３ 【事業の内容】 当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）建築材料事業・ 化粧板製品 主要製品 高圧メラミン化粧板不燃メラミン化粧板・ 電子部品業界向け製品 主要製品 プリント基板用フェノール樹脂積層板・ ケミカルアンカー製品 主要製品 アンカーボルト固着剤 （2）不動産事業賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名イビケン株式会社740,759建築材料事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経済状況に伴うリスク 当社は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共事業の動向に影響を受ける可能性があります。各業界の景気後退は、当社の業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （2）原材料に伴うリスク 当社は、プラスチック製品の製造が主体であるため原油価格に影響を受ける可能性があります。原油価格の上昇は、当社の調達コストの上昇をもたらし、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。 （3）為替レートの変動リスク 当社が生産を行うための調達コストは直接・間接的に為替レートに影響を受けております。当社は、為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、他の通貨に対する円安は、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。 （4）大規模災害等の異常事態リスク 大規模な自然災害やパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 当事業年度末の総資産は前事業年度末より753百万円増加して18,724百万円となりました。 流動資産は前事業年度末より285百万円減少の6,192百万円、固定資産は前事業年度末より1,038百万円増加の12,532百万円となりました。 流動資産減少の主な原因は、有価証券が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等によるものです。固定資産増加の主な原因は、投資有価証券を取得したこと等によるものです。 当事業年度末の負債は前事業年度末より162百万円増加して2,385百万円となりました。 流動負債は前事業年度末より2百万円増加の1,456百万円、固定負債は前事業年度末より160百万円増加の928百万円となりました。 流動負債増加の主な原因は、電子記録債務及び買掛金が減少したものの、前受金、未払法人税等及び設備関係支払手形が増加したこと等によるものです。固定負債増加の主な原因は、繰延税金負債が増加したこと等によるものです。 当事業年度末の純資産は前事業年度末より590百万円増加して16,339百万円となりました。 この結果、自己資本比率は87.6％から87.3％になり、１株当たり純資産は20,201円05銭から20,958円18銭となりました。 ｂ．経営成績 雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下当社は、高圧メラミン化粧板の更なる受注増加に備えて、三重工場に続いて本社化粧板工場でも生産体制強化の投資を行いました。 また、ＧＸ投資として三重工場の屋根に太陽光パネルを設置し、自家消費を開始いたしました。 不燃メラミン化粧板「パニートⓇ」では、ご好評頂いている、極限まで光沢を抑えたマットな質感としっとりした滑らかな手触りが特徴の「パニートⓇグレイスマット」に新柄を３柄追加しました。また、モザイク柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「パニートⓇモザイコ」シリーズとして、長方形タイル「レクティア」を開発し販売を開始しました。 以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は6,241百万円（前期比100.5％）、営業利益は652百万円（前期比117.4％）、経常利益は766百万円（前期比122.3％）、当期純利益は512百万円（前期比116.7％）となりました。次にセグメント別の業績を述べます。 ＜建築材料事業セグメント＞化粧板製品 高圧メラミン化粧板は、オフィス市場とトイレ市場の需要が回復基調となったこと、インバウンド増加により店舗市場向けの需要が堅調に推移したこと及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。 不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数及び住宅のキッチンリフォーム工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。 その結果、化粧板製品の売上高は4,190百万円（前期比98.6％）となりました。 電子部品業界向け製品 電子部品業界向け製品は、パソコン向けの需要が回復基調となったこと、自動車の部品調達の遅れが解消されたことにより車載関連の需要が一部回復したこと及びＡＩ産業向け、通信機器関連の需要が増加したことにより、売上が増加しました。 その結果、電子部品業界向け製品の売上高は877百万円（前期比114.6％）となりました。 ケミカルアンカー製品 ケミカルアンカー製品は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、建設コストの上昇による物件数の減少等により、売上が減少しました。 その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は723百万円（前期比97.7％）となりました。 これらの結果、その他の売上高も合わせて、当セグメントの売上高は5,840百万円（前期比100.6％）となりました。 ＜不動産事業セグメント＞ 不動産事業は、堅調に推移したものの、一部テナントの退去があり、売上は減少しました。 その結果、不動産事業セグメントの売上高は401百万円（前期比99.3％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により946百万円増加、投資活動により897百万円減少、財務活動により287百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ226百万円減少し、当事業年度末には3,292百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は946百万円（前期比124.5％）となりました。