３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の91%（2025年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）は日本国外から得ています。 特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。 当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計9社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRoland Corporation U.S.を含む4社、欧州地域に主力販売子会社のRoland Europe Group Ltd.をはじめとする3社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。加えて、米州地域にドラム事業の開発、製造、販売に携わる主要な子会社のDrum Workshop, Inc.があります。他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、また開発機能を兼ね備えています。 事業の系統図は、次のとおりです。 ＊１：製造機能を有する連結子会社 2社＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社 1社＊３：販売機能を有する連結子会社 9社販売機能を有する持分法非適用関連会社 1社＊４：開発、製造、販売機能を有する連結子会社 1社 その他連結子会社 1社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 2．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本北米欧州中国アジア・オセアニア・その他の地域合計 うち米国9,05438,38234,39128,7557,41115,83099,433 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他合計4,9074,6589,566 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 当連結会計年度(自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 2．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本北米欧州中国アジア・オセアニア・その他の地域合計 うち米国9,26238,76434,70428,9687,56116,394100,952 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他合計10,0044,23014,234 （表示方法の変更）前連結会計年度において区分掲記していた「マレーシア」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することとしました。この結果、前連結会計年度の「マレーシア」1,335百万円は、「その他」4,658百万円として組み替えています。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 上の図で※を付している項目は、リスク管理・コンプライアンス委員会にて特定された特に重要なリスク及びリスクへの対策で以下に詳細を記載しています。各リスクはリスクの内容に応じて分類され、リスク発生時のインパクトと発生可能性、中期経営計画の重点戦略との関連性に応じて評価されます。各リスク項目は担当部門にてリスク低減活動が行われ、リスクレベルに応じてそれぞれ担当部門、担当執行役員、リスク管理・コンプライアンス委員会にて定期的にモニタリングされます。 リスクの分類リスク項目自然・環境・事故1 自然災害当社グループの製造拠点、物流拠点、販売拠点又はサプライヤーが所在する国や地域において、地震、津波、洪水、台風等の自然災害が発生し、当社グループの各拠点やサプライヤーに被害が生じた場合や、電力等のインフラが遮断される又は不安定となることにより、操業・営業や製造・出荷の停止、生産能力の低下、原材料や部品の調達難、製品供給の遅延等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。とりわけ、当社グループの製造・物流機能が集約されているマレーシアにおいてそのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性が高まります。また、当社グループの本社、国内製造拠点及び研究開発拠点並びに国内事業に係る主要な機能の大部分は、静岡県浜松市に集中しています。富士山の噴火や、東海地震・南海トラフ地震が発生した場合には、本社周辺の液状化リスクもあり、当社グループの事業活動に大きな被害をもたらす可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略大中Innovation対応策当社の「危機管理基本規程」に則り、災害発生に際し社員の安全確保と事業の早期復旧を目的として、個々の社員が自律的に対応できるように、「事業継続計画（BCP）」を策定しており、本社移転後にはBCP計画を更新します。