３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社および連結子会社11社、非連結子会社１社、関連会社２社の合計15社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。 当連結会計年度末時点での当社グループ各社の事業内容および報告セグメントとその関連は次のとおりです。 （注）１．関連会社で持分法適用会社です。その他は全て連結子会社です。２．持分法適用会社のアァルピィ東プラ株式会社は、当連結会計年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。３．非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。 （マテリアルソリューション事業） 当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッシュ、ネット等）を建設資材・住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材等幅広い分野に向け販促を行っており、業界別・製品群別に編成された下記のソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューションを提供しております。 ①ビルディングソリューション：主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供しております。 ②アグリソリューション：主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。 ③リビングソリューション：全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、サッシと組合わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを提供しております。 ④パッケージングソリューション：乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器などの各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。 ⑤環境ビジネス（再生可能エネルギー活用ソリューション）：お客様の熱エネルギーの課題に対し、地中熱をはじめとした再生可能エネルギー活用に関する製品、商品、関連施工工事を提供しております。 当事業は、（株）イノベックス、（株）エイゼンコーポレーション、大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand)Co.,Ltd.、（有）ミネ、掛川ソーイング（株）、威海精誠物流有限公司が担当しております。 以上で述べたマテリアルソリューション事業の事業系統図は以下のとおりです。 （アドバンストテクノロジー事業） 当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレー向け高透明二層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。 当事業の製品は、自動車、家電業界の２次加工メーカーや１次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。 当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、Wavelock Korea Co.,Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.、Wavelock Advanced Technology GmbH.、Wavelock Advanced Technology India Pvt Ltd.が担当しております。 以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。 なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である（株）イノベックスおよび（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの２社を中心に事業活動を行っており、各社の事業を主要な製品分野ごとに区分し、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループのセグメントは、当連結会計年度においては、「マテリアルソリューション」および「アドバンストテクノロジー」の２つを報告セグメントとしております。 報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。マテリアルソリューション 防虫網、園芸用ネット、遮光網、フェンスネット、養生ネット、建設仮設資材、農業資材、食品包材等プラスチックシート、フィルム等アドバンストテクノロジー 金属調加飾フィルム、光輝テープ、特殊印刷、機能性フィルム・シート、開封テープ等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マテリアルソリューションアドバンストテクノロジー売上高 外部顧客への売上高19,471,8236,094,86225,566,685－25,566,685セグメント間の内部売上高又は振替高50,340－50,340△50,340－計19,522,1646,094,86225,617,026△50,34025,566,685セグメント利益910,676121,7971,032,474△626,931405,543セグメント資産22,299,2937,102,10829,401,401△214,46829,186,932その他の項目 減価償却費394,496357,874752,37131,265783,637のれん償却額24,049－24,049－24,049持分法投資利益1,148－1,148159,497160,645持分法適用会社への投資額65,534－65,534797,965863,499有形固定資産及び無形固定資産の増加額544,873854,3111,399,1842651,399,449 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益については、セグメント間取引消去△1,070千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△625,861千円が含まれております。 (2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,279,400千円、その他の調整額△1,493,869千円が含まれております。 (3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マテリアルソリューションアドバンストテクノロジー売上高 外部顧客への売上高19,814,0605,323,01225,137,073－25,137,073セグメント間の内部売上高又は振替高40,023－40,023△40,023－計19,854,0845,323,01225,177,097△40,02325,137,073セグメント利益1,001,40060,6761,062,076△616,541445,534セグメント資産22,419,6057,295,33029,714,936320,97330,035,909その他の項目 減価償却費403,470462,834866,30428,556894,861のれん償却額24,049－24,049－24,049持分法投資利益1,095－1,095259,985261,080持分法適用会社への投資額68,828－68,8281,041,1181,109,946有形固定資産及び無形固定資産の増加額897,462363,8581,261,320208,2861,469,607 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益については、セグメント間取引消去3,085千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△619,627千円が含まれております。 (2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,822,225千円、その他の調整額△1,501,252千円が含まれております。 (3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 国内海外合計21,708,6293,858,05525,566,685 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名（株）エフピコ2,610,855マテリアルソリューション事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 国内海外合計21,854,8433,282,22925,137,073 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名（株）エフピコ2,298,390マテリアルソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） マテリアルソリューションアドバンストテクノロジー合計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額24,049－24,049－24,049当期末残高168,346－168,346－168,346 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） マテリアルソリューションアドバンストテクノロジー合計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額24,049－24,049－24,049当期末残高144,296－144,296－144,296 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） マテリアルソリューション事業において特別利益として7,833千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2025年４月１日に(有)ミネの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより発生したものであります。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名（株）エフピコ2,298,390マテリアルソリューション事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針に係る事項 ① 原材料等の仕入について 当社グループの一部の原材料はある特定メーカーに供給を依存しており、何らかの事情により、希望する納期、数量の原材料調達が不可能な場合には、代替原材料の使用によるコスト上昇のリスクが存在します。また、即時に代替品の調達が難しい場合、長期間製品販売が不可能となるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、一部の樹脂材料価格は、原油やナフサの相場価格に連動して上下しますが、短期間での高騰が起きたにもかかわらず、当社の製品価格への転嫁が進まなかった場合、粗利が大幅に低下する恐れがあります。 ② 生産設備について 当社グループの一部製品の生産においては、当面の需要予測および経済性に鑑み、専用生産設備の重複化が図られていないものがあります。かかる設備を含め全ての生産設備について、適宜必要なメンテナンスを行っておりますが、何らかの事情により当該生産設備の長期停止を余儀なくされた場合、当該製品の供給が一時的に停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品供給の拡大・安定化を目指し、新規設備投資・設置の計画がありますが、外部環境等の変化により、その設備設置に遅れが生じる可能性があります。 ③ 自然災害の影響について 当社グループの生産工場や外注加工場は、分散されて設置されておりますが、マテリアルソリューション事業の生産工場や外注加工工場は東海・東南海地震の震源地に想定されている静岡県西部に集中しております。主要設備の建屋に関しては、耐震構造を有しておりますが、震災の被害を完全に防止できない可能性があります。同地区での震災発生により、マテリアルソリューション事業の工場が甚大な被害を被った場合、製品生産能力が低下するリスクがあります。また、同工場は浜岡原子力発電所からおよそ20ｋｍの圏内にあり、何らかの理由により同発電所で災害が発生し避難区域等に指定された場合、長期間製造が不可能になる可能性があります。 上記を含め、不測の大規模地震や台風等の自然災害の発生により、当社グループの生産設備への被害、製品輸送時や外部倉庫保管中の被害等が生じた場合、工場の操業や顧客への製品供給に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 在庫等の状況について 当社グループのうち、マテリアルソリューション事業における編織製品は計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係る事項 ① 財政構造について 当社グループの売上高は手形による回収が多く、仕入決済は現金決済がほとんどであります。よって、急速に売上高が伸長した場合は、必要な運転資金が増加する可能性があり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 繰延税金資産について 当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 退職給付債務について 当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。金利環境の変動、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付費用が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 原材料費の変動について 当社グループの主原料は石化原料であり、原材料費はナフサ価格や為替の変動により影響を受けます。この原材料費の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替レートの変動について 当社グループは、韓国、中国、北米、欧州その他の地域における事業活動を展開しております。今後、海外企業への投資および海外での事業展開に伴い外貨建資産および外貨建取引が増加し、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、マテリアルソリューション事業の編織製品における輸入商品およびアドバンストテクノロジー事業における輸出製品においては、取扱いが多いため、為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。ただし、この為替予約取引はデリバティブに該当し、時価評価の対象となっているため、今後の為替変動によっては、為替評価損の計上により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外展開について 海外展開においては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進めますが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また昨今の東欧圏における紛争により、原油価格上昇による原材料価格への影響や国際物流に対するリスクが発生することが考えられます。 ⑧ 特定の取引先への依存について 当社グループは多数の販売先を有しておりますが、当連結会計年度においては連結売上高の34.4％を上位10社に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との商権を逸失した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制、規則、取引慣行等に係る事項 ① 石化原料に関する規制及びその他の一般的法規制等について 当社グループの事業は、石化原料を主たる材料としている関係から「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の適用を受けており、一部の製品に関しては「建築基準法」、「食品衛生法」等様々な法令、政令、省令等の規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性、および製造方法の変更等によりコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品の欠陥に伴う損害賠償等について 当社グループは厳格な品質管理の基に製品製造を行っており、製品の品質検査についても一般的に妥当とされる基準に則り実施しておりますが、製品の性格上、全数検査は極めて困難であるため抜き取り検査によっております。出荷済み製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求された場合、賠償金支払いにより業績に影響を与える可能性があります。また、このような欠陥が発生した場合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行に時間が掛かる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。 ③ 従業員による発明の対価について 当社グループは従業員の発明等に対する社内報奨制度を採用しております。