これは、主に税引前当期純利益734百万円、減価償却費261百万円計上及び売上債権の減少額255百万円による増加要因と、仕入債務の減少額193百万円、法人税等の支払額173百万円による減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は897百万円（前期比41.8％）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が586百万円及び有形固定資産の取得による支出が381百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は287百万円（前期比73.3％）となりました。これは、配当金の支払額が287百万円であったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの生産実績はありません。製品区分別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）化粧板製品（千円）3,745,071100.2電子部品業界向け製品（千円）885,414116.9ケミカルアンカー製品（千円）701,24097.3合計（千円）5,331,725102.2 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの商品仕入実績はありません。製品区分別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）化粧板製品（千円）320,934117.4ケミカルアンカー製品（千円）23,42288.8合計（千円）344,357114.9 ｃ．受注実績 当事業年度の受注実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントは該当事項はありません。製品区分別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）化粧板製品（千円）4,193,05598.0182,806101.4電子部品業界向け製品（千円）881,606114.746,885109.5 （注）１．金額は販売価格によっております。２．ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。製品区分別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建築材料事業 化粧板製品（千円）4,190,51398.6電子部品業界向け製品（千円）877,554114.6ケミカルアンカー製品（千円）723,96297.7その他48,841103.9小計（千円）5,840,872100.6不動産事業（千円）401,01799.3合計（千円）6,241,889100.5% （注）最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）イビケン株式会社740,75911.9655,02410.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。ａ．経営成績等の状況 当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板においては、オフィス市場とトイレ市場の需要が回復基調となったこと、インバウンド増加により店舗市場向けの需要が堅調に推移したこと及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。不燃メラミン化粧板は、原材料等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。 (2)経営戦略等 今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。 (3)経営環境 わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済につきましては、原材料の調達状況や価格動向、為替変動などを慎重に見極めながら対応していく必要があると考えております。 このような環境下において当社は、原材料調達に起因する事業リスクを低減し、製品の安定供給を図るため、原材料の複数調達先の確保を進めてまいります。また、原材料価格の高騰に対応するため、調達条件の見直しや生産効率の改善などを通じたコストダウン施策を継続的に強化してまいります。 さらに、ＧＸ投資の一環として、三重工場に続き本社工場にも自家消費型の太陽光パネルを設置し、脱炭素に向けた取り組みを一層強化してまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品324,489362,516仕掛品89,61878,309原材料及び貯蔵品548,250475,279棚卸資産合計962,357916,104 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。また、期末において一定の保管期間が経過した棚卸資産等、正常営業循環過程から外れた棚卸資産は、規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 ②主要な仮定 棚卸資産評価損の算定においては、過去の販売実績や今後の需要予測を考慮した販売可能性を主要な仮定としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来における外部要因の変動等により、製品等の販売実績が想定を下回った場合には、棚卸資産の評価額が見直され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の配当政策については、株主各位に対する利益還元を重視するため、配当性向50～70％程度の配当を目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意する方針であります。なお内部留保金につきましては、既存事業の合理化及び中長期的展望に立った新規事業の開発活動に活用し、企業価値と企業競争力の更なる強化に努めたく考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金については、１株につき220円の配当を実施することを予定しております。この結果すでに実施いたしました中間配当金１株につき150円とあわせて年間配当金370円とさせていただく予定です。 この結果、当事業年度の配当性向は56.2％となる予定であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、第68期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額171,518千円及び１株当たり配当額220円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日116,944150取締役会決議2026年６月26日171,518220定時株主総会決議（予定）