３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社27社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2026年３月31日現在）で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 （押出事業） 当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。セイホクパッケージ㈱は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSP Seihoku Material Technology（Kunshan）Co.,LTD.が、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。 （ビーズ事業） 当社は、主にARPRO（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びNK化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSP International Group LTD.、JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、JSP International S.A.R.L.、JSP Foam Products PTE.LTD.、JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、KOSPA㈱、Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.及びJSP Foam India Pvt.Ltd.が主にこの事業に携わり、現地でARPRO及びビーズ成型品の製造販売をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （1） 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 当社は、事業部を基礎として取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。 「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボード等を生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 押出事業ビーズ事業計売上高 外部顧客への売上高49,38592,865142,250－142,250セグメント間の内部売上高又は振替高110826936△936－計49,49593,691143,187△936142,250セグメント利益1,6456,3738,018△1,1296,888セグメント資産47,454106,732154,187△251153,936その他の項目 減価償却費2,1475,5967,743657,808のれんの償却額－3535－35持分法適用会社への投資額－546546－546有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6917,8609,551789,630（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△1,129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,143百万円とセグメント間取引消去13百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。 （2） セグメント資産の調整額△251百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産376百万円とセグメント間取引消去△628百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産であります。 （3） 減価償却費の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 押出事業ビーズ事業計売上高 外部顧客への売上高49,55095,905145,456－145,456セグメント間の内部売上高又は振替高96796892△892－計49,64696,702146,349△892145,456セグメント利益2,0586,6338,691△9267,765セグメント資産47,628117,614165,243△395164,848その他の項目 減価償却費2,1375,8627,999638,063のれんの償却額－6060－60持分法適用会社への投資額－380380－380有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1519,82511,9765812,034（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 （1） セグメント利益の調整額△926百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△935百万円とセグメント間取引消去９百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。 （2） セグメント資産の調整額△395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産354百万円とセグメント間取引消去△749百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産であります。 （3） 減価償却費の調整額63百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円） 日本アメリカヨーロッパアジアその他合計70,91732,80416,62521,680222142,250（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は23,705百万円であります。 （2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アメリカヨーロッパアジア合計37,16414,0406,35511,14468,704（注）アメリカにおける有形固定資産額のうち、米国に所在している有形固定資産は10,146百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円） 日本アメリカヨーロッパアジアその他合計71,52232,81117,42423,392306145,456（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は21,975百万円であります。 （2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アメリカヨーロッパアジア合計37,56118,0227,53411,51874,637（注）アメリカにおける有形固定資産額のうち、米国に所在している有形固定資産は10,644百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 押出事業ビーズ事業計減損損失－4040－40 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 押出事業ビーズ事業計当期償却額－3535－35当期末残高－161161－161 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 押出事業ビーズ事業計当期償却額－6060－60当期末残高－453453－453 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは毎年リスクアセスメントを実施し、リスクの特定、分析、評価を行い、リスク顕在化の未然防止及び低減に努めております。 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性がある主要な事業等のリスクは以下のとおりであります。これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てのリスクを網羅したものではなく、リスクアセスメントの結果を加味して投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 （1） 事業（外部）環境に関するリスク ① 主要市場環境の変化 当社グループは、2025年３月期から2027年３月期の３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」を2024年４月よりスタートしました。本計画の対象期間は、10年スパンのありたい姿を定めた長期ビジョン『VISION2027』の最終段階であり、ありたい姿である「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」の実現に向け、大きな転換期とする３ヶ年であると認識しております。 本計画では、基本コンセプトのひとつの柱として「グループ全体の収益力の強化」を掲げ、事業領域の拡大、事業地域の拡大を目指してまいります。前中期経営計画に引き続き、「ARPRO事業」「建築住宅断熱材」「FPD表面保護材」を持続的成長の原動力として位置付け、数量拡大に加え高付加価値製品の販売に注力することで利益率向上を図り収益拡大を目指す計画としておりますが、需要や経済情勢、技術動向、法規制の改定等、様々な要因による市場環境の変化によっては計画どおりに進まない可能性があります。2027年３月期については、中東情勢の緊迫化により、需要の先行きに不透明感が増しています。 当社グループは、市場環境の変化に対応するため、上記既存事業に加え新しい事業領域への展開を進めてまいります。また、環境問題への意識の高まりに対し、サステナビリティ経営に軸足を置いた変革戦略を進め、循環型経済に対応した製品とサービスの提供に努めてまいります。 ② 海外事業展開に関するリスク 当社グループは、北米、南米、欧州、アジアの各地域で広く事業を展開しておりますが、各地域の政治的または経済的要因、環境規制等による投資許可、移転価格税制上の問題、社会情勢の変化や各種規制の動向、労働争議、人材確保の困難さ、為替レートの変動等が各地域の事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当社グローバル事業部が各拠点のPDCAサイクルを管理することでリスク低減に努めております。また、グループガバナンス強化として内部統制機能の更なる充実化を図ってまいります。 ③ 価格競争の激化 当社グループの製品群はライフサイクルの長いものもあり、多くの製品は厳しい価格競争に晒されています。特にアジア地域では、現地企業の参入や台頭など様々な要因により今後も厳しい価格競争が予想されます。 当社グループは、コスト低減に注力するとともに、高付加価値製品シフトによる競合優位性を維持拡大することで適正な利益率の確保に努めてまいります。 ④ 原燃料価格等の変動 当社グループの使用する原料や燃料は、原油及びナフサ価格の変動に大きく影響されるため、価格が大きく変動することがあります。当社グループの場合、原燃料価格が上昇する局面において、製品価格への反映の遅れなどにより業績の悪化を招き易い傾向にあります。 2027年３月期は、中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡の封鎖が原油及びナフサの供給不安をもたらし、当社グループの使用する原料の調達も不透明になっております。このことから、原料価格も高騰しており、ホルムズ海峡の封鎖解除後も当分の間、原料価格の高止まりが予想されます。 当社グループは、原燃料価格変動に影響を受けない経営基盤構築として、適時に製品価格に反映するため取引先との価格のフォーミュラ化を推進するとともに、コスト低減に努めてまいります。 （2） 事業運営に関するリスク ① 人材の確保について 少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。また、人手不足は生産・物流面でコストアップの大きな要因になりつつあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、長期ビジョン『VISION2027』の基本方針「経営基盤の強化」の中で、人材育成を経営の重要課題のひとつとして捉え、人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。 なお、人的資本に関する具体的な取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」および「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ② 感染症拡大（パンデミック）に関するリスク 感染症や伝染病などの拡大に伴い、当社グループの従業員が感染し従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、ある一定期間操業を停止する可能性があります。また、当社グループの工場が稼働可能であっても、原料の供給が停止する場合など、サプライチェーンに問題が生じると操業停止にせざるを得ない状況となるリスクがあります。 新型コロナウイルスは、ほぼ収束したものと認識しておりますが、今後も拡大する可能性はあり一定の感染対策は継続してまいります。また、新たな感染症拡大に備え、事業継続計画（BCP）の観点から本社機能の継続を想定した対策を整備しております。 ③ 知的財産権について 当社グループは、国際的な特許権をはじめとして知的財産を多く保有しておりますが、これらを保護することは将来の利益確保の面でも重要です。他社から侵害を受けたり他社との間で紛争が生じたりする場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このリスクを回避すべく知的財産管理の統括部署である当社知的財産ユニットを中心として国内外で体制強化に努めております。 ④ 品質保証について 当社グループはメーカーとして、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟のリスクが想定されます。当社グループの製品は、食品容器、自動車部品、建築住宅断熱材など最終製品の部材として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客において甚大な損害につながる可能性があります。 当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるなど、品質保証体制強化に努めております。 ⑤ 固定資産の減損について 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ビーズ事業に属する当社EPS事業の資産グループ及び国内連結子会社の資産グループの営業活動から生じる損益については、主原料であるスチレンモノマーの継続的な調達価格の上昇等を主要因として、前連結会計年度まで継続してマイナスとなっていたものの、当連結会計年度においては主に販売価格の適正化や生産コスト削減等の結果、プラスとなっております。加えて、翌連結会計年度以降の営業活動から生じる損益もプラスと見込んでいるため、減損の兆候は認められないと判断しました。この詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 今後、市場環境等の変化により、実際の結果が異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 当社グループは、重要な投資に関して、当初計画から大きく乖離していないかを確認するため経営幹部の出席する主要会議で報告を求めるなど、定期的なモニタリングを実施しております。 ⑥ 情報セキュリティ・情報管理について IT技術が高度に進化する中で、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性は完全に排除することはできません。 当社グループは、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性の確保に努めるとともに、リスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理しております。また、外部からの当社グループの情報システムに対する攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練を実施しております。 ⑦ コンプライアンス・内部統制について 当社グループはグローバルに事業を展開する中で、世界各地域の法規制が変更されることによりその遵守が困難となり、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、その遵守のための新たな費用発生や事業活動が制限される可能性があります。 当社グループは、コンプライアンスをはじめとする適切な内部統制の重要性を認識し、そのシステムを構築し運用しております。具体的には、国内外共通の企業行動準則を定めその周知徹底を図る他、グループ社員全員が利用できる内部通報制度を整備するなど、コンプライアンス体制強化に努めております。 （3） 環

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、北米の通商政策動向や中東地域の緊迫化による地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、金利上昇や為替変動が継続し、中東情勢の影響による景気の下振れリスクの懸念もあり、企業業績や雇用・所得環境の改善に足踏みがみられるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを通じて緩やかな回復基調となりました。国内発泡プラスチック業界におきましては、食品トレー向け分野での需要は減少傾向となり、水産分野向けでは需要回復の足踏み状態が継続し、物価上昇による影響もあり厳しい状況となりました。このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth 2026」の２年目を迎え、３つの基本コンセプトである「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」をより推進し、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組みました。当社グループの経営成績は、販売は前期並みとなりましたが、売上高は増加しました。営業利益は、付加価値の高い製品が好調に推移したことにより前期を上回りました。特別利益は、主に退職金制度における一部制度の移行によるものです。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、145,456百万円（前期比2.3％増）となりました。利益面では、営業利益は7,765百万円（同12.7％増）、経常利益は8,092百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,602百万円（同30.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （押出事業）食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は前期並みとなりましたが、食品トレー向け分野の販売は減少したことから売上は減少しました。産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品及び汎用製品の販売は減少しましたが、一般包材が好調に推移したことから売上は増加しました。発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向け製品の販売は前期並みとなりましたが、ミラフォームラムダやプレカット品などの付加価値の高い製品の販売割合が増加したことや、土木分野向けの販売が増加したことから売上は増加しました。押出事業全体としては、販売は減少しましたが、売上は前期並みとなりました。利益面では、一般包材及び建築・住宅分野向けの付加価値の高い製品が好調に推移したことにより増益となりました。これらの結果、押出事業の売上高は49,550百万円（前期比0.3％増）、営業利益は2,058百万円（同25.1％増）となりました。 （ビーズ事業）世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、自動車分野及び非自動車分野ともに販売は増加したことから売上は増加しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は増加しましたが、非自動車分野では減少しました。北米では、非自動車分野は前期並みとなり、自動車分野は増加しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、HVAC向けは需要回復が遅れているものの前期並みとなり、自動車分野もリサイクル原料を使用した製品の販売が増加しましたが、前期並みとなりました。