を策定し、その目標達成に向けた各戦略を進めていくことを優先的に対処すべき課題としております。 ＜第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」の概要 （2025年３月19日発表）＞ ・「KAWAI 十年の計」で実現したいこと「世界一の鍵盤楽器メーカー」になる為に、今後 10 年間で鍵盤楽器事業を大きく成長させる。同時に、永続的な企業価値の向上を目指し、次なる成長エンジンの構築を行う。 ・「KAWAI 十年の計」ポイント ① 今後 10年間の見立て 世の中のデジタル化が加速する一方、リアルなモノ・コトの需要が反作用的に増大し、 鍵盤楽器や音楽/体育教室の需要は堅調に推移すると予想 鍵盤楽器のシェア向上余地が大きいことから、新興市場の開拓や新規事業の創出に頼らなくても、鍵盤楽器のシェアを高めることで当社全体として大きな成長が可能 ② 成長戦略 鍵盤楽器市場は 10年後も市場規模の８割超は成熟市場（欧州/北米/日本/中国）が占めると予測する為、成熟市場における製品の高付加価値化とシェア拡大が最重要課題 ピアノ/電子ピアノの「品質向上」「ブランド認知度向上」「販売チャネル増強」等によって高付加価値化とシェア拡大を実現する（特に欧州と北米の戦略を強化） ③ 資本効率改善 持続的成長と株主還元とのバランスをとったキャピタルアロケーションを実行し、資本効率を継続的に改善する ④ 株主還元強化 累進配当と総還元性向 50％以上を継続する (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」（2025年４月～2035年３月）では、２年後に ROE 5.5％、５年後に ROE 10.0％、９年後には ROE 16.0％以上を目標に掲げております。（単位：億円） （３年目）2028年３月期（６年目）2031年３月期（10年目）2035年３月期売上高9001,1001,300営業利益5080150営業利益率5.6％7.3％11.5％ＲＯＥ5.5％10.0％16.0％

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,5004,228上記に係る評価性引当額1,269955繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産3,2313,272繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産1,179792 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、資産及び負債の金額についての、会計上と税務上の差額である一時差異等に係る税金の額について、将来の連結会計年度において回収または支払いが見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産につきましては、合理的な仮定に基づく業績予測によって見積もられた将来の課税所得または税務上の欠損金に基づき、将来の回収可能見積額を毎期見直しております。 ② 主要な仮定 当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画を基礎として見積りを行っております。 なお、物価高騰や中東情勢の緊迫化、米国の関税政策、ウクライナ危機の長期化、中国経済の停滞など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループは当連結会計年度での入手可能な情報に基づき、過去の販売実績や直近の市場動向を鑑み、中長期的にはコロナ禍の反動による鍵盤楽器市場での在庫調整局面が解消するとともに、ブランド認知度向上施策によるシェア拡大等により継続的に売上高が増加するとの仮定のもと、将来課税所得の見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（業務提携契約等）契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約の内容(株)河合楽器製作所（株）学研ホールディングス2015年７月31日自：2015年10月１日至：2020年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携 ① 教室事業の拡大 ② シニア向け事業の拡大 ③ グローバル事業の拡大 ④ 園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大に向けた連携 ⑤ 人材の交流(株)河合楽器製作所パーソンズミュージックコーポレーション2017年２月９日自：2017年２月９日至：2027年２月８日以後１年ごとの自動更新業務提携 ① KAWAI ブランドの楽器生産 ② KAWAI ブランド商品のプロモーションと販売、アフターサービス ③ 音楽教室展開と講師人材の育成 ④ ピアノ調律サービスの普及、調律技術者の育成と調律技術の向上 ⑤ その他、新商品・サービスの企画・開発、音楽イベントの企画等、音楽産業の発展と音楽文化振興に資する事業活動全般資本提携 ① パーソンズ ミュージック コーポレーションは当社株式を共同保有 ② (株)河合楽器製作所はパーソンズ ミュージック コーポレーションの同一グループ企業であるロングウェルインターナショナルディバロップメントリミテッドが発行する社債を保有（注）2026年２月27日をもって、（株）学研ホールディングスとの間の資本業務提携のうち資本提携を解消し、業務提携のみ継続しております。

３ 【配当政策】 当社は、各事業年度の業績とともに今後の経営環境並びに事業展開を考慮し、経営基盤の安定化に向けた内部留保を確保しつつ、連結業績の内容に応じて、株主各位への安定的な配当を目的とした株主還元を行うことを基本方針としております。 また、第８次中期経営計画において、配当に関しては「累進配当を継続」「総還元性向50％以上を継続」という方針としております。 剰余金の配当につきましては、中間配当制度を設けていますが、経営基盤の安定化を考慮し、現在は期末配当のみの年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関については、株主総会の決議とともに取締役会の決議によっても行う旨を定款で定めておりますが、期末配当金については定時株主総会の決議により決定することを原則としております。 当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする中間配当並びに別途基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款で定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであり、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日82095定時株主総会決議（予定） 配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。