３ 【事業の内容】当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。事業の系統図は次の通りであります。

１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 可動間仕切固定間仕切トイレブース移動間仕切ロー間仕切その他合計外部顧客への売上高19,6619,3987,7536,0126091,18144,616

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度やその期間、当該リスクが明らかになった場合に当社の業績へ与える影響につきましては、合理的に見通しを立てることが困難であることから記載しておりません。当社は、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、リスクの未然防止を図っております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 国内情勢及び経済動向について当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っており、販売はすべて国内市場に限定されております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約24％が官公庁向け、約76％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。民間向けについては、景気の変動や企業収益の悪化等により、オフィス、商業施設等への投資が抑制される可能性があります。したがって、公共投資及び民間設備投資の減少は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社では、市場規模の大きい首都圏を中心とした顧客領域の拡大や、空白エリアへの営業拠点の設置、製品用途の拡大などに取り組んでおります。これにより、外部環境の変化に左右されにくい顧客基盤と事業領域の確立を図っております。 (2) 原材料等の価格変動及び調達について当社は、製品の主要原材料である鋼板等を外部から調達しており、その価格や供給状況は、市況の変動、需給の逼迫等に加え、事故や自然災害、仕入先における不測の事態等の影響を受ける可能性があります。これらの要因により、原材料価格が高騰し、価格上昇分を販売価格に適切に転嫁できない場合、または原材料等の調達が停止した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社では、工数削減や歩留まり改善等による生産性向上を通じて原価低減に努めております。仕入先の分散や重要資材の政策的在庫の確保等により、安定的な調達体制の整備を進めております。 (3) 人材の確保・育成について当社は、製品の設計、製造、販売、施工、サービスまでの一連のプロセスを自社で一貫して担っており、各プロセスにおいて高い専門性を持つ人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠であると認識しております。しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化や、専門性や経験を有する人材の流出等により、必要な人材の採用・育成が計画どおりに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社では、新卒・中途を問わず計画的な採用活動を継続するとともに、人事制度の見直しを通じて、マネジメントコースと専門職コースに区分したキャリアパスを設定し、社員が自身の志向に応じて専門性を高められる環境を整備しております。さらに、仕事と家庭の両立を支援するため、積立休暇制度の用途拡大や時短勤務制度の対象拡大など、働きやすい職場環境の整備を推進することで、優秀人材の確保と定着に努めております。 (4) 自然災害等について地震・集中豪雨等の天災や火災等の災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社では、このような大規模災害等により、業務停止が長期にわたり継続する場合を想定し、早期の事業回復を実現するためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、人命と安全確保を最優先としつつ、顧客サービス維持を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (5) 品質保証について当社が提供する製品・サービスに重大な欠陥・瑕疵が生じた場合は、相応の費用負担が発生するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社では、製品の設計から製造、販売、施工の各プロセスにおいて、国際規格のISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築・運用しております。不良低減活動及び品質マネジメントシステムの継続的な改善を通じ、顧客の要求品質を満たした製品・サービスの提供に努めております。 (6) 内部統制・コンプライアンスについて当社は、法令・規則及び社内ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動の実践に努めておりますが、法令等に抵触する行為や、内部統制が十分に機能していないと評価される事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社では、「行動規範」に基づき、すべての役員及び従業員を対象に、入社時及び年１回のコンプライアンス教育を実施するとともに、法令違反や不正行為の早期発見・是正を図るための内部通報制度を整備しております。また、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、財務報告の信頼性や業務の有効性と効率性を確保するための内部統制体制を整備・運用しております。 (7) 情報セキュリティについて当社の事業活動において、情報システムは必要不可欠なものとなっており、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等により重大な情報システム障害が発生した場合には、当社の正常な事業活動に影響が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社の信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生する恐れがあります。これに対し当社では、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティに関する各種内部規定に基づき、情報セキュリティ管理体制を整備・運用しております。不正アクセス、情報の紛失・改ざん・漏洩の防止及び被害の最小化に向けたセキュリティ対策を講じるとともに、社員教育や監査の実施を通じて、情報セキュリティレベルの継続的な向上に取り組んでおります。 (8) 気候変動について当社は、かけがえのない地球環境を守るため、「企業活動と環境保全の調和」を経営の重要課題のひとつとしており、企業活動における環境負荷の低減活動に取り組んでおります。また、気候変動によるリスク及び機会が当社の業績に与える影響について分析を行っております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動への対応（ＴＣＦＤに基づく情報開示）」に記載のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度のわが国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響が、わが国景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに回復しております。このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。