中国及び台湾では、包装材分野は好調に推移しました。東南アジアでは、自動車分野は増加しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの需要の影響により販売は減少し、売上も減少しました。ビーズ事業全体としては、販売は中国及び台湾での好調により増加し、売上も増加しました。利益面では、高機能材製品の販売増加に加えて、固定費削減に努めたことにより増益となりました。これらの結果、ビーズ事業の売上高は95,905百万円（前期比3.3％増）、営業利益は6,633百万円（同4.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,912百万円増加し164,848百万円となりました。 流動資産は、3,244百万円増加し81,938百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が2,155百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、7,667百万円増加し82,909百万円となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）が1,251百万円、機械装置及び運搬具（純額）が3,444百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,253百万円増加し51,334百万円となりました。 流動負債は、2,908百万円増加し36,901百万円となりました。 固定負債は、344百万円増加し14,432百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の純資産合計は113,514百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し65.9％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前当期純利益8,641百万円、減価償却費8,124百万円、棚卸資産の減少額1,919百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額1,744百万円、法人税等の支払額1,582百万円などにより、差引き16,349百万円の収入（前期比7,452百万円増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出10,359百万円などに対し、定期預金の純減少額2,277百万円などにより、差引き8,574百万円の支出（同37百万円減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,920百万円などに対し、主に営業活動によるキャッシュ・フローによる収入を充当した長期借入金の返済による支出5,908百万円、配当金の支払額2,096百万円などにより、差引き3,745百万円の支出（同87百万円減少）となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,640百万円増加し、16,567百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比増減率（％）押出事業40,456△3.4ビーズ事業78,1540.1合計118,610△1.1（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 金額は平均販売価格により算出しております。 b.受注実績 当社グループは原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比増減率（％）押出事業49,5500.3ビーズ事業95,9053.3合計145,4562.3（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析・検討 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「 （1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。それを踏まえ、次のとおり事業全体及びセグメントごとの経営成績等に重要な影響を与えた要因や当該要因への対応について分析・検討を行っております。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比（％）売上高142,250145,456102.3％営業利益6,8887,765112.7％経常利益7,3118,092110.7％親会社株主に帰属する当期純利益5,0666,602130.3％ 前期と比較した、当連結会計年度の売上高及び利益の主な定性的増減要因は、「 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載したとおりであります。なお、営業利益は前期比で876百万円の増益となりましたが、定量的な増減要因として、増加要因は主に中国、北米、台湾の需要好調による販売数量の増加（1,170百万円）、国内を中心とした販売単価の見直し（860百万円）などであります。一方減少要因は、国内における製造労務費等の増加と欧州におけるグループ会社の完全子会社化による

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）会社の企業理念 当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標a.長期ビジョン 第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。 （経営方針） 「Deliver with WOW！」・VISION2027の基本方針 ①既存事業の強化・拡大 ②事業領域の拡大 ③経営基盤の強化 ・2027年度の定量的ビジョン 売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10％ ・進むべき事業領域 （ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）FPD（フラットパネルディスプレイ）表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆Aとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。 b.中期経営計画「Change for Growth 2026」（第67期～第69期）について 第67期から第69期を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」では、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。また、前中期経営計画において推進してきたサステナビリティ経営をさらに突き詰める必要があります。カーボンニュートラルに向けた世界的気運の更なる高まり、人的資本への対応など、非財務分野への更なる対応に関する社会的要求が高まっていることは周知のとおりです。