３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしており、カナダにおいては、子会社Nichiha USA,Inc.が子会社NICHIHA CANADA INC.に販売を委託しております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司が外装用付属部材等を製造し、当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、当社製品を現地にて販売しております。繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。工事事業……………子会社ニチハガイソウ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。 関係会社は次のとおりであります。連結子会社ニチハマテックス(株)：外装材・繊維板の製造高萩ニチハ(株)：外装材の製造八代ニチハ(株)：外装材の製造ニチハ富士テック(株)：外装材の製造(株)チューオー：外装材・外装用付属部材の製造ニチハボード加工(株)：外装材の製造及び加工ニチハガイソウ(株)：住宅の外装工事ニチハエンジニアリング(株)：設備の補修・営繕及び周辺業務(株)ＦＰコーポレーション：ウレタン断熱パネルの製造販売 Nichiha USA,Inc. ：注文住宅販売及び住宅リフォーム外装材の製造販売ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司：外装用付属部材の製造・外装材の販売ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司NICHIHA CANADA INC.：：外装材の製造販売外装材の販売 （注）１．ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、2024年５月９日に将来の解散及び清算を決定し、 現在、清算準備中であります。 ２．八代ニチハ(株)は2025年５月に生産を終了し、事業を停止しております。 （事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は外装材事業を中心に事業活動を展開しており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。従って、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「外装材事業」を報告セグメントとしております。「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２・４）連結財務諸表計上額（注３） 外装材事業売上高 外部顧客への売上高138,8919,587148,478－148,478セグメント間の内部売上高又は振替高1,0611,9743,035△3,035－計139,95211,561151,513△3,035148,478セグメント利益又は損失（△）9,685479,732△2,7806,951セグメント資産144,7346,482151,21626,238177,455その他の項目 減価償却費5,095825,1782685,446有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,2001004,3011134,414（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△2,780百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,824百万円及びその他の調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の調整額26,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産28,467百万円及びその他の調整額△2,228百万円が含まれております。５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２・４）連結財務諸表計上額（注３） 外装材事業売上高 外部顧客への売上高134,1089,632143,740－143,740セグメント間の内部売上高又は振替高1,1681,9713,139△3,139－計135,27611,603146,880△3,139143,740セグメント利益又は損失（△）11,95716612,123△2,7689,355セグメント資産137,7996,093143,89324,368168,261その他の項目 減価償却費5,041925,1332235,357減損損失2,1641772,342－2,342有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,8131243,9373124,250（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△2,768百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,803百万円及びその他の調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の調整額24,368百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,045百万円及びその他の調整額△1,677百万円が含まれております。５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円） 日本米国その他合計113,78532,0152,677148,478（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本米国その他合計41,94831,70064674,295 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SMB建材（株）37,910外装材事業住友林業（株）31,154外装材事業伊藤忠建材（株）20,807外装材事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円） 日本米国その他合計111,72729,5842,429143,740（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本米国その他合計41,24327,52855769,329 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SMB建材（株）37,367外装材事業住友林業（株）30,693外装材事業伊藤忠建材（株）20,490外装材事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 外装材事業その他全社・消去合計減損損失2,164177－2,342 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SMB建材（株）37,910外装材事業住友林業（株）31,154外装材事業伊藤忠建材（株）20,807外装材事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 (1) 住宅着工の動向が業績に影響を及ぼすことについて主力製品である窯業系外装材を始め、当社グループの製品はその多くが国内住宅産業向けであり、かつ国内窯業系外装材は業界内シェアが60％弱であることから、当社グループの業績は住宅着工戸数の動向に影響を受けます。