該当する発明等には当該制度に則り報奨金の支払い等を行っておりますが、今後何らかの事情により従業員等から訴えられ、当該裁判の結果、多額の発明対価を支払うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等の影響が一部にみられたほか、物価高騰の影響等により個人消費の持ち直しに鈍さがみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源価格や原材料価格が高水準で推移しているほか、円安基調の継続や金利上昇への警戒感、米国の関税等の政策動向の影響に加えて、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格への影響懸念等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、ＥＶ市場の成長鈍化、米国通商政策の不透明感等、厳しい事業環境の中、生産効率の向上、低収益製商品の戦略見直し、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。また、マテリアルソリューション事業では有限会社ミネのグループ化、アドバンストテクノロジー事業でのインド現地法人Wavelock Advanced Technology India Pvt Ltd.の営業開始等、収益基盤の強化を図ってまいりました。 この結果、当社グループ全体の売上高は251億37百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は４億45百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は６億65百万円（前年同期比4.6％減）、公開買付関連費用等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は３億２百万円（前年同期比42.0％減）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 （マテリアルソリューション事業） マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューション分野において、仮設資材用ターポリン、雑貨用フィルムおよび衣料用途については低調に推移したものの、仮設資材用メッシュシートおよび間仕切用シート等の販売が好調に推移しました。アグリソリューション分野においては、猛暑の影響に加え、お茶事業の好調などを背景に、遮光網等の需要が高水準で推移しました。リビングソリューション分野においては、防虫網の販売がホームセンターおよびサッシメーカー向けにおいて、前年度同様低調に推移しました。パッケージングソリューション分野においては、物価高を背景にコンビニ向け食品容器の需要が低下し、販売数量が減少しました。この結果、事業全体の売上高は198億54百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また、原材料価格やユーティリティコストの高騰を受けて、販売価格への転嫁に注力したことや、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利益は10億１百万円（前年同期比10.0％増）となりました。 （アドバンストテクノロジー事業） アドバンストテクノロジー事業については、拡大するインド市場に注力することを目的として現地に営業拠点を設立し、2025年4月より活動を開始いたしました。デコレーション＆ディスプレー分野において、金属調加飾フィルムおよび高透明多層フィルムともに既存製品の量産供給を継続する一方、新規案件については車載エンブレム用途を中心に量産供給を開始しました。金属調加飾フィルムは、欧州市場における車両外装大型パーツの量産移行や、インド市場での新規車載エンブレム用途の需要増加等により一部地域においては好調に推移したものの、中国市場では採用車種の生産調整の影響によりエンブレム用途の販売が大幅に減少しました。また北米市場においては追加関税措置やＥＶ車優遇政策の打ち切り等の影響により、車載向け金属調加飾フィルムおよび成形加工品の販売が減少しました。高透明多層フィルムについては、車両内装ディスプレー、加飾パーツ、ＨＵＤ（ヘッドアップディスプレー）カバーおよびＥＶ充電スタンドカバー等に採用され量産化が進みましたが、採用車種の一部における減産等の影響を受け、販売は低調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は53億23百万円（前年同期比12.7％減）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努めたものの、セグメント利益は60百万円（前年同期比50.2％減）となりました。 ②財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億48百万円増加し、300億35百万円となりました。 流動資産は３億７百万円増加し、180億76百万円となりました。これは主に受取手形が１億48百万円、電子記録債権が１億73百万円、製品が４億97百万円減少したものの、現金及び預金が８億93百万円、原材料が１億62百万円、仕掛品が１億52百万円増加したことによるものであります。 固定資産は５億41百万円増加し、119億59百万円となりました。これは主に有形固定資産が３億66百万円、無形固定資産が67百万円、投資有価証券が86百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億18百万円増加し、133億２百万円となりました。 流動負債は15億88百万円増加し、82億89百万円となりました。これは主に短期借入金が17億円増加したことによるものであります。 固定負債は７億70百万円減少し、50億12百万円となりました。これは主に長期借入金が８億４百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、167億33百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が１億91百万円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により１億74百万円、為替換算調整勘定が22百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して８億90百万円増加し41億12百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 営業活動の結果得られた資金は12億23百万円（前年同期は22億28百万円の収入）となりました。これは、持分法による投資損益２億61百万円、仕入債務の減少額３億36百万円、法人税等の支払額１億94百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益５億６百万円、減価償却費８億94百万円、売上債権の減少額５億37百万円の資金の増加要因があったことによるものであります。 投資活動の結果使用した資金は11億91百万円（前年同期は13億66百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11億36百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。 財務活動の結果得られた資金は８億72百万円（前年同期は１億72百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の返済による支出85億円、長期借入金の返済による支出13億78百万円等の資金の減少要因があったものの、短期借入れによる収入102億円、長期借入れによる収入７億円等の資金の増加要因があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マテリアルソリューション11,382,12699.2アドバンストテクノロジー3,085,58394.9合計14,467,70998.2 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、実際原価によっております。 b．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マテリアルソリューション3,677,079106.4アドバンストテクノロジー1,226,09869.6合計4,903,17893.9 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。 c．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）マテリアルソリューション9,774,481111.61,434,995126.0アドバンストテクノロジー4,251,35285.781,75569.4合計14,025,834102.21,516,751120.7 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は標準原価によっております。 d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マテリアルソリューショ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。 この方針を明確化するために、2021年４月にグループのビジョン・ミッション・バリューズを新たに制定いたしました。 「ビジョン」とは、実現を目指す、将来のありたい姿であり、ウェーブロックグループのステークホルダーの幸せを最大化するために、業界の中でも世界トップクラスの収益性を誇る存在感のある企業になることを目指します。 「ミッション」とは、企業が果たすべき使命・存在意義であり、ウェーブロックグループの製造技術、ノウハウ、ビジネス上のリレーションやネットワークを駆使して、社会が抱えるさまざまな「不」を解決することを目指します。 「バリューズ」とは、組織の共通の価値観であり、個人を尊重し、正直であり誠実に行動し、前向きな失敗は問わない、とするものです。 このような方針のもと、当社グループは、安定的成長を前提とした長期利益の獲得を企図し、利益率やROE、ROIC等、収益性や効率性を重視した経営を行っていくことを目指します。 （2）経営戦略等 当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。 当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。 第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加えることで付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。 第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせることで、１つの業界、１つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。 第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚につながる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れることが重要だと考えています。 第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外においても１つの国や地域に集中しないよう意識しております。 第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野ごとに、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。 また、多角化戦略として、マテリアルソリューション事業、アドバンストテクノロジー事業それぞれの事業領域において、既存領域分野における深化と新規領域分野の探索を通じて、多角化を実現するとともに、２既存事業以外の分野における新規事業の探索も「樹脂の加工」に拘らず行っていく所存です。 （3）経営環境 当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下にあげる構造的な状況に直面しております。 第一に、当社グループの事業は、主として建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人口減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。 第二に、成熟した国内市場に海外からの廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。 第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存しております。とりわけ、昨今のナフサ価格の高騰と高止まりは当社製品製造における原価上昇に直結し、利益率を下げる要因となっております。近年におきましても、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向は極めて変動的であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響する可能性があります。 このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略のもと、売上の伸長、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下のような課題に優先的に取り組んでまいります。 ①事業戦略の見直し：事業ポートフォリオのゼロベースでの見直しと製品の取捨選択 ②ハード（製品）だけでなく、ソフトやサービスとの三位一体化による差別化、収益化 ③生産合理化による継続的なコストダウン ④原材料価格上昇に伴う製造原価上昇をカバーする製品価格への転嫁 ⑤海外関連ビジネスの強化：日本依存度の低減 ⑥組織の再編と人材強化 マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、同時に、一定の利益率を維持するために、原材料価格の上昇に伴う製品原価上昇をカバーする製品価格への転嫁など、機動的に対応することで競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。 アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はアァルピィ東プラ（株）であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：千円） アァルピィ東プラ（株）前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計12,314,07011,374,153固定資産合計8,554,0608,627,604 流動負債合計10,307,0338,626,247固定負債合計4,729,2014,638,730 純資産合計5,831,8956,736,779 売上高21,818,53222,270,658税引前当期純利益704,7691,397,740当期純利益488,914961,798

（重要な会計上の見積り） (1) 棚卸資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品1,568,9491,500,361製品4,185,8583,688,271 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、回収可能価額の評価を行うに当たって、製品および商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価については、過去の販売実績数量を基に品目ごとに回転期間を算定し一定の水準を超えている場合には、超過分について帳簿価額をゼロまで切り下げております。なお、将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている商品および製品のうち、マテリアルソリューション事業の商品および製品は4,034,846千円であり、連結総資産の13.4%を占めております。また、当該商品および製品のうち、編織製品は主に計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度建物及び構築物2,544,9462,989,047機械装置及び運搬具1,691,6141,675,568土地3,854,5583,879,480リース資産31,80523,702建設仮勘定611,078520,999工具器具備品（「有形固定資産」の「その他」）211,225218,762使用権資産（「有形固定資産」の「その他」）87,12691,634ソフトウエア（「無形固定資産」の「その他」）102,462193,889 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産については、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。減損要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー等は一定の仮定に基づいて算定しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合や市場価格が下落等した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産766,919796,343 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。 利益配分については、配当性向（配当総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除した比率）が35％以上となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する（配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない）ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。 なお、当事業年度の配当につきましては、当社の企業価値を最大化するための選択肢を引き続き広く模索しており、無配とさせていただきます。