また、環境対応力の高さを今後の成長の源泉として位置付けており、循環型経済への転換を積極的に推進していきます。また、「経営基盤の強化」として、前中期経営計画において人事制度の見直しを検討してきました。2024年度より、当社は新人事制度として、年齢や勤続年数を重視した制度から、職責や期待する役割・能力を重視した制度へ移行し、運用が始まりました。多様化するキャリアパスへの対応や専門性が活かされる仕組みづくりを含め、「働きがいのある企業風土の醸成」に取り組みます。・基本コンセプト「グループ全体の収益力強化」「発泡樹脂製品による社会への貢献」＊「経営基盤の強化」 ① 人材育成の強化 ② 労働安全と環境保全 ③ コーポレート・ガバナンスの強化 ④ 情報システム基盤の強化 ⑤ 働きがいのある企業風土の醸成 ⑥ 人材の多様性＊「発泡樹脂製品による社会への貢献」とは、前中期経営計画における基本コンセプトの一つ「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」と同じ考え方です。 ・最終年度／第69期（2027年３月期）の定量目標と前提条件 ＜定量目標＞売上高 160,000百万円、営業利益 10,000百万円、営業利益率 6.3％＜前提条件＞為替：140円／米ドル、150円／ユーロ、20.0円／人民元 原油価格（ドバイ）：90米ドル／バーレル （要約セグメント情報）（単位：百万円）事業の種類第68期 実績第69期 中期計画売上高営業利益売上高営業利益押出事業49,5502,05854,0002,600ビーズ事業95,9056,633106,0008,600計145,4568,691160,00011,200調整額－△926－△1,200合計145,4567,765160,00010,000 ・設備投資計画 持続的成長及び収益性強化を目的とした戦略的投資として、メキシコのラモス・アリスペ工場の新設、インドのプネ工場の新設、チェコのヘブ工場の生産能力増強などARPRO生産能力増強のほか、自動化、省力化、省エネ化など合理化効果の高い設備投資を積極的に行います。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 成長戦略の推進における課題・長期ビジョン『VISION2027』では、当社グループの進むべき事業領域を（ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）FPD表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆A）の４つとし、中期経営計画「Change for Growth 2026」(第67期～第69期）においても定量目標を設定し取り組んでおります。 ４つの成長エンジン（2023年度数量比） ARPRO事業建築住宅断熱材FPD表面保護材新たな事業領域中期経営計画目標値（2026年度）23％増15％増21％増売上高 50億円2025年度実績８％増23％増12％減売上高 29億円 （ⅰ）ARPRO事業 2025年度のARPRO事業は、中国や台湾においてバッテリー用包材やAIサーバー用包材の分野で需要が増加し、北米では堅調に推移しましたが、欧州においてHVAC（＊１）関連部品向け需要は回復傾向がみられているものの2023年度比では停滞していることもあり、全体としては８％増の販売数量となりました。2026年度は中東情勢の悪化の影響により需要の予測が困難な状況ですが、引き続きHVAC関連部品や輸送用通い函など非自動車部品分野への用途拡大に注力してまいります。また、中東情勢の悪化に伴う原料価格の高騰を背景に、リサイクル材の活用や省エネ性能へのニーズが一層高まる中、ARPROのグローバル対応力と高い開発・提案力という優位性を活かし、市場シェアの拡大を加速してまいります。＊１ 空調システムを指します。Heating（暖房）、Ventilation（換気）、Air Conditioning（空調）。（ⅱ）建築住宅断熱材（＊２） 住宅着工件数が伸び悩む中で、伸び筋分野であるミラフォームラムダやプレカット品などの高付加価値製品の拡販が進展しており、収益性向上を目指しております。＊２ 中期経営計画より高付加価値製品の増加率で目標設定しております。（ⅲ）FPD表面保護材 2025年度のFPD関連保護材は、底堅い需要はありましたが、国内メーカーの事業撤退や顧客の生産工程見直し等により、販売は低調に推移しました。新たな顧客獲得に注力するとともに、顧客要求に対する技術提案力により増販を目指してまいります。（ⅳ）新たな事業領域 欧州における射出成形事業のグループ会社２社が完全子会社となり、両社の技術力と販売ネットワークを最大限に活用し、当社グループの更なる企業価値向上を推進しております。また、OROUS（＊３）およびイシリアル（＊４）の新製品については、市場開拓を積極的に推進しております。＊３ 当社が開発した連続気泡構造の樹脂材料です。切削加工性・断熱性・軽量性・吸音性に優れ、各産業分野における応用が期待されております。＊４ 当社が開発した新素材であり、軽量、高耐熱性など多彩な特性を備え、製造時のCO2排出量が一般的なコンクリートの20～30％と非常に低く、環境に配慮した材料であります。 ② 収益性改善における課題・2027年３月期は、中東情勢の緊迫化などを背景に、事業環境の先行き不透明感が一段と高まるものと見込んでおります。原材料価格や物流費、エネルギーコストの上昇が想定される中、適時・適切な製品価格改定を進めるとともに、コスト削減や高付加価値製品の拡販による販売構成の改善に取り組む必要があります。あわせて、業務効率化を推進し、安定供給と収益性の確保を図ることを重要な課題としております。 ③ 中期経営計画の基本コンセプトに関わる課題・2026年度は、中東情勢の緊迫化や地政学的リスクの高まりを背景に、原油・ナフサをはじめとする原燃料の供給不安や価格高騰が懸念されております。加えて、物流網の混乱やエネルギーコストの上昇、為替変動等の影響により、主原料であるスチレンモノマーやポリスチレン等の原料価格についても不安定な状況が継続する可能性があります。また、原料メーカーにおける労務費、設備維持費、物流費等の上昇に伴う価格転嫁の圧力の高まりに加え、当社グループにおいても労務費や修繕費、各種コストの上昇が見込まれることから、収益確保に向けた対応が重要な課題であると認識しております。このような事業環境のもと、中期経営計画の基本コンセプトである「グループ全体の収益力の強化」に向けて、適切な製品価格の改定、高付加価値製品への販売構成のシフト、生産性向上によるコスト削減、安定調達体制の強化等を推進し、収益基盤の強化