新設住宅着工戸数については、中長期的には、わが国の人口減少などの構造的要因により、減少が予想されています。当社グループとしては、従前より海外市場への進出や店舗・公共施設などの非住宅市場開拓にも注力しており、近年は新工法開発を武器として中高層建築物向けにも参入するなど市場開拓を図っておりますが、国内新築住宅向け市場規模の占める割合は大きく、その動向に影響を受けることになります。特に窯業系外装材は、主に木造及び鉄骨造の建築物に使用されるため、戸建及び低層アパートの新設着工戸数と相関関係が認められます。従って、同着工戸数が窯業系外装材業界全体の出荷量の先行指標でもあり、当社グループの業績もその動向に大きく影響を受けることになります。 (2) 景気動向と競合等について住宅関連業界では厳しい企業間競争が続く中、窯業系外装材業界は過去に提携・再編・統合などの動きがありましたが、最近はこれら業界再編の動きは落ち着いております。販売価格については、ここ数年は業界内で値上げ発表が相次いだことから上昇基調となっておりますが、先行きについては需要動向等によっては価格競争が再び激化するリスクがあります。当社グループといたしましては、業界トップ企業として今後も商品力を背景に価格をリードする意向であり、高付加価値品を中心とする高級品化への移行を推進するとともに、一層のコストダウン・合理化に努め対応していく方針ですが、価格改定が計画通りに進まない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料・エネルギー価格等の変動と調達について当社グループの製品製造における原材料は、塗料を始めとする原油からの生成品・セメント・パルプなどから構成されております。近時、これら諸資材の価格が短期間に大きく変動する傾向にあり、この傾向は今後も続くことが考えられ、従前のように比較的安価な材料等を安定的に調達できなくなるリスクがあります。また、中東情勢の緊迫化等による影響から、原油・エネルギー価格のさらなる高騰や、特定の原材料について調達そのものが困難になるリスクもあります。当社グループでは対策として、調達先の多様化や代替材料への切替など様々な調達方法の検討と合理化策を講じております。 (4) 製品の欠陥及び製造物責任について当社グループは、従来より製造業の原点として製品の品質管理を徹底しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じれば、多額の費用を要するのはもちろん、当社グループの製品に対する信頼性を損ない、それにより売上額が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (5) 海外市場での事業展開について当社グループは、海外事業を「次の成長エンジンの一つ」に位置付けております。主力である米国については、主に米国で生産した窯業系高級外装材を商業施設などの非住宅市場向け及び住宅市場向けに販売しております。米国経済は、堅調な個人消費とＡＩ投資に支えられるなど、底堅い成長を維持する見通しながら、商業施設やアパートの開発等の建設市況については、金利の高止まりや建築コスト増などにより、一進一退の状況と予想されます。また、市場としての可能性を有する中国市場については、浙江省にある子会社が外装用付属部材等を製造しており、その大半を当社及び米国子会社に供給している一方で、当社製品を現地で販売しております。海外進出に際しては、海外市場での成長の機会に乗り遅れないために、収益の計上に先行して多額の投資を行う必要が生じ、立ち上がり期においては、一時的に利益を上回る費用が必要となることがあります。さらに、海外における事業展開には、市場開放の問題、予期しない法律又は諸規制の変更、税務や政治的・経済的要因、あるいは戦争・テロなど様々なリスクが内在すると考えられ、それら要因が障壁となり、当社グループの事業成長が妨げられる可能性があります。海外における事業活動の結果は、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替変動の影響について当社グループの業績及び財政状態は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替の変動は、 ①当社及び在外子会社における外貨建取引や海外との間接的な輸出入取引に関わる資産・負債、収益・費用及びキャッシュ・フローに影響する場合、 ②連結財務諸表における在外連結子会社の資産・負債、収益・費用の円貨への換算額に影響する場合の二つの側面において影響を及ぼします。現時点では営業利益段階での為替感応度は大きくありませんが、急激な為替変動によって資材調達額に大きな影響を受けたり、連結に占める米国事業の比率が変化することで為替変動の影響を受けやすくなる可能性があります。 (7) 大規模な自然災害の影響について大規模な自然災害の影響につきましては、2011年３月11日に発生した東日本大震災後、国内では大地震に対するリスク認識が強まっております。かかる状況下、報道等によれば、東南海地震等の大地震が近い将来に発生する可能性が高いことが指摘されております。当社グループでは、東南海大地震が発生した際に「震度６弱」の揺れが予測される地域内に、当社名古屋工場、ニチハマテックス株式会社衣浦工場・大江工場等が存在します。当社グループでは、将来予想される大地震の発生に備え、人的被害対応の訓練を実施するほか、建物の補強工事などの対策を講じておりますが、ひとたび大地震が発生すれば、当社グループの生産設備等に重大な影響を及ぼすことが想定されます。一方では、国内における経済活動の停滞に伴う消費動向の悪化により、当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。 (8) 工場における火災・事故と設備トラブルについて生産工場における火災・事故と重大な設備トラブルは、労働災害の発生や稼働停止による製品供給の中断に繋がります。特に、当社グループの一部工場においては、木質系材料の使用に伴う飛散ファイバー（木材ダスト）の発生と現場での高熱利用が相まって火災が発生するリスクがあります。当社グループは、火災・事故を発生させないための体制や安全防火に係る各種マニュアル等の整備を進めるとともに、ダスト除去設備・モニター設置なども行い現場管理を強化しておりますが、火災・事故が発生した場合は当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。