３ 【事業の内容】当社の主な事業内容は、宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、当社における製造部門の委託加工を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報 （単位 百万円） 製品及びサービスごとの情報合計ネックレス・ブレスレット指輪小物その他売上控除等外部顧客への売上高13,7136,4114,8880△17924,835

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）原材料価格の変動について当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の主原材料である金、プラチナ等の貴金属や宝石は国際市況製品であるため、その流通価格や為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、変動の期間や幅に左右されます。このリスクに対応するため、適正な数量の在庫を維持するとともに原材料価格の変動に対応したジュエリーやアクセサリー等の企画・開発に努める所存であります。 （２）店舗展開について当社は賃貸借契約にてショッピングセンターへ出店しているため、ショッピングセンターの経営環境の変化によっては、当社の売掛債権や営業保証金並びに敷金などの未返還等が当社の業績に一時的に相当程度の影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、市場調査等により慎重な店舗展開を進める所存であります。 （３）個人情報の管理について当社は接客の向上を目的として個人情報を保有しているため、何らかの要因により個人情報が漏洩した場合には法律的・社会的な責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、漏洩の態様に左右されます。このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人情報の管理体制を維持・強化する所存であります。 （４）人材確保について当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売には、優秀な社員が必要なため、人材の確保や教育研修が不十分な場合には業務の遂行に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、人材の確保や教育研修が不十分な期間や程度に左右されます。このリスクに対応するため、人材の確保・教育には常に相当の投資をする所存であります。 （５）災害等について当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは新型コロナウイルスのような感染症の拡大など予期せぬ事象等が発生した場合には正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、予期せぬ事象の期間や態様に左右されます。このリスクに対応するため、災害に関しては対応マニュアルにより発生に備え、予期せぬ事象等については保険により備えるほか、代表取締役社長を責任者として臨機応変に対応する所存であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりなどを背景とした雇用・所得環境の改善や、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大にも支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や円安の影響、エネルギー・原材料価格の高騰などに加え、地政学リスクなどによる世界経済の減速、アメリカの通商政策による影響なども懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありました。このような経済情勢のもと、当社は、地金相場の高騰など原材料価格が上昇する中、品質、デザイン及びコンセプトにこだわった新商品を企画・開発し品揃えを一層充実させるとともに、既存店舗の活性化策として計16店舗のリニューアルを実施するなど営業力や集客力の強化に努めてまいりました。その結果、売上高は35,225百万円（前期比41.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が5,243百万円（前期比117.6％増)、経常利益が5,398百万円（前期比115.2％増)、当期純利益は3,691百万円（前期比85.8％増）となりました。主要品目の販売実績は、ネックレス・ブレスレットは21,905百万円（前期比59.7％増)、指輪は7,770百万円（前期比21.2％増）、小物は5,736百万円 (前期比17.3％増）であります。なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。 ② 財政状態の分析当事業年度末の総資産は、73,704百万円となり、前事業年度末と比較して4,066百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が1,415百万円減少したものの、商品及び製品が2,233百万円、原材料及び貯蔵品が1,978百万円、仕掛品が600百万円、売掛金が288百万円増加したことによるものです。負債の部は、3,599百万円となり、前事業年度末と比較して1,762百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が1,423百万円、未払消費税等が200百万円増加したことによるものです。純資産の部は、70,104百万円となり、前事業年度末と比較して2,303百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が2,284百万円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は、配当金の支払に伴い減少したものの、当期純利益の計上に伴い増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により603百万円の資金が得られ、投資活動及び財務活動によりそれぞれ612百万円、1,406百万円の資金を使用したことなどにより、前事業年度末に比べ1,415百万円減少し、32,225百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は603百万円（前年同期は△1,331百万円の支出）となりました。これは主に、前年同期において、税引前当期純利益を2,468百万円計上し、棚卸資産の増加3,456百万円、売上債権の増加33百万円、未払消費税等の減少73百万円があったことに対し、当事業年度において、税引前当期純利益を5,437百万円計上し、棚卸資産の増加4,812百万円、売上債権の増加276百万円、未払消費税等の増加200百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は612百万円となり、前年同期と比べ141百万円の増加となりました。これは主に、前年同期と比べ差入保証金の回収による収入が91百万円、有形固定資産の取得による支出が90百万円、関係会社貸付けによる支出が80百万円、無形固定資産の取得による支出が48百万円それぞれ増加し、投資有価証券の売却による収入が24百万円減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は1,406百万円となり、前年同期と比べ312百万円の増加となりました。これは主に、前年同期と比べ配当金の支払額が312百万円増加したことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、製品の種類別に生産実績及び販売実績を記載しております。1) 生産実績区分当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ネックレス・ブレスレット（百万円）15,330157.0指輪 （百万円）3,735126.6小物 （百万円）3,104121.6合計（百万円）22,170145.2（注）1 金額は製造原価によっております。