また、国内では安否確認システムを使用した従業員やその家族の安否確認訓練や、地震と火災を想定した避難訓練を年1回実施しています。海外子会社では、国内で策定したBCPを横展開することで、各国の状況に合わせたBCPの立案を進めています。2 疫病新型コロナウイルス等の世界的な感染症拡大に伴い、当社グループ及び当社グループのサプライヤー、流通業者等が事業を行っている国において、移動やイベント開催等の禁止・制限、自粛要請等による、経済・事業活動の停止・停滞等が継続又は拡大する場合には、工場閉鎖による生産停止、部材調達の制限、個人消費の減速や可処分所得の減少、予期できない経済活動、社会活動、行動様式等の変容によって、当社グループの製品やサービスに対する需要の減少や供給に対する制約、それらに伴う当社グループの取引先の経営状態の悪化、通信・金融サービス・サプライチェーンを含む公共及び民間のインフラの混乱等が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略中中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策世界的な感染症の再流行及び拡大に際しては、各国政府や自治体の要請に従いながら、コロナ禍で蓄積したノウハウを活かした適切な対策を講じることで、当社グループの事業継続を目指します。当社グループのサプライヤーや流通業者の活動制限については、当社グループ各工場での原材料在庫の保持と、当社グループ各販売子会社での完成品在庫の保持により、販売への影響を最小化させます。また、「Game Changer製品」や新製品の開発による新たな需要創造や、デジタル・マーケティングによる継続的な需要喚起を行っています。 リスクの分類リスク項目自然・環境・事故4 政治的混乱当社グループは、米州、欧州、アジアの世界各地に拠点を有しており、収益の大部分は日本国外から得ています。各国の政治、社会情勢の変化、テロ、社会的混乱等が発生した場合、経済の低迷、原材料価格や物流コストの上昇、物流環境への影響を受ける可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、パレスチナ・イスラエル戦争、中台関係の緊張、米国における関税政策に伴う影響等、先行き不透明な状況が続いています。インパクト発生可能性関連する重点戦略中大Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策各国の状況や規制を注視し、適時・適切な対応を講じることで、当社グループの事業への影響を最小化させます。製造においては、複数拠点をもつことでバックアップ可能な体制を維持し、販売においては、特定地域に依存しすぎず、グループ内でバランスの取れた収益獲得体制を目指しています。また、米国の関税政策に対しては価格適正化や生産移管により対応しています。経済環境5 景気動向当社グループが製造・販売する電子楽器は嗜好品であり、かつ、当社グループは高い付加価値に見合う価格での製品やサービスの提供を重視しているため、特に（初級者向け）低価格帯製品の販売は景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、当社グループは、欧州、北米及び中国を中心に海外における売上の比率が高いため、当社グループの主要な販売地域における当社グループの製品やサービスに対する需要が減退する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略大大Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策新中期経営計画では、楽器演奏を行いたいと考えている潜在顧客へのアプローチを強化することで、景気動向に左右されにくい安定的かつ持続的な成長を実現します。また、当社グループでは、各販売子会社をSales Unit（SU)として管理しており、SU全体を束ねるChief Sales Officer（CSO）を設置しています。各SUはCSOの指示のもと、個別地域の達成のみを目指すのではなく、当社グループ全体のグループ目標達成を優先しています。各国の経済情勢、需要動向、シェア、在庫・物流状況等の情報を踏まえ、機動的に各国へ在庫の供給を行うことで、好調な地域が低調な地域をカバーする運営に努めています。6 為替変動当社グループは製造・販売活動をグローバルに展開しており、米ドル及びユーロを中心とする為替レートの変動に伴う影響を受けます。また、当社グループの海外子会社の現地通貨建ての資産・負債等は、当社グループの連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替レートの変動による影響を受けます。米ドル及びユーロに加え、近年では中国をはじめとする米ドル又はユーロ圏以外の地域における事業拡大に伴い、これらの地域の為替レートの変動による影響も増加しています。インパクト発生可能性関連する重点戦略中大Direct Connect、新興国戦略対応策当社グループは、為替変動影響を抑制するために、継続的な営業活動から生じる債権債務の決済を可能な限り同一通貨で行っています。また、為替レートの変動による影響の一部を最小限に抑えるために、先物為替ヘッジ取引を行っています。 