３ 【事業の内容】 当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。 なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、個別にリスクの回避・転嫁・軽減・受容を判断し、リスクに応じた適切な対応を図るように努めております。 なお、以下の事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末日現在において判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）建築投資動向による影響 当社は建築物の内外に用いるサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。また、当社の取り扱い製品の多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品製作する個別受注生産品であり、将来の需要予測に基づいて在庫を抱えることもできず、生産能力との比較で需要が上回る場合には事業機会の逸失リスクがあり、逆に需要が下回る場合には固定費増による利益喪失リスクが発生します。そのため当社では、建築投資動向による影響に対し、建築業界以外の需要取り込み等を通じて収益基盤の強化とその影響軽減に努めております。しかし、建築投資関連の需要割合が圧倒的に多いため、建築投資の動向によっては売上高が大幅に減少し、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）材料・原材料等の価格変動・調達 当社が使用する主要材料はステンレスであり、ステンレス原材料であるクロム・ニッケルの世界市況や為替等による影響、あるいは国内外ステンレス市場の需給動向により、仕入価格の高騰や仕入先からの供給が不足するリスクを抱えております。ステンレス価格が想定を超えて上昇し、当社製品の販売価格で吸収できなかった場合、あるいは製品の製造に必要な量のステンレスを調達できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）得意先の信用リスク 当社は約3,000社に及ぶ得意先の財務情報を基に独自の与信管理を行い、過去の貸倒実績等をもとに貸倒引当金を設定し、必要に応じて保険契約を締結するなどして貸倒損失に備えております。 先行き不透明な経済状況の中で、倒産等予期しない事態が発生して多額の債権回収に支障が発生した場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）製造物賠償責任等 当社の取り扱い製品の多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品製作する個別受注生産品であります。そのため当社では、顧客満足を高める目的で品質保証部を設置し、品質管理体制強化に努めております。しかし、当社製品を起因とする事故が発生して製造物賠償責任が発生した時には、当社の評判や社会的信用が低下、あるいは売上高低迷や多額の賠償金が発生するなどした場合は、財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社製品に関して製造物賠償責任が発生した場合に備え、製造物賠償責任保険契約を締結しております。 （５）競合関係の状況 当社は、事業展開するサイン市場において、同業他社との競合関係が存在します。そのため当社では、品質保証・品質マネジメントシステム体制の構築、継続的改善、新製品や製造技術開発、コスト削減等のあらゆる事業活動を通じ、顧客満足と信頼を得るための競争力確保に努めております。しかし、競合他社が、新製品開発、製造技術開発で先行し、当社が対応できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制 当社の製品は、建設業法や屋外広告物法等各種法令の他、各自治体が制定した条例等の法的規制を受けております。近年では、他の先進国と比べて「景観の価値」について意識が低いと指摘されているわが国でも、景観との調和・配慮を重視する傾向が強まっております。また、相次ぐ自然災害や看板落下事故も影響し、サイン製品に対する法的規制も、景観確保・安全重視の観点から、規制が強化される傾向にあります。 一方、当社事業を推進する中でも、事業の許認可、独占禁止、知的財産、環境、商取引、労働関連等、多くの法令による規制を受けております。当社はコンプライアンス体制を整備して法令順守に努めておりますが、今後、これらの法改正や規制強化、あるいは当社へ訴訟が提起された場合は、新たなコストの発生、あるいは訴追によって社会的信用が失墜するなどした場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （７）人的資源と労務管理 当社の事業は、主に製品の製造において多くの労働力が必要であり、人員確保と労働関連法令を遵守した労働環境の整備に努めております。今後、雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できない場合、コスト上昇、重大な労働災害の発生、あるいは労務管理上の問題などが発生した場合には、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、「人的資源」に関するリスク管理の状況については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 （８）生産エリアの集中 当社の取り扱い製品の多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品製作する個別受注生産品であり、当社は、機動的かつ効率的な生産体制の構築に努めております。その結果、生産能力は広島市及びその周辺地域に集中しておりますが、広島市及びその周辺の広範囲な地域に、地震・水害等の自然災害や火災が発生し、電力・通信手段の停止や物流網の障害、あるいは感染症・伝染病等が発生した場合には、事業活動における何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社ではリスクを分散する目的で、広島市内での２工場体制を構築しております。 （９）大規模自然災害や社会情勢の混乱等 想定外の大規模自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが発生した場合、事業活動に何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）システム障害 当社の事業は、情報システムを活用しているため、通信ネットワーク機器の故障やソフトウェアの不具合などのIT資産の不調、コンピュータウイルスやハッキングなどの人為的攻撃、あるいは自然災害・火災・事故等による情報社会インフラの障害などにより、事業上での制約や損失が発生する場合があります。当社は、その対策として定期的バックアップの実施や情報システムの稼働状況の監視体制を構築しておりますが、こうした対応に関わらずシステム障害が発生した場合、社会的信用の失墜、事業機会の逸失、ノウハウ流出による競争力の低下、損害賠償責任の発生やシステム回復等に多額の費用を要するなど、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社では予期せぬサイバー攻撃による被害の発生に備え、サイバーセキュリティ保険契約を締結しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態（資産） 当事業年度末における流動資産は27億54百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円増加しました。これは主に原材料及び貯蔵品が41百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては28億10百万円と、前事業年度末に比べ78百万円減少しました。これは主に有形固定資産合計が60百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は55億64百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加しました。（負債） 当事業年度末における流動負債は19億59百万円となり、前事業年度末に比べ１億82百万円増加しました。これは主に短期借入金が３億90百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は２億20百万円となり、前事業年度末に比べ２億90百万円減少しました。これは主に長期借入金が３億円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は21億79百万円となり、前事業年度末に比べ１億７百万円減少しました。（純資産） 当事業年度末における純資産合計は33億84百万円となり、前事業年度末に比べ１億18百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が１億19百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は60.8％（前事業年度末は58.8％）となりました。 （b）経営成績 当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における国内経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、全国的な都市再開発が継続され、堅調に推移しました。一方で、国際情勢が緊迫化するなか、建築業界でも資材価格の上昇と人材不足等の影響によって建築費の高騰が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社は中期経営計画（2022年度-2026年度）４年目にあたり、 ①情報セキュリティ体制再構築 ②生産工程の機械化・自動化 ③製品品質の向上 ④収益基盤の再構築 ⑤経営の効率化 ⑥人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。 これらの結果、当事業年度の売上高は64億11百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は２億57百万円（前年同期比2.4％減）、経常利益は２億48百万円（前年同期比3.3％減）、当期純利益は２億６百万円（前年同期比18.2％増）となりました。 なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。 また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は４億74百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円増加しました（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、２億81百万円の収入（前事業年度は４億85百万円の収入）となりました。主な内訳は、税引前当期純利益２億82百万円、減価償却費１億42百万円、法人税等の支払額98百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の支出（前事業年度は１億24百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出57百万円、投資有価証券の売却による収入38百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、１億96百万円の支出（前事業年度は４億５百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億６百万円、短期借入金の純増加額３億90百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。区分当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）生産実績（千円）4,554,563110.2受注高（千円）6,458,303108.6販売実績（千円）6,411,686109.3 （注）生産実績の金額は販売実績に対応する製造原価で示しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、財政状態及び経営成績の直近５事業年度の推移は以下のとおりであります。 ＜財政状態の推移＞ 2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末2025年３月期末2026年３月期末総資産（千円）5,717,3216,062,2365,762,4215,554,6175,564,989純資産（千円）2,808,7723,012,5043,147,8803,266,8383,384,989現金及び預金（千円）594,970640,084610,597575,439616,212有利子負債（千円）904,6121,343,8921,743,4271,397,6571,281,394自己資本比率（％）49.149.754.658.860.8 ＜経営成績の推移＞ 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高（千円）5,401,6086,020,2605,888,3725,868,7946,411,686売上総利益（千円）1,741,1251,798,4901,740,5451,737,2761,857,123営業利益（千円）298,359313,930259,405264,054257,656経常利益（千円）295,642310,574256,940257,058248,629 当事業年度の財政状態は、有利子負債から現金及び預金を引いた実質有利子負債は６億65百万円となり、前事業年度末に比べ１億57百万円減少しました。これは主に有利子負債の返済を進めた結果であり、当社の財政基盤は一定の強化がなされているものと判断しております。利益面においては安定的に利益を確保しておりますが、インフレ圧力によって材料費、人件費、外注加工費等のコストが嵩み、利益率は伸び悩んでおります。当社はこの問題につきまして、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 (3) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、解決に取り組んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の運転資金需要のうち主なものは、サイン製品製造のための材料及び製品の仕入費用のほか、外注加工費及び人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にサイン製品の製造設備購入によるものであり、詳細は「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。 資金の調達につきましては、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。なお、当事業年度において長期借入はおこなっておりません。また、運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における極度額は22億円で、借入実行残高は９億40百万円となりました。 当社は、当事業年度末における有利子負債の残高が12億81百万円、現金及び預金残高が６億16百万円、自己資本比率が60.8％と財務状況に不安はなく、上記の当座貸越極度額を含め金融機関からの資金調達は円滑に行える状況にあるため、資金の流動性は確保されているものと判断しております。 今後につきましては、獲得した利益によって得られた資金を、株主への還元、利益を増大させる設備投資、有利子負債の返済、リスクに備えた手元資金の確保等にバランスよく配分し、さらなる財務基盤の強化に取り組んでまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は経営の基本方針を次のとおり掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。 ① 社名に謳う「常に学び 研究し 創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。 ② 企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。 ③ 品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。 ④ 株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。 ⑤ 人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。 （2）経営環境 IMF（国際通貨基金）が2026年4月に発表した「世界経済見通し」によりますと、世界経済の成長率は、中東紛争による混乱と地政学的緊張の高まり等の要因により、2026年は3.1％、2027年は3.2％に減速すると予想されています。 一方、国内経済では、日銀が2026年4月に発表した「経済・物価情勢の展望」によりますと、中東情勢による原油価格の上昇が、企業収益や家計の実質所得に対する下押し要因となり、成長ペースは減速すると見込まれております。また、中東情勢の展開が金融・為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響については、今後も特に注視する必要があると指摘されております。 当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、（一財）建設経済研究所が2026年4月に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によりますと、2026年度における名目民間非住宅建築投資は前年度比3.8％増と見込まれ、景気先行指標の一つでもある民間非住宅建築着工床面積は前年度比1.3％増と予想されています。民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建築物に対する潜在的建替需要として相応に残されていることが反映されているものの、建設コストの高騰、金利・為替動向の影響から、建築投資額の伸び率に比べて着工床面積の伸び率が低位となる現象が顕在化しております。 （3）経営戦略及び対処すべき課題 当社は、リーマン・ショック、東日本大震災、西日本豪雨による被災、昨今の感染症拡大という想定外の影響を受けながら、近年の建築市場の活況にも支えられ、17期連続最終黒字という状況が続いております。 