３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。(製品制作部門)デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作〔当社、㈱ノコム〕 (印刷部門)企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送〔当社、㈱ニコモ、㈱ノコム〕 (商品部門)印刷に関連する消耗品等を販売〔当社、㈱ノコム〕 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当面のリスク ① 印刷需要の変動について当社グループの印刷売上の主なものは商業印刷であり、デジタルサイネージ等電子メディアの多様化による印刷物の需要が減少しております。このような状況下で、当社グループは新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かし売上の確保・拡大に努めております。しかしながら、印刷需要が想定を上回る規模で減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 受注価格の変動について印刷市場は、小規模事業者が多数を占める業態のもと、競争の激化による受注価格の下落が進んでおります。このような状況下で、当社グループはお客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様に提供することによる受注価格の維持に努めるとともに、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、収益性を確保しております。しかしながら、受注価格の下落が想定を上回る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) その他のリスク ① 自然災害について当社グループは、データバックアップ体制の複数拠点化及び従業員の安否確認システムの導入等により、自然災害(台風、地震等)により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合に備えておりますが、想定を超える被害が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループは、事業を行う上で環境法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法など様々な法的規制に対応しております。「法令遵守行動規範」を定めコンプライアンスを徹底しておりますが、法令に抵触するような事態が生じた場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護について当社グループは、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性及び社会的責任並びにその漏洩リスクを認識しております。その対策として「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、その適切な保護と管理の徹底に努めておりプライバシー・マークの認証を受けております。情報が漏洩した場合は、企業としての信用を失い今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化、インフレや円安による物価高が個人消費に与える影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。印刷業界におきましては、原材料価格の高騰の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。このような状況の中、当社グループは、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の販路を拡大し、環境配慮型印刷を通じて脱炭素化への取り組みを推進しております。また、紙媒体とデジタルの両方を連携させ、より高いマーケティング効果を実現させるデジタルマーケティング事業や、Web運用などの面倒なデジタル業務を丸ごとお任せいただける定額制Webサービスの提供など、紙メディアからデジタルメディアまで、幅広い分野での事業展開を図ってまいりました。さらに、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は48億30百万円（前期比2.2％増収）となりました。その内訳は製品制作売上高７億83百万円（前期比2.9％増収）、印刷売上高40億46百万円（前期比2.7％増収）、商品売上高０百万円（前期比96.2％減収）となりました。損益面においては、営業利益１億２百万円（前期比69.3％増益）、経常利益１億38百万円（前期比33.6％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円（前期比38.5％増益）となりました。当連結会計年度末の流動資産は21億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円増加しました。これは主に、有価証券が１億円増加したことと、現金及び預金が68百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は７億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得14百万円、建設仮勘定17百万円の増加と、減価償却費１億20百万円の計上によるものです。無形固定資産の合計は20百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円減少しました。これは主に、減価償却費８百万円の計上によるものです。投資その他の資産は83百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億円減少しました。これは主に、投資有価証券が92百万円の減少したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は９億円となり、前連結会計年度末に比べて１億91百万円減少しました。以上の結果、資産合計は30億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79百万円減少しました。当連結会計年度末の流動負債は６億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億18百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が97百万円減少したことによるものです。固定負債は５億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による減少77百万円と退職給付に係る負債12百万円の減少によるものです。前述の結果、負債合計は11億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９百万円の減少となりました。当連結会計年度末の純資産合計は18億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円による利益剰余金の増加、自己株式の取得34百万円と剰余金の配当による減少18百万円によるものです。以上の結果、負債純資産合計は30億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79百万円の減少となりました。 なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで１億38百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで23百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで１億53百万円減少し、資金は８百万円増加となり、当連結会計年度末残高は９億34百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において営業活動における資金は、１億38百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１億40百万円、減価償却費の計上１億31百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額97百万円、法人税等の支払額64百万円の資金の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において投資活動における資金は、23百万円の増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入１億50百万円の資金の増加と、定期預金の預入による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円の資金の減少によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において財務活動における資金は、１億53百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出85百万円、自己株式の取得による支出34百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(千円)前年同期比(％)製品制作780,1303.8印刷4,026,6502.6合計4,806,7812.8 (注) 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。 事業部門の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製品制作771,1223.318,829△39.8印刷4,050,7653.1226,3252.0合計4,821,8873.1245,155△3.2 ｃ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(千円)前年同期比(％)商品88△99.5合計88△99.5 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(千円)前年同期比(％)製品制作783,5652.9印刷4,046,3222.7商品942△96.2合計4,830,8302.2 (注) 当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は、昨年度に続き、カーボンオフセット(カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント)関連の売上が好調だった事もあり、売上高が当初計画より上回る結果となりました。