リスクの分類リスク項目経済環境8 原材料価格高騰、供給不足当社グループの製品には、カスタムICチップ、材木、金属、プラスチック等の各種の原材料や部品が使用されています。当社グループは、原材料等の確保にあたっては、複数のサプライヤーを確保する等、不測の事態には備えているものの、原材料の一部には他のサプライヤーへの代替が難しく、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。サプライヤーの経営悪化、災害、規制環境の変化等により、当社グループが求める品質及び数量の原材料等の供給に遅延や中断が生じた場合や原材料等の価格高騰が生じた場合には、当社グループの製品の製造が困難になり、仕入原価の上昇や当社グループ製品の値上げに伴う価格競争力の低下等が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。インパクト発生可能性関連する重点戦略大中Direct Connect、Innovation、新興国戦略対応策原材料価格や供給状況は、国際情勢等の外部要因の影響を受けやすく、不確実性が高い状況です。当社グループは、こうしたリスクによる事業への影響を最小化するため、以下の取り組みを行っています。キーパーツについては、サプライヤーとの信頼関係構築を基本方針とし、中長期的な製品ロードマップ構築による先行手配等により、在庫確保を強化しています。あわせて市場在庫の早期確保や代替部品による速やかな設計変更等の対応を行い、当社生産への影響を最小化させる体制を整えています。また原材料の価格高騰に対しては、各国の状況に合わせて、価格競争力を備えた適正な製品販売価格を維持しつつ、一方でVA/VE活動を通した継続的なコストダウンに取り組むことで、当社グループの財政状態及び経営成績への影響の最小化に努めています。9 物流費高騰、コンテナ不足当社グループは、製造拠点

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断をしていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、経営者が行う見積りや判断のうち、特に次の重要な会計方針及び見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えています。(a) 棚卸資産の評価「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (b) 固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しています。将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。なお、Drum Workshop, Inc.の固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (c) 投資の減損当社グループは、時価のある有価証券について、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30％以上に該当した場合に減損処理を行っています。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。 (d) 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。 (e) 退職給付債務の算定当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれており、特に損益に重要な影響を与えると思われる割引率については、期末における日本の長期国債の利回りを基礎として設定しています。また、長期期待運用収益率については、運用方針等に基づき設定しています。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 (2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、米国の関税政策による混乱や、世界中に広がりつつある地政学リスク、不安定な為替動向など、引き続き不確実性の高い状況が継続しました。当社が展開する電子楽器市場では、コロナ禍に伴う特需の反動減や小売店の在庫調整が一巡し、全体としては回復基調が見られました。主要市場の米国では、様々な懸念は存在するものの好調に推移し、また低迷の続いていた中国市場においても、当社製品群の需要は回復に向かいました。欧州においては、楽器小売店間の競争激化により、一部の小売店が倒産するなど減速が見られましたが、今後存在感の高まりが期待される新興国は引き続き好調に推移しました。一方で、米国の関税政策の大幅な転換により、サプライチェーンやコスト面では新たな課題も顕在化しました。当社は関税影響の低減を目的とし、コストのゼロベースでの見直しを実施するとともに、主要国における価格調整や生産地の最適化を速やかに開始しました。これらの成果に加え、プロダクトミックスの改善効果等もあり、影響は概ね吸収することができました。このような大きな外部環境変化の中、当社では適切な対応を迅速に進めると同時に、中期経営計画の最終年度として「需要創造」、「シェア拡大」、「LTV（ライフタイムバリュー）向上」、「基盤強化」にも取り組みました。「需要創造」においては、既存製品のラインアップ強化や主力製品群のリニューアルに加え、新たな市場創出にも注力しました。