なお、不測の事態に備え、資産の保全や事業中断に伴う機会損失をカバーするために、損害保険によるリスクヘッジを併せて行っております。 (9) 知的財産について当社グループでは、事業の優位性を確保するため、開発した製品や技術について知的財産権による保護に努めておりますが、出願する特許等に対して権利が付与されない場合や十分な保護が得られないことが起こり得る可能性があります。また、知的財産権に関して、第三者の技術を使用したい場合に、その技術が使用できない、若しくは不利な条件で使用せざるを得ない、あるいは第三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を提起しなければならないことがあります。当社グループでは、侵害警告等を受けることのないよう、体制・対応を整備して業務にあたっておりますが、万一、当社グループによる第三者の知的財産権侵害が認定された場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (10) 環境保全について当社グループが製品を製造する過程で使用する材料等の中には、人の健康や自然体系に影響を与える物質等を含んでいるものがあります。当社グループは、これらの有害物質を扱う社員の健康被害を防止するために作業環境の管理・改善を推進する一方で、大気・土壌汚染、水質汚濁等の環境汚染防止に係る各種環境関連法令を遵守するとともに、法令上使用が認められている材料等であっても、より環境に配慮した材料等の選択・利用にも取り組んでおりますが、万一、当社グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用が生じたり、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (11) 情報システムについて当社グループは、生産・販売等の各種事業活動を行う上で、コンピュータシステム及び情報通信システムを利用しています。コンピュータシステム上のハードウエア・ソフトウエアの不具合や欠陥、通信ネットワークにおける障害等が生じた場合や、ランサムウェア等のサイバー攻撃を受けた場合には当社グループの事業活動

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。前連結会計年度末に比し純資産が30億36百万円、総資産が91億93百万円それぞれ減少した結果、自己資本比率は72.2％と2.0ポイントの増加となりました。増減の主なものは、流動資産では主として電子記録債権が28億78百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が54億82百万円、現金及び預金が17億84百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で68億89百万円減少しております。また、固定資産では投資その他の資産が27億60百万円増加した一方で、有形固定資産が49億66百万円減少したことなどにより、全体では23億４百万円減少しております。負債では、固定負債が８億93百万円増加した一方で、流動負債が70億50百万円減少したことにより、負債合計は61億57百万円減少しております。 (2）経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資の増加などを背景として、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇、米国関税政策の影響、さらには中東情勢の緊迫化による影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、2025年２月～３月に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み申請の反動を受け、2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9％の減少となりました。しかしながら、窯業系外装材の業界全体の当連結会計年度の国内販売数量は、上記駆け込み申請における実際の着工が４月以降に行われたこと等もあり、前年度比2.8％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少にとどまりました。他方、海外主要マーケットである米国の住宅市場については、住宅価格の上昇ペースは減速したものの依然として高価格で推移し、住宅ローン金利も高止まりしていることから、新設住宅着工戸数は一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、価格の高騰や金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 （金額単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減金額率（％）売上高148,478143,740△4,738△3.2営業利益6,9519,3552,40334.6経常利益7,25410,2462,99241.3親会社株主に帰属する当期純利益2,7062,486△220△8.1 売上高につきましては、国内外装材事業において積極的に価格改定に取り組んだことにより、一定の増収効果はあったものの、住宅市況の悪化や価格改定に伴うシェアダウン等により減収となりました。また、米国外装材事業におきましても、住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退等により減収となりました。以上により、全体の売上高は1,437億40百万円と前連結会計年度比47億38百万円（△3.2％）の減収となりました。損益につきましては、国内における価格改定効果や固定費の削減などにより、営業利益は93億55百万円と前連結会計年度比24億３百万円（34.6％）の増益、経常利益は為替差損益の改善も加わり102億46百万円と同29億92百万円（41.3％）の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における住宅市場向け汎用外装材事業撤退に伴う特別損失を計上したこと等により、24億86百万円と同２億20百万円（△8.1％）の減益となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。外装材事業売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも減収となったことから、売上高は1,352億76百万円と前連結会計年度比46億75百万円（△3.3％）の減収となりました。また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業ともに減収となった一方で、価格改定による増益効果等により、セグメント利益（営業利益）は119億57百万円と前年同期比22億72百万円（23.5％）の増益となりました。 その他売上面では、工事事業を中心に増収となったことから、売上高は116億３百万円と前連結会計年度比42百万円（0.4％）の増収となりました。損益面では、前記のとおり増収となったことと、固定費圧縮等による利益改善効果により、セグメント利益（営業利益）は１億66百万円と前連結会計年度比１億19百万円（252.0％）の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比し17億84百万円減少し、当連結会計年度末には246億96百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は82億12百万円（前連結会計年度比22億円の減少）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前当期純利益＋減価償却費）で95億54百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が35億84百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は37億76百万円（前連結会計年度比７億40百万円の増加）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が39億50百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は66億43百万円（前連結会計年度比13億64百万円の減少）となりました。これは、主に、配当金の支払額が38億38百万円、自己株式の取得による支出が25億円あったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）外装材事業（百万円）108,42095.4報告セグメント計（百万円）108,42095.4その他（百万円）9,130103.9合計（百万円）117,55196.1 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ⅱ．製品商品仕入実績 当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）外装材事業（百万円）14,36995.6報告セグメント計（百万円）14,36995.6その他（百万円）214119.6合計（百万円）14,58395.9 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ⅲ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）その他412102.678265.0 （注）その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主として見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。ⅳ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）外装材事業（百万円）134,10896.6報告セグメント計（百万円）134,10896.6その他（百万円）9,632100.5合計（百万円）143,74096.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）SMB建材（株）37,91025.537,36726.0住友林業（株）31,15421.030,69321.4伊藤忠建材（株）20,80714.020,49014.3 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「 (1）財政状態の状況 (2）経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のコーポレートスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）のほか、株価純資産倍率（ＰＢＲ）を重視しております。「第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）」において、ＲＯＥについては、株主資本コストの市場期待値を上回る水準である９％を、ＲＯＩＣについては、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回る水準である８％をそれぞれ目標として設定しております。当連結会計年度においては、減収となったものの、国内における価格改定効果や固定費の削減などによる増益の影響を受け、ＲＯＩＣは前連結会計年度より改善し4.8％の実績となりました。一方、米国子会社における住宅市場向け汎用外装材事業撤退に伴う特別損失を計上したことなどによる減益の影響を受けてＲＯＥは2.0％の実績となりました。また、当連結会計年度末のＰＢＲについては、0.9倍と１倍を割れる水準となりました。 (3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、2030年度をターゲットとする長期ビジョン＇Challenge Global to 2030＇を掲げ、「開発から調達、生産、営業、物流までのバリューチェーン、資本効率、リスク管理など、あらゆる面でGlobalに通用する」企業を目指しております。2026年度は、2024年度を初年度とする「第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）」の最終年度にあたります。本計画で掲げた数値目標（連結売上高1,610億円、営業利益165億円、ＲＯＩＣ８％、ＲＯＥ９％）につきましては、(a)米国事業における住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退、(b)国内住宅市場の大幅な縮小、(c)中東情勢の緊迫化に伴う調達リスクやエネルギー・原材料価格の高騰といった複合的な要因が重なり、その達成は厳しい状況にあります。他方、本計画で掲げた以下の４つの重要戦略については、各種施策への取組を強力に推進することにより、持続的な企業価値の向上に努めております。 ① 国内外の市場開拓推進国内においては、住宅市場の縮小が避けられない中、非住宅市場の開拓に注力しております。まず、新築需要開拓については、商業施設分野で競合する外壁材（ＡＬＣ等）からの切替促進に加え、新工法「プラスター・モエン外壁防火構造」をリリースしております。同工法は2025年度グッドデザイン賞を受賞したほか、現場の負担軽減と工期短縮のメリットがあることから、現在、同工法の提案活動を強化しております。次に、リフォーム需要開拓については、中層ビル・マンション向けの独自工法「ニチハＭＡＲＣシステム」に加え、老朽化した生産・物流施設の改修用として、金属外壁材による新工法「スレート外壁改修工法」を通じて、市場開拓を推進しております。また、ＲＣ造建築物向けには、外壁の剥落防止と高いデザイン性を両立する「ＲＣ×ＥＸ工法」を大規模修繕用に応用した新工法の開発に取り組んでおります。一方、海外においては、主力の米国事業にて、住宅市場向け汎用外装材事業から撤退し、成長性・収益性の高いコマーシャル市場（商業施設等の非住宅市場）及び住宅市場向けの高級外装材事業に経営資源を集中させる構造改革を断行いたしました。