売上高は48億30百万円(当初業績予想〔2025年５月19日公表〕より80百万円の増収)となり、その内訳は製品制作売上高７億83百万円、印刷売上高40億46百万円、商品売上高０百万円となりました。売上原価は37億60百万円、売上総利益は10億70百万円、売上総利益率は22.2％となりました。販売費及び一般管理費は９億67百万円で、１億２百万円の営業利益(当初業績予想より32百万円の増益)となり、営業外収益は43百万円、営業外費用は７百万円となり、１億38百万円の経常利益(当初業績予想より38百万円の増益)となりました。営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益35百万円が計上されております。親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円となり、当初業績予想より19百万円の増益となりました。 財政状態の分析当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ① 経営理念当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。 ② 行動指針誠実 常に誠意をもって人に接する創意 常に創意工夫を志す確実 常に確実に職務を遂行する (2) 経営戦略 ① 営業戦略(新規開拓及び既存顧客深耕の推進)イ カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新ロ 企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内の一貫生産体制を活かした提案営業ハ デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力強化ニ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案 ② 品質・生産性強化、コスト削減策イ 生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化ロ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進ハ 日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減ニ 各工程における自動化の推進 (3) 業界動向当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方SDGsや脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内において、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。一方で、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動、物価上昇の継続など、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、厳しいコスト競争、原材料価格の高騰の影響、若年層の採用や人材確保の難しさ等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。2026年度は、カーボンオフセット関連、サステナビリティ関連の販路を更に拡大し、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。また、2026年４月より飯能プリンティングセンターBASEにて、トータル物流サービス「プリロジ」を開始しました。このサービスは、印刷物の製造だけでなく、在庫の保管・管理、ピッキング、アッセンブリ、発送業務までを一括でサポートする、印刷会社ならではのトータル物流サービスです。引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。また、印刷ワンストップ体制を活かした営業を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。更に、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。 (5) 中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標 2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上高4,750百万円5,000百万円5,200百万円営業利益70百万円110百万円150百万円営業利益率1.5％2.2％2.9％経常利益100百万円140百万円180百万円経常利益率2.1％2.8％3.5％ (注) １ 中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標は、2025年５月19日に公表したものであります。２ 2026年度の業績予想(2026年５月19日公表)は、以下のとおりであります。2026年度においても、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。 2027年３月期売上高5,000百万円営業利益110百万円経常利益140百万円親会社株主に帰属する当期純利益90百万円 (6) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社帆風東京都新宿区100,000印刷業―仕入・販売先売上仕入31,82519,151売掛金買掛金・未払金2,5581,916役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社プリマリール東京都新宿区100,000印刷ネット通販事業―販売先売上2,800売掛金526役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社シナジーコミュニケーションズ株式会社東京都新宿区60,000プリントマネジメント事業―販売先売上75,164売掛金20,118役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ｕｇｏ東京都新宿区50,000印刷ネット通販事業―仕入・販売先売上仕入13,5417,579売掛金買掛金131,885役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社EVOLVE株式会社茨城県つくば市1,000各種コンサルティング業務―顧問契約顧問料の支払12,000―― (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。３．顧問料については、顧問としての業務内容を勘案し両者協議の上決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社帆風東京都新宿区100,000印刷業―仕入・販売先売上仕入15,73411,534売掛金買掛金・未払金1419役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社プリマリール東京都新宿区100,000印刷ネット通販事業―販売先売上1,805売掛金354役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社シナジーコミュニケーションズ株式会社東京都新宿区60,000プリントマネジメント事業―販売先売上81,725売掛金14,777役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ｕｇｏ東京都新宿区50,000印刷ネット通販事業―仕入・販売先売上仕入9,49218,719買掛金1,090 (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性について (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産前連結会計年度36,199千円当連結会計年度39,095千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。将来の課税所得は、取締役会にて承認を得た事業計画を基礎として合理的に見積りを行っております。事業計画は、カーボンオフセット関連の売上の増加、受注価格の維持、燃料費の高騰等を仮定して作成しております。当該見積りは、印刷物の需要減少、受注価格の下落等を含め将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分の決定にあたり、各期の事業収益を勘案し安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、厳しい受注競争に勝ち残る技術力及び生産性の向上並びに、今後の事業基盤の整備・拡充に備え、内部留保の充実も併せて基本的な考え方としております。利益配分については、配当性向30％を目安にしております。当社の剰余金の配当の基準日は、定款により毎年３月31日及び９月30日としております。３月31日を基準日とする期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年９月30日を基準として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。利益剰余金の配当につきましては、当期の業績、財務基盤及び今後の動向を勘案した結果、2026年６月23日の第78回定時株主総会において、剰余金の処分のご承認をいただき、１株につき10円の配当を実施いたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年６月23日定時株主総会決議25,70310