具体的には、前期発売の電子ドラムのハイエンド・モデル「V-Drums 7シリーズ」に始まる新世代V-Drumsの流れを受けたミドル・モデル「V-Drums 5シリーズ」、「V-Drums 3シリーズ」を発売しました。また、ビンテージ製品として位置付けられている、1980年代を中心に発売されたリズムマシン「TRシリーズ」の現代版として、新開発デジタル音源に加え、Roland史上約40年ぶりとなる新開発アナログ音源を搭載した「TR-1000」を発売しました。加えて、新たな形態の製品として、フルート型の電子管楽器「Aerophone Brisa」を発売し、今後電子化の拡大が期待される管楽器市場における、認知拡大と新規ユーザーの獲得を図りました。「シェア拡大」においては、ポータブルキーボード市場再参入の足掛かりとして、前期に発売した「GO:KEYSシリーズ」のバージョンアップを実施し、製品の魅力向上と市場浸透に取り組みました。また新興国においては、人口増加と中間層の購買力向上が進むインド、インドネシアや中南米等での販売体制強化に注力し、製品面でも専用モデルを発売しました。世界の主要都市へ出店を進めている直営店舗「ローランドストア」、新興国を中心に出店を進めている「ストア・イン・ストア」については、市況を鑑み出店を厳選したものの、販売実績は好調に推移しました。「LTV（ライフタイムバリュー）向上」においては、Roland Cloudの新規サービスやサウンド・コンテンツ、また製品を長く楽しむためのアプリ等を継続的にリリースしました。V-Drumsの新シリーズにはWireless LANを搭載し、よりスムーズなRoland Cloud経由でのサウンド拡張が可能となっています。「基盤強化」においては、前期に導入した経営基幹システム「SAP S/4HANA」の安定稼働に加え、当期は需要予測とそれに基づく生産計画をオートメーション化しました。これにより市場の状況をより柔軟かつ迅速にオーダー、生産に反映することが可能となりました。さらに10月には、浜松市の新本社「Roland Inspiration Hub」社屋が竣工しました。市内に点在していた研究開発部門、生産部門、管理部門などの機能を一体化し、社員同士がアイデアを生み出しながらクリエイティブに働ける環境を実現しました。 (a) 売上高当連結会計年度の売上高は、100,952百万円(前期比1.5%増)となりました。製品カテゴリーごとの販売状況(対前期比)は以下のとおりです。 （鍵盤楽器）売上高27,223百万円(前期比1.3%増)電子ピアノは、苦戦が継続していた中国で回復の動きが見られました。その他の主要地域においては、中型タイプがやや低調であるものの、ポータブルタイプは好調に推移しました。ポータブルキーボードは、前期及び当期投入の新製品効果により、堅調に推移しました。 （管打楽器）売上高29,364百万円(前期比2.7%増)電子ドラムは、前期及び当期に発売した主力新製品群が大きく貢献し大変好調に推移しました。アコースティックドラムでは、米国関税政策に関連する生産影響やインフレの影響等により伸び悩みました。電子管楽器は、新たにフルート型の製品を投入しアドオンとなりましたが、主力市場である中国において需要減少、競争激化の影響を受けました。 （ギター関連機器）売上高25,149百万円(前期比0.6%増)ギターエフェクターは、受注残の解消や新製品群の貢献、また定番製品の底堅い需要により好調に推移しました。楽器用アンプにおいては、前第2四半期にモデルチェンジした主力機種が好調に推移しましたが、屋外使用に最適な製品群に需要低下が見られました。 （クリエーション関連機器＆サービス）売上高13,060百万円(前期比3.4%増)シン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2026年1月からの3年間を対象とした中期経営計画を策定しました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針（経営理念）ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、ローランド・グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。 － 創造の喜びを世界にひろめよう － BIGGESTよりBESTになろう － 共感を呼ぶ企業にしよう 「創造の喜びを世界にひろめよう」いつでも、誰でも、どこにいても、自分にあった音や映像の楽しみ方に一人でも多くの人がめぐり合える。そんなワクワクする世界の実現を、私たちは目指します。新たな作品を創りだす喜び、仲間たちと楽器を演奏する時の充実感、そして、それを多くの人と分かち合うひととき―無限に拡がる喜びの可能性を、追求し続けます。 「BIGGESTよりBESTになろう」お客様一人ひとりにとって、常にBESTで特別な企業であること。私たちはそのためにたゆまず努力し、最善を尽くします。日々成長し続け、お客様の想いにこたえる。そしてまた、新たな夢や期待を寄せていただく。そんな信頼関係を大切にしていきます。 「共感を呼ぶ企業にしよう」私たちは、支えていただいているお客様、取引先様、そして株主様など多くの方々に愛され、応援される企業を目指します。新しい価値を創り出す中においてもこうした方々の信頼を決して裏切らず、事業活動をよりよく理解していただく。