今後も、トップクラスの金属製サインメーカーとして長年培ってきた技能と先端技術を融合させ、既存事業の領域拡大と新たな事業分野への挑戦により、長期ビジョンとして売上高100億円の企業になることを目標として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す必要があると考えております。 以上を踏まえまして、当社はサインメーカーの原点に立ち返って「競争」に打ち克ち、中・長期的視点に立った「成長性・収益性・安定性（持続可能性）」の追求が必要であると認識し、以下の中期経営計画を策定しております。 ＜中期経営計画＞ ① 期間とテーマ 2023年３月期から2027年３月期までの５年間を、長期ビジョンの実現に向けた「成長への種まきと対応の基盤づくり」の期間と位置づけます。 ② 基本方針 「生産工程の機械化・自動化」「製品品質の向上」「収益基盤の再構築」「経営の効率化」「人材育成」を基本方針として、発展分野への経営資源の投入と生産プロセスの革新に取り組んでまいります。 ③ 戦略展開(a) 生産工程の機械化・自動化 わが国は、「人口減少・少子高齢化」という大きな課題を抱えております。国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計資料によりますと、15歳以上65歳未満の生産労働人口は、1995年の8,716万人をピークとして減少の一途をたどっており、2030年には6,773万人、2050年には5,001万人になると推計されております。 当社の金属製サイン製品事業は、一品もののオーダー製品を生産するために機械化・自動化が難しく、生産工程の多くは人の技能に依存しております。現在の生産工程は人材が確保できるという前提で成立しており、「人口減少・少子高齢化」という課題は、当社のサイン製品事業の継続性を脅かしております。 当社サイン製品事業が持続的成長をとげるためには、「生産工程の機械化・自動化」は避けて通れない課題でありますので、中期経営計画期間の５年間における経営の重点課題として取り組みます。 (b) 製品品質の向上 当社が、トップクラスの金属製サインメーカーであり続けるためには、それに相応しい製品品質を確保することが必須条件であります。 近年の環境変化に伴い、エビデンス・ベースでの製作基準・品質保証のニーズが高まっております。より信頼性の高い、安全性を追求した製品を市場に提供するとともに、「得意先の繁栄に尽くす」企業として顧客要求事項に対応し、顧客満足度向上を目指していく必要があります。そのためには、先ずは製品品質を維持し、革新を図り続けることが重要であると考えます。 (c) 収益基盤の再構築 当社が、既存事業で安定的に収益を確保しつつ、当社の経営資源を活かして新たな収益を確保するために、中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んでまいります。イ．営業体制の再構築ロ．樹脂製サインの市場競争力確保ハ．経営資源を活かした事業領域の拡大 (d) 経営の効率化 ここ数年、資源高の影響を強く受ける材料費が高騰し、営業利益率は下落傾向にあります。まずは材料費のコストダウンが、喫緊の課題と認識しております。 また、民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建物に対する潜在的建替需要として相応に残されているものの、一方では人材不足・インフレ圧力から人件費も高騰しており、生産能力拡大と加工費（労務費・外注加工費）低減化は、当社に課せられた永遠の課題と認識しております。この対応策として、中期経営計画の重要課題の筆頭に「生産工程の自動化・機械化」を掲げております。しかし、一方では、「経営の効率化」として加工費（労務費・外注加工費）の低減化も重要課題の一つとして掲げており、重要な経営指標としてROA（総資産利益率）を意識した設備投資を図ってまいりたいと考えております。 (e) 人材育成 当社が、持続的成長を遂げていくためには、成長を牽引する人材が重要であります。中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んでまいります。イ．管理職・監督職の資質向上ロ．部門の現状に即した人材育成ハ．次世代経営層の育成 ④ 業績目標 2026年３月期実績2027年３月期目標売上高（百万円）6,4116,555営業利益（百万円）257333経常利益（百万円）248329

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）繰延税金資産105,809千円111,044千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、当事業年度末における将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において国会等で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率を見積り、算定しております。 将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来一定水準の課税所得が生じると見込んでいますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場合は、翌期の財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、企業価値の向上に必要な資金需要を確保しつつ、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針とし、当事業年度の配当金額につきましては、純資産配当率（ＤＯＥ）2.5％を目安に各期の業績や経済情勢を勘案し、１株当たりの配当額を22円とすることを決議予定としております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に活用する予定です。 当社は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。また、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日8322定時株主総会決議（予定）