「既存間仕切事業の成長」につきましては、当事業年度より東京ショールームにおいて建築セミナーを開催するなど、設計士をはじめとした建築関係者に当社製品に直接触れていただく機会を創出し、受注・販売の増加に取り組んでまいりました。また、同ショールームは第38回日経ニューオフィス賞「ニューオフィス推進賞 クリエイティブ・オフィス賞」を受賞し、こうした外部評価も踏まえ、より一層ブランディングの強化を図り、事業成長に活用してまいります。「新規製品の創出」につきましては、高層建築用・外装用移動間仕切「SKYDOOR」を開発いたしました。耐風圧性、気密性、水密性においてJISの最高等級の性能を有し、これまで高層階では困難であった大開口を、横方向にスライドする移動壁で実現することで超高層建築に開放感をもたらし、新たな体験価値を提供します。「生産・物流オペレーションの高度化」につきましては、可動間仕切の生産能力の増強と出荷能力の強化等を目的とした加賀工場２号棟（仮称）の建設を進めており、2027年５月の操業開始に向けて順調に進行しております。経営成績につきましては、旺盛なオフィスの移転やリニューアル需要を背景に、オフィス向けでは主力の可動間仕切並びにトイレブースが堅調に推移いたしました。また、文化施設向けでは移動間仕切が大きく伸長いたしました。以上の結果、売上高は467億25百万円（前事業年度比4.7％増）となりました。受注高は483億15百万円（前事業年度比3.2％増）、受注残高は204億86百万円（前事業年度比8.4％増）となり、好調に推移しております。利益面につきましては、高付加価値製品の販売増加等により、売上総利益率が36.1％（前事業年度比0.8ポイント改善）となったことに加え、増収効果により、ベースアップ等による人件費の増加を吸収し、営業利益は40億99百万円（前事業年度比12.8％増)、経常利益は41億50百万円(前事業年度比10.5％増)、当期純利益は30億48百万円（前事業年度比15.0％増）となりました。なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。 ① 生産実績当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。 品目生産高(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切20,973106.7固定間仕切9,410100.1トイレブース8,207105.9移動間仕切6,145102.2ロー間仕切798130.9その他1,185100.2合計46,721104.7 (注) １ 金額は販売価格で表示しています。２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。 ② 受注実績当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。 品目受注高受注残高金額(百万円)前事業年度比(％)金額(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切21,455102.75,759109.0固定間仕切9,06290.75,26793.8トイレブース8,547106.13,783109.8移動間仕切7,186117.45,205125.0ロー間仕切813129.6101118.2その他1,249109.1369121.9合計48,315103.220,486108.4 (注) １ 金額は販売価格で表示しています。２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。 ③ 販売実績当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。 品目販売高(百万円)前事業年度比(％)可動間仕切20,980106.7固定間仕切9,410100.1トイレブース8,207105.9移動間仕切6,145102.2ロー間仕切798130.9その他1,183100.1合計46,725104.7 (注) １ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。２ 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2) 財政状態当事業年度末における財政状態は、総資産は486億３百万円となり、前事業年度末と比較して18億47百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は271億89百万円となり、前事業年度末と比較して41億33百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金44億68百万円、受取手形４億20百万円の減少と、電子記録債権４億88百万円、棚卸資産１億61百万円の増加によるものであります。固定資産は214億14百万円となり、前事業年度末と比較して59億80百万円の増加となりました。これは主に、加賀工場２号棟（仮称）建設工事等に伴う建設仮勘定54億41百万円の増加による有形固定資産58億82百万円の増加によるものであります。負債の部では、流動負債は67億13百万円となり、前事業年度末と比較して３億40百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等１億９百万円の減少と、買掛金99百万円、未払金91百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等２億７百万円の増加によるものであります。固定負債は26億53百万円となり、前事業年度末と比較して61百万円の増加となりました。純資産の部では、純資産の総額は392億36百万円となり、前事業年度末と比較して14億46百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金12億53百万円の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は80.7％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は101億44百万円となり、前事業年度末より35億４百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により増加した資金は43億85百万円（前事業年度は33億27百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益41億28百万円の計上、減価償却費12億１百万円による増加と、法人税等の支払額12億20百万円による減少によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により減少した資金は60億86百万円（前事業年度は４億69百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出71億５百万円による減少と、定期預金の預入及び払戻による純収入10億円による増加によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により減少した資金は18億３百万円（前事業年度は27億29百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額17億88百万円による減少によるものであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち、主なものは製造原価、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、各工場の既存機械装置の維持更新及び本社建屋の維持更新等を含む、事業運営上必要な設備投資によるものであります。運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。 (6) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため資本効率重視の経営を目指しており、中期経営計画「NEXT VISION 2028」においては売上高年平均成長率、売上高営業利益率、ＲＯＥの３つを経営指標として定めており、その定量目標と当事業年度における実績については、以下のとおりであります。経営指標2026年３月期実績2028年３月期目標売上高年平均成長率 7

