３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。 当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。電材及び管材事業…当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。配線器具事業…神保電器株式会社が製造販売しております。その他の事業…未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の２つを報告セグメントとしております。 「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 電材及び管材配線器具計売上高 外部顧客への売上高34,7847,32942,1132,99945,113セグメント間の内部売上高又は振替高24102414,8905,132計35,0257,33042,3557,89050,246セグメント利益6,4006987,0985717,670セグメント資産31,1857,60538,7917,90446,695その他の項目 減価償却費1,7693142,0843762,461有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,3964552,8523563,208（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 電材及び管材配線器具計売上高 外部顧客への売上高34,7338,03742,7712,90245,673セグメント間の内部売上高又は振替高25312545,4565,710計34,9868,03943,0258,35851,384セグメント利益5,9938726,8667117,577セグメント資産31,8998,12140,0218,37848,400その他の項目 減価償却費1,9724342,4073942,801有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0594233,4834923,975（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計42,35543,025「その他」の区分の売上高7,8908,358セグメント間取引消去△5,132△5,710連結財務諸表の売上高45,11345,673 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,0986,866「その他」の区分の利益571711セグメント間取引消去4428全社費用（注）△727△792棚卸資産の調整額0△5有形固定資産の調整額△87△84無形固定資産の調整額△10連結財務諸表の営業利益6,8976,723（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計38,79140,021「その他」の区分の資産7,9048,378セグメント間の債権・債務の相殺消去△732△913関係会社に対する投資の調整△1,043△1,012全社資産（注）21,25221,544棚卸資産の調整額△27△36有形固定資産の調整額△431△453無形固定資産の調整額△1△1退職給付に係る資産の調整額9981,431その他△158△260連結財務諸表の資産合計66,54968,697（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（長期預金）であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,0842,407376394△173△1952,2872,605有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,8523,483356492△299△3562,9093,619（注）減価償却費の調整額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に未実現利益の消去額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 全事業分野に関するリスクリスク会社がとっている経営方針について発生頻度小影響度中内容当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあり、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策共同配送の利用などによる物流効率の向上や運賃交渉、物流拠点・倉庫の集約などにより物流費用の低減に努めております。前回からの変化前回から変更ありません。前回からの重要性の変化同水準 リスク財政状態及び経営成績の変動について発生頻度小影響度中内容当社は、連結子会社を７社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。前回からの変化前回から変更ありません。前回からの重要性の変化同水準 リスク製造物責任について発生頻度中影響度大内容当社グループの全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。前回からの変化前回から変更ありません。前回からの重要性の変化同水準 (2) 外部環境の変化によるリスクリスク新設住宅着工状況の動向について発生頻度中影響度大内容当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。対応策ビルや工場などの住宅建築業界以外向けの新商品の開発や既存商品の新たな市場の開拓を推し進めることにより販路の拡大を図っております。前回からの変化2025年4月1日施行の建築基準法改正により全建築物の省エネ基準適合義務化等がなされ、設計・確認申請の厳格化とコスト増加等から新設住宅着工戸数は減少傾向であります。前回からの重要性の変化同水準 リスク原材料の調達及びその市況の動向について発生頻度中影響度大内容当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、使用量の多い原材料等につきましては、ナフサ連動型を採用することにより市場価格に連動した価格安定化を図っております。また、製品販売価格への転嫁については、市場動向等を勘案しながら必要に応じて行ってまいります。前回からの変化中東情勢の悪化により安定調達とコスト増加のリスクが高まっております。前回からの重要性の変化増加 (3) その他のリスクリスク災害等に関するリスク発生頻度中影響度中内容当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、気候変動等による自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、主要事業所において事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、気候変動等による自然災害やテロ行為等が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。なお、当社グループは、Scope１,２,３等の環境データの算定及びＣＯ２削減に向けた設備導入等を継続的に行っており自社事業の省エネ化を進めております。前回からの変化前回から変更ありません。前回からの重要性の変化同水準 リスク基幹システムに関するリスク発生頻度小影響度大内容当社の基幹システム及び周辺システムにおいて、重大な障害、プログラムの不具合、マスタの不整合、外部インフラの停止等が発生した場合、受注・生産・物流・会計処理等の業務が停滞又は停止し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。対応策当社ではAIとクラウド技術を活用しパソコンやサーバー等のエンドポイントをサイバー攻撃から守るセキュリティーソフトを導入しております。従来のウイルスソフトでは検知できない未知の脅威やランサムウエアを自動検知・防御し、24時間365日の監視と高速なインシデント対応を行っております。また、従業員に対してはメールの添付ファイルやURLへのアクセスについて適切な対応を取るよう啓蒙を図っております。万が一システム障害が発生した場合には一定時点へのデータ回復を可能とするためのバックアップを行っております。前回からの変化サイバー攻撃等のリスクは増大しているため、対策を強化しております。前回からの重要性の変化同水準