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 当社EPS事業部の固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目金額（百万円）建物及び構築物2,674機械装置及び運搬具1,232土地1,499建設仮勘定20その他（有形固定資産）62無形固定資産22固定資産合計5,511 （2）見積りの内容について理解に資するその他の情報 当社のEPS事業部は、EPS（発泡性ポリスチレン）の製造販売事業を行っております。当該事業はビーズ事業に属しており発泡性ポリスチレンの製造設備などの固定資産を保有しております。当社は、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。 当該資産グループの営業活動から生じる損益については、主原料であるスチレンモノマーの継続的な調達価格の上昇等を主要因として、前連結会計年度まで継続してマイナスとなっていたものの、当連結会計年度においては主に販売価格の適正化や生産コストの削減等の結果、プラスとなっております。加えて、翌連結会計年度以降の営業活動から生じる損益もプラスと見込んでいるため、減損の兆候は認められないと判断いたしました。将来の営業活動から生じる損益見込については、将来の顧客別・製品別の販売数量、販売価格及び原料の調達価格等の予測を含んでおります。EPS事業は、水産・農業・土木分野の顧客への販売が主であり、これらの市場の需要動向の影響を受けて販売数量が変動し、特に販売価格については主原料であるスチレンモノマーの調達価格を基礎に、顧客別・製品別のマージン額等を調整して決定していることから、経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれており、将来において大きく変動する可能性があります。市場環境等の変化により、これらの見積りに含まれる仮定と実際の結果が大きく異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】（提出会社） （1） 技術供与契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間JSP InternationalGroup LTD.（米国）1985年11月18日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2013年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSP InternationalS.A.R.L.（フランス）1985年11月18日2017年11月28日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSP Internationalde Mexico S.A.de C.V.（メキシコ）1985年11月18日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2013年12月31日まで以後１年毎の自動延長Taiwan JSPChemical Co.,LTD.（台湾）1992年９月10日2017年11月７日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長Taiwan JSPChemical Co.,LTD.（台湾）2016年５月１日2019年４月25日（改訂）ポリエチレン・ポリスチレン複合樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2019年４月30日まで以後１年毎の自動延長JSP Foam ProductsPTE.LTD.（シンガポール）1996年８月１日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2011年12月31日まで以後１年毎の自動延長KOSPA㈱（韓国）2003年１月１日2026年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体等の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2028年12月31日までJSP AdvancedMaterials (Wuxi) Co.,LTD.（中国）2005年７月１日2026年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2026年12月31日までJSP InternationalSRO（チェコ）2006年１月１日2017年11月28日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSP AdvancedMaterials (Dongguan) Co.,LTD.（中国）2012年８月１日2026年１月１日（改訂） ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2026年12月31日まで JSP AdvancedMaterials (Wuhan) Co.,LTD.（中国）2017年１月１日2026年１月１日（改訂） ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2026年12月31日まで （注） 対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。 （2） 合弁事業関係契約締結先契約年月日契約内容摘要張 仁垣 他５名（韓国）1991年２月６日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名KOSPA㈱当社出資比率 50.00％冠仲投資有限公司（台湾）1991年10月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.当社出資比率 90.00％伊藤忠（中国）集団有限公司 他１名2002年７月15日エンジニアリング・プラスチックの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.当社出資比率 85.10％伊藤忠商事（香港）有限公司2006年10月31日高機能発泡樹脂の開発、生産、販売に関する合弁事業合弁会社名JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.当社出資比率 98.35％

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置付けております。利益の配分につきましては、安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを基本方針とします。具体的には、連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保と株主還元のバランスに留意しつつ、連結当期純利益35％以上の配当性向を目安として、総合的に決定する方針としております。 内部留保資金につきましては、収益性強化を目的とした戦略的投資や、今後の新製品、新技術への研究開発投資及び企業体質の強化に充当してまいります。 なお、当社は、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の取締役会決議による配当を基本的な方針としております。 これらの考え方に基づき、当期の配当金につきましては、１株当たり90円、支払い済みの中間配当金を差し引いた期末配当金は１株当たり50円といたしました。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日1,04840取締役会決議2026年５月18日1,31050取締役会決議