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は事業領域における経営環境の変化及び過年度の業績達成状況等を踏まえたうえで、次なる成長を見据えた戦略をもとに、2024年３月期から2028年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画「NEXT VISION 2028」を2023年４月27日に公表しております。中期経営計画「NEXT VISION 2028」では、「Value Up from Creativity」をテーマに、以下の基本方針のもと、施策を実行してまいります。 ① 基本方針（既存間仕切事業の成長）オフィス市場への更なる進出市場規模の大きい首都圏を中心に、顧客領域を拡大・深耕新たな営業拠点の展開更なる全国展開に向けた空白エリアへの新規営業拠点を増設製品用途の拡大当社の主力製品である移動間仕切製品のブラッシュアップブランディングの強化ショールームの新規オープンや、当社ウェブサイト及びカタログの刷新 （新規製品の創出）製品企画人材の採用・育成採用促進に向けた人事部門の強化と社内環境の整備製品技術力の向上製品企画部門における体制強化と業務プロセス改革の推進デザイン性の向上共同推進するパートナー企業との更なる連携強化マーケティングの強化顧客ニーズや市場調査結果を製品企画に反映する仕組みの構築 （生産・物流オペレーションの高度化）生産ラインの生産性改善更なる自動化に向けた設備導入と工程レイアウトの見直し協力会社とのリレーション強化施工人材を確保するための協力会社との連携強化生産拠点の環境対策コスト削減を含めたグリーントランスフォーメーション推進物流網の再構築2024年問題対策と物流増を見込んだ物流倉庫やルート見直し ② 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2028年３月期の定量目標は以下のとおりであります。売上高年平均成長率４％～６％※1売上高営業利益率８％～10％ＲＯＥ８％以上 ※１ 2023年３月期を基準とし、2028年３月期までの年平均成長率 ③ 投資計画2028年３月期に目指す将来像に向けて、中期経営計画期間中において、累計150億円以上の積極的な投資を計画しております。 ④ 資本政策株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率（ＤＯＥ）６％を目安とする配当を実施すること、また、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを株主還元方針として掲げております。 ⑤ サステナビリティ推進社会課題の解決と当社が持続的に成長するために特定した重要課題に取り組み、ＥＳＧ経営を推進してまいります。環境（Ｅ）環境問題及び気候変動問題への対応社会（Ｓ）快適で働きやすく多様な人材が活躍できる職場環境の整備ガバナンス（Ｇ）ガバナンスとリスク管理体制の更なる強化 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向などに懸念があるものの、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。当社事業を取り巻く市場環境としては、首都圏を中心とした都市再開発事業が進行する中、新しい働き方への対応や人材確保を目的としたオフィス環境への投資は、引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、中長期的には国内少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う労働力不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の高騰、急速なデジタル化の進展など、社会環境が大きく変化する中、変化に柔軟に対応していく必要性が高まっております。このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」の４年目として、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に基づく施策を着実に実行してまいります。当社の強みを活かした既存事業の深耕・高度化と、新しい空間価値を創造する新規製品の開発、最新設備の導入やＤＸの推進等により業績の拡大に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。社会課題の解決と当社が持続的に成長するための重要課題への取り組みを通じて、ＥＳＧ経営を推進するとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。また、当社は「資本コストや株価を意識した経営」を重要課題として認識しており、資本コストを上回るＲОＥ目標の設定や株主還元の強化など、企業価値向上に向けた方針を明確に開示し、取り組みを進めております。その結果、市場から一定の評価を受け、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１倍割れの状況から改善いたしました。引き続き、収益性の改善と株主還元の充実に努め、資本収益性の改善を図り、企業価値の一層の向上に向けて取り組んでまいります。

(重要な会計上の見積り)工事契約における収益の認識・当事業年度の財務諸表に計上した金額(百万円) 前事業年度当事業年度 売上高44,61646,725 事業年度末における未成工事案件に係る売上高4,7355,080 ・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 (2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定工事の進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響顧客との契約から受け取る対価の総額、予想される工事原価の合計及び決算日における進捗度は、当社の過去の実績や事業環境等を踏まえその時点で合理的と判断した情報に従って見積っております。しかし、見積り後に「第２ 事業の概況 ３ 事業等のリスク」に記載したリスク等の顕在化や予測不能な前提条件の変化などが生じた際には、見積り及び仮定に影響を与える恐れがあります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、当社の翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率（ＤＯＥ）６％を目安とする配当を実施すること、また、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき中間配当金は１株につき65円00銭を実施しております。期末配当金は１株につき65円00銭を、2026年６月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、年間配当金は１株につき130円00銭となります。次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当金65円00銭、期末配当金70円00銭とし、年間配当金135円00銭を予定しております。※純資産配当率（ＤＯＥ）＝当事業年度に基準日が属する普通株式に係る１株当たり配当金/１株当たり純資産（期首・期末の平均値）×100 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議1,16665.002026年６月18日定時株主総会決議（予定）1,16665.00