そうして皆様からの共感を力にかえ、全てのステークホルダーにとっての事業価値を持続的に向上させていきます。 (2) 事業環境・重要課題認識当社グループの属する世界楽器市場は、海外市場を成長ドライバーとして、概ね1%～2%程度の安定的な成長を続けてきましたが、近年では、地政学リスクや為替変動、物価上昇、中国市場の回復遅延など、不透明感の強い事業環境が続いています。コロナ後のサプライチェーンの混乱やディーラーの在庫調整は概ね終息したものの、2025年には新たに米国相互関税の影響も重なり、世界楽器市場の需要正常化には想定以上の時間を要しています。しかしながら、2025年後半より主力である北米市場を中心に、電子楽器分野には底打ちの兆しが見られることから、2026年以降は徐々に成長軌道へ回帰することが見込まれます。AIやIoTをはじめとする技術革新は、音楽の楽しみ方や演奏スタイルを多様化させ、消費者の価値観に変化をもたらすことで、市場構造そのものを大きく変えています。一方で、先進国では、楽器演奏に挑戦したい、あるいは再開したいという膨大な潜在顧客が存在するものの、実際にはさまざまな障壁に直面し離脱してしまうという課題があります。また、新興国では高い経済成長に伴い楽器購入者が増加し、趣味として演奏を楽しむ層が拡大していますが、顧客が気軽に楽器に触れ、演奏を始められる機会は依然として限定されています。こうした先進国・新興国双方の顧客課題に対し、近年の技術革新は有効な解決策となり得ます。最新技術を取り込み、また活用することのできる電子楽器は、これらの変化を追い風に、重要な成長機会を迎えると期待されます。 (3) 中期経営計画2026-20281．当社が実現したい未来 当社は、「次世代のユーザーと共に新たな音楽生活と音楽文化を創出し、音楽の未来を切り開く」ことを、実現したい未来に掲げています。人々があきらめていた演奏の喜びを実現し、日常の中に音楽体験が自然に根付いていくような新しい音楽生活を社会に生み出すことを目指します。同時に、当社の製品やサービスがミュージシャンの創造性を刺激し、まだ世界に存在しない音楽が芽生えるような、新たな音楽文化の創出にも挑戦します。 2．中期経営計画の位置づけ中期経営計画（2026–2028）は、当社が描く未来の実現を加速させるための戦略的ステップとして位置づけています。前中期経営計画では、環境変化への対応に取り組みながら、基幹システム更新や研究開発拠点となる新本社建設など将来に向けた基盤整備を着実に進めてきました。本中期経営計画では、これらの基盤を確かな土台として、電子楽器の需要創造と体験価値（CX）向上に向けた投資を本格的に進め、持続的な成長が可能な高収益企業へのトランスフォームを推進します。 3．業績目標中期経営計画の業績目標は以下のとおりです。 2025年12月期（実績）2028年12月期（目標）CAGR売上高1,009億円1,200億円+5.9%営業利益94億円144億円+15.2%親会社株主に帰属する当期純利益21億円102億円+67.6%[+9.2%]（注）ROE5.0%[16.8%]（注）20%－ROIC15.2%18%－ （注）2025年度に計上したDrum Workshop, Inc.に係る一時費用の影響を除く。 4．成長機会当社は以下の成長機会を積極的に捉えていきます。 ① 膨大な潜在層：主に先進国に数多く存在する「演奏離脱層」、「演奏関心層」へのアプローチによる新たな需要創出 ② テクノロジーの進化：AIやIoTなどの先端技術の進展による電子楽器での演奏体験やサービスの高度化 ③ 電子楽器化の拡大：アコースティック楽器の電子楽器化という長期トレンド ④ 新興国需要の拡大：1人当たりGDPの成長による中間層の購買力向上を背景にした新興国市場の拡大 5．重点戦略 ① Direct Connect顧客との直接的かつ継続的な接点を強化することを目的に、AI/IoTを実装した革新的な電子楽器の開発・販売、直販チャネルの拡大、データ活用プラットフォームの新規開発や既存サービスを強化し、これらを相互に連携させることで、顧客の演奏活動を支援し、体験価値の最大化を図ります。1）Connected Instruments：Wi-Fiによるネット接続機能を標準搭載し、ソフト・クラウドと統合された新たな体験価値を提供する電子楽器。2）Roland Retail：直営店“Roland Store”、直営店を基盤にしたダイレクトEコマース。3）Roland Cloud：当社独自のVirtual instrumentsや製品のアップデータを提供し、顧客のLTVを最大化する基盤となるクラウドサービス。4）Roland App（仮称）：顧客が当社製品やサービスを最大活用するための日次タッチポイントとなるアプリ。 ② Innovationアコースティック楽器の電子化の潮流を加速させるとともに、アライアンス、共同研究・開発を積極的に推進します。1）電子楽器化の拡大：ドラムやピアノでの電子楽器化の流れの促進に加え、電子管楽器のシリーズ拡大や電子化の進んでいないアコースティック楽器の電子化の促進。2）共同開発による新規技術の開発：アライアンスや共同研究・開発、異業種・異分野とのコラボレーションを推進し、革新的な顧客体験を実現する新規技術の開発、新規製品、サービスを拡充。 ③ 新興国販売拡大新興国での楽器需要拡大に対応し、現地ニーズに適合した専用モデルの投入や、顧客のタッチポイントとなる新規チャネルの開拓等の新興国での取り組みを強化します。1）中国ホビー市場の拡大：趣味需要が増加傾向にある中国でのホビー市場開拓。