これにより、収益構造の抜本的改善を図り、米国でのさらなる成長に向けた基盤を再構築してまいります。なお、米国以外では、豪州・アジア・欧州への拡販をより一層進めております。 ② 収益性の向上商品ラインナップの強化策として、塗膜の変色・褪色30年保証に対応した高付加価値品を取り揃えた「プレミアムシリーズ」に、高いデザイン性を実現する「次世代インクジェット」塗装品を新たに加え、高価格品のバリエーションを充実させております。また、サイディング本体に加えて施工用部材の販売強化に取り組むことで、一棟当たりの売上と利益の拡大を図っております。さらに、各種コストアップに対しては、市場動向を踏まえた製品価格及び配送費の改定を適宜実施し、適正な利益水準の確保に努めております。また、生産面においては、増加する物流コスト等の削減に向けた適地生産の拡大とともに、デジタル技術を活用した生産方法を積極的に採用することで、生産性のさらなる向上を推進しております。 ③ マテリアリティへの取組強化地球温暖化防止への取組においては、2030年度にＣＯ２排出量50%削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目標として掲げております。この目標の達成に向けて、生産工場における燃料転換の検討や製品へのＣＯ２の固定化、全社的な省エネ活動等に取り組んでおります。また、2025年４月に改正された、いわゆる建築物省エネ法への対応として、建築物のライフサイクル全体で排出されるＣＯ２の算定ニーズが高まっていることを受け、主力製品におけるＥＰＤ（環境製品宣言）の認証の取得を進めております。人的資本投資においては、長期ビジョンの実現に向け、グローバル人材や次世代リーダーの育成に取り組んでおります。また、シニア層の社員の処遇改善につながる新制度を導入するなど、多様な人材が意欲的に活躍できる環境の整備を進めております。さらに、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定された企業として、従業員一人ひとりの健康維持・増進に向けた活動を継続的に展開するとともに、業務プロセスの見直しやＡＩ活用などによる「ニチハ版働き方改革」を推進することで、生産性の向上にも取り組んでおります。 ④ 資本政策第一次中期経営計画において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を織り込み、その中で、ＰＢＲを１倍超に改善するための資本政策を示しております。具体的にはＰＢＲの改善に当たって、ＲＯＥとＰＥＲの改善に取り組んでおります。このうちＲＯＥの改善については、ＲＯＩＣの向上に加え、自社株式取得などによる株主還元の強化を通じて財務レバレッジの最適化に取り組んでおります。また、ＲＯＩＣの向上については、第一次中期経営計画の重要戦略テーマである ①「国内外の市場開拓推進」と ②「収益性の向上」に最優先で取り組むとともに、成長のための戦略投資や不採算事業の整理を着実に実施することで、資本効率の改善を図っております。一方、ＰＥＲの改善に向けては、株主・投資家とのコミュニケーション充実、マテリアリティへの取組、コンプライアンス・リスク管理の強化を進めております。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価・当連結会計年度計上額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品19,48517,781仕掛品3,6642,405 ・その他見積りの内容に関する情報に資する情報 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法には、市場価値に基づく時価の見積額まで簿価を切下げる方法、営業循環過程から外れた滞留について、棚卸資産の回転期間及び経過期間を勘案することにより簿価を切下げる方法があります。なお、棚卸資産の回転期間及び経過期間は、過去の販売実績を基礎とした仮定に基づいて算定しております。 当社及び連結子会社は、将来における製品の需要予測に基づいて製品の生産計画を立案し生産しておりますが、製品の実際の需要及び製品の市場価値が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減計上の可能性があります。 製品保証引当金の見積り・当連結会計年度計上額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金1,1791,047 ・その他見積りの内容に関する情報に資する情報 当社及び一部の連結子会社の製品保証に関する費用には、製品販売に伴い付与した保証に基づき、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた保証期間に応じて無償の補修を行うとともに、必要に応じて決算日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる場合に、製品保証引当金を計上しております。 この引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績を基礎として、残存保証期間等を踏まえ計算した将来見込額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。 当社及び一部の連結子会社は、製品保証引当金計上のための主要な仮定は合理的であると判断しており、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用について必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループの配当施策は、業績に応じた利益還元を基本としつつ、安定的な配当の維持に努めることを基本方針としております。業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向45％以上を方針としております。また、最適な資本構成の観点から機動的に自己株式取得を行っており、今後も、財務健全性を確保しながら、設備投資と株主還元をバランスよく実施してまいります。この基本方針の下、当期の期末配当金につきましては、安定配当を重視して、１株につき普通配当57円を実施することを予定しております。これにより当期の年間配当金は、既に実施済の中間配当金57円を加え合計で114円、連結配当性向は153.4％となる予定です。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日1,89957.0取締役会決議2026年６月25日1,89257.0定時株主総会決議（予定） なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、中間配当額は、年間配当指標を基礎として、中間期業績及び通期業績見通し等を踏まえ決定することとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。