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が続くなか緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、国際情勢が緊迫するなかで資源価格の高騰、為替相場の変動等、先行きは不透明で不安が高まる状況で推移しております。当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数は物価高によるコスト増加や2025年４月に施行された建築基準法改正による昨年の駆け込み着工からの反動により大幅な減少が続いております。また、非住宅建築物の着工状況につきましても前年同期に比べ棟数、床面積ともに減少傾向が続いており、厳しい状況で推移しております。このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度におきましては、住宅着工件数の減少等の影響はあったものの電材及び管材に加え配線器具の価格改定が浸透したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。利益につきましては、増収効果があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫したことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ減益となりました。（売上高）当社グループの連結売上高は主要セグメントにおいて増加したことにより、45,673百万円と前連結会計年度に比べ559百万円(1.2％)の増収となりました。電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、住宅着工件数の減少の影響があったものの施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、耐候性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＭＦ」等が増加したことや一部製品の価格改定を実施したこと等により電線管類及び附属品が増加しました。一方、管材では、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少した結果、売上高が34,733百万円と前連結会計年度に比べ50百万円(0.1％)の減収となりました。配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移したことや価格改定が浸透したことによる効果等により、売上高が8,037百万円と前連結会計年度に比べ708百万円(9.7％)の増収となりました。その他につきましては、電気通信の「ミライレンタルサーバ」が堅調に推移したものの「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が2,902百万円と前連結会計年度に比べ97百万円(3.2％)の減収となりました。（営業利益）当社グループの連結営業利益は、増収効果があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫したことにより、6,723百万円と前連結会計年度に比べ173百万円(2.5％)の減益となりました。電材及び管材の営業利益は一部製品の価格改定効果等があったものの原材料単価の上昇が収益を圧迫したことにより、5,993百万円と前連結会計年度に比べ407百万円(6.4％)の減益となりました。配線器具の営業利益は原材料単価の上昇に加え人件費の増加等があったものの増収効果により、872百万円と前連結会計年度に比べ174百万円(25.0％)の増益となりました。その他の営業利益は「ケーブルテレビ」のコスト削減効果等により、711百万円と前連結会計年度に比べ140百万円(24.5％)の増益となりました。（経常利益）当社グループの連結経常利益は営業利益と同様の要因により、6,899百万円と前連結会計年度に比べ168百万円(2.4％)の減益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては4,696百万円と前連結会計年度に比べ136百万円(2.8％)の減益となりました。 ロ．財政状態の概況当連結会計年度末における自己資本比率は80.7％となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,147百万円増加し、68,697百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。（資産）内部留保により現金及び預金が625百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ472百万円(1.1％)増加し、42,950百万円となりました。生産設備等の取得により有形固定資産が828百万円増加、時価評価により投資有価証券が440百万円増加、退職給付に係る資産が543百万円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,675百万円(7.0％)増加し、25,746百万円となりました。（負債）支払手形及び買掛金が266百万円減少、未払法人税等が164百万円減少、流動負債のその他が298百万円減少したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ823百万円(7.8％)減少し、9,688百万円となりました。長期借入金が67百万円減少、株式付与引当金が38百万円増加、役員株式付与引当金が36百万円増加、固定負債のその他が96百万円増加したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ122百万円(4.7％)増加し、2,745百万円となりました。（純資産）親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が2,115百万円増加、その他有価証券評価差額金が313百万円増加、退職給付に係る調整累計額が302百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ2,848百万円(5.3％)増加し、56,262百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ235百万円増加し、当連結会計年度末には19,710百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は7,081百万円と前連結会計年度に比べ449百万円(6.0％)の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6,899百万円と前連結会計年度に比べ168百万円(2.3％)減少(資金減)、減価償却費が2,605百万円と前連結会計年度に比べ318百万円増加(資金増)、仕入債務の増減額が前連結会計年度は329百万円の増加であったものが、当連結会計年度は360百万円の減少となり、その差額690百万円得られた資金が減少、未払金の増減額が前連結会計年度は318百万円の増加であったものが、当連結会計年度は311百万円の減少となり、その差額629百万円得られた資金が減少、法人税等の支払額が2,209百万円と前連結会計年度に比べ601百万円減少(資金増)したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,148百万円と前連結会計年度に比べ601百万円(17.0％)の増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が550百万円と前連結会計年度に比べ556百万円減少(資金増)、定期預金の払戻による収入が161百万円と前連結会計年度に比べ113百万円減少(資金減)、有形固定資産の取得による支出が3,528百万円と前連結会計年度に比べ821百万円(30.3％)増加(資金減)したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,697百万円と前連結会計年度に比べ54百万円(2.1％)の増加となりました。これは主に、長期借入による収入が200百万円と前連結会計年度に比べ80百万円(28.5％)減少(資金減)、長期借入金の返済による支出が267百万円と前連結会計年度に比べ32百万円(10.9％)減少(資金増)したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）前年同期比（％）電材及び管材（百万円）34,830100.3配線器具（百万円）9,168107.6 報告セグメント計（百万円）43,999101.7その他（百万円）46295.9合計（百万円）44,462101.7 （注）金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円)前年同期比（％)電材及び管材（百万円）105102.010207.6 報告セグメント計（百万円）105102.010207.6その他（百万円）95299.1457102.2合計1,05899.3468103.4 （注）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。 (3）経営環境及び経営戦略等当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、長期金利上昇の影響や建築単価高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は弱含みで推移する懸念があります。また、原材料や物流をはじめとするさまざまなコストのさらなる上昇に加え、先行き不透明な国際情勢を受けて原材料のなかには安定した供給状況が不確定なものもあり、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、より一層効率化を進めることによる経営体質の強化を図りながら、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズの適確な製品化を継続的に行うことにより、社業の向上を目指しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】株主の皆様に対する利益還元の基本方針は、2024年３月期から2026年３月期につきましては、利益率向上を図りつつ、株主還元の一層の拡充を目指すこととし、配当性向50％を目安に配当を実施することとしております。また、留保する利益の一部を研究開発や生産設備等への投資に充当しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 当期の剰余金の配当につきましては、上記方針により、中間配当金は１株につき50円、期末配当金につきましては１株につき95円を実施しました。従って年間配当金は１株につき145円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は、49.9％となりました。 内部留保資金につきましては、生産体制の合理化推進のため資金需要に備えるとともに、今後の研究開発活動に活用し事業の拡大に役立てる計画であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月23日86050取締役会決議2026年５月11日1,63495取締役会決議