2 当事業年度において、生産実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、地金相場の高騰など原材料価格の上昇等によるものです。2) 受注実績当社は、見込み生産を行っており、受注生産は行っておりません。3) 販売実績区分当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％） ネックレス・ブレスレット（百万円）21,905159.7指輪 （百万円）7,770121.2小物 （百万円）5,736117.3売上控除等 （百万円）△186103.8合計（百万円）35,225141.8（注） 当事業年度において、販売実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、地金相場の高騰など原材料価格の上昇等によるものです。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、消費者ニーズの変化に対応した新商品の開発に継続的に取り組んでおり、ハウスブランド「Pure Planets」「Blessed Rain」の新作シリーズ等を適時投入しております。また、新作ジュエリー等の認知度向上のため、ホームページ等でのスタイリング動画の公開や、雑誌やSNSツールを活用したプロモーションにも注力してまいりました。店舗につきましては、既存店16店舗のリニューアル及び６店舗の退店を実施いたしました。その結果、当事業年度末現在の店舗数は145店舗となり前事業年度末現在と比較して６舗減少しております。地方別の店舗数については、東北地方が７店舗、関東地方が88店舗、中部地方が13店舗、近畿地方が18店舗、中国地方が４店舗、四国地方が４店舗、九州地方が11店舗となっております。なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。 1) 当事業年度の経営成績等(イ) 売上高売上高は、35,225百万円となり前事業年度と比較して10,390百万円増加しております。これは主に、ネックレス・ブレスレットが8,191百万円、指輪が1,358百万円増加したことによるものです。それぞれの増加は、主に店舗への来店客数並びに販売数量が増加したことによるものです。(ロ) 売上原価売上原価は、19,930百万円となり前事業年度と比較して6,478百万円増加しております。これは主に、販売数量が増加したことによるものです。(ハ) 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、10,052百万円となり前事業年度と比較して1,078百万円増加しております。これは主に、賃借料が499百万円、販売諸費・手数料が268百万円、給与・賞与が138百万円増加したことによるものです。(ニ) 営業外損益営業外損益におきましては、営業外収益227百万円は、前事業年度と比較して73百万円増加しております。営業外費用71百万円は、前事業年度と比較して17百万円増加しております。(ホ) 特別損益特別損益におきましては、特別利益75百万円は、前事業年度と比較して41百万円増加しております。特別損失36百万円は、前事業年度と比較して37百万円減少しております。 2) 経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、他社との競合、法的規制等、様々なリスク要因があると認識しております。そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化等、適切に対応していく所存であります。なお、経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。 3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の社是は「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」です。ジュエリーやアクセサリー等の商品の企画・開発並びに原材料の買付け、製造、販売等に係る

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是として定めております。ジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売までの各過程における技術力を教育研修等により向上させ、お客様に美と夢と満足を提供してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりや、継続する物価上昇により個人消費の減速が懸念されることなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などにも十分注意する必要があります。宝飾品業界におきましても、お客様による多様な選別化が進み、企業間の競争がなお激しさを増すことが予想されます。このような経済情勢のもと、当社は、お客様満足度の向上を更に推進し、より多くのお客様に喜んでいただける店舗づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、有価証券報告書作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。固定資産の減損損失の認識の要否 （1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産に計上されている自社物件店舗及び投資不動産に計上されている賃貸物件の一部について土地の時価が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、該当店舗及び賃貸物件について、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額39百万円及び投資不動産の帳簿価額43百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件ごとに資産のグルーピングをしております。 減損の兆候の有無については、営業損益等の状況、使用範囲又は方法の変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無及び資産グループの市場価格の下落をもとに判定を行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識の要否を判定する際に用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループごとの売上高等の実績を、経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報をもとに修正し、資産グループの現在の販売状況や将来の販売計画等を考慮して見積っております。当事業年度においては、主要な仮定として、売上高昨対実績率、受取家賃昨対実績率及び売上原価率等の指標が将来キャッシュ・フローの見積り期間にわたり大幅に変動しないと想定し、会計上の見積りを行っております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 上記見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する安定的利益還元を経営の重要課題と位置づけ、今後とも収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。以上の配当方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり115円（うち中間配当45円）としております。内部留保につきましては、新店舗等設備投資に充当し、企業基盤の拡充のため有効に投資していく所存であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日70345取締役会決議2026年６月25日1,09370定時株主総会決議