2）インド、中南米、中東での販売強化：先進国を上回る市場成長が続き、文化を背景とした独自の音楽マーケットを保持する新興国での販売強化。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)商品及び製品19,076百万円18,829百万円仕掛品1,462 1,438 原材料及び貯蔵品8,608 7,052 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価は、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価より下落している場合の帳簿価額を切下げる方法、及び一定の回転期間を超える棚卸資産については、過去の販売実績等に基づいて算定した評価減率を適用して帳簿価額を切下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。当該見積りは、将来の市場価格の変動や競争激化に伴う価格下落圧力等が生じた場合、及び過去の販売実績と実際の需要が異なる等により在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (Drum Workshop, Inc.の固定資産の減損)1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(自2024年 1月 1日 至2024年12月31日)当連結会計年度(自2025年 1月 1日 至2025年12月31日)減損損失－百万円3,860百万円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は2022年10月に米国を拠点とするDrum Workshop, Inc.（以下、DW）の株式を取得し、これにより発生したのれん及びその他無形資産を連結貸借対照表に計上しています。当社グループは、会社単位を基準として資産のグルーピングを行っています。DWの資産グループにおける減損の兆候を把握するため、営業活動から生ずる損益（のれん償却額を含む。）が継続してマイナスになっているか、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又はこれらが生ずる見込みであるか等について検討しています。DWにおいては連結子会社化以降、新製品の発売等により一定の成長を見せたものの、市場環境の変化への対応や当社とのシナジー創出の進捗が買収時の想定を下回りました。この結果、当連結会計年度に減損損失の認識要否を検討したところ、DWの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しています。上記の割引前将来キャッシュ・フローは当社の取締役会で承認されたDWの事業計画に基づいて見積られており、この事業計画に含まれる翌期以降の売上高及び売上総利益の見込みや事業計画期間後の売上高成長率には重要な仮定が含まれています。また、使用価値の算出に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。これらは将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(賃貸借契約)契約会社名相手先名契約締結日契約内容契約期間Roland ManufacturingMalaysia Sdn. Bhd.FormosaProsonicIndustries Berhad2025年12月1日電子楽器の製造を行うための工場、倉庫及びオフィス2025年12月1日から2028年11月30日まで ※2025年12月に更新日が到来したため、契約を更新しています。本契約において、借主である当社には追加3年の更新オプションが付与されており、当社の意思で更新が可能になっています。

３ 【配当政策】当社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、中計3ヵ年累計で連結総還元性向50％を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、DOE（自己資本配当率）5.0％を下限目標とします。上記方針及び財務状況等を勘案して、第54期事業年度の配当につきましては、１株当たり170円の配当（うち１株当たり中間配当85円）を予定しています。次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金170円（中間配当金85円、期末配当金85円）を予定しています。また、当社は中間期末日及び期末日を基準として、年2回の配当実施を原則としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 基準日が第54期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年 8月 7日取締役会（注1）2,254852026年 3月26日定時株主総会決議予定（注2）2,25685 (注)1. 2025年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれています。2. 2026年3月26日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれています。