３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されており、上水道・下水道関連製品の製造・販売、水処理関連施設の設計・施工・維持管理及び各種プラスチック製品の製造・販売などを行っております。 主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （１）管工機材・・・主に当社が製造及び販売を行っております。 上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水道用樹脂製バルブ 下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、 塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システム その他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、エクステリア関連製品 （２）水・環境エンジニアリング・・・・主に当社及び連結子会社である常陽水道工業株式会社が、設計、施工及び維持管理を行っております。 水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設 公共事業関連・・・給排水衛生設備、ポンププラント、冷暖房設備 （３）各種プラスチック成形・・主に連結子会社である株式会社新潟成型が、受注生産及び販売を行っております。 各種プラスチック製品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材 建築関連・・・・・・・・・建築関連部材 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品・サービス別の事業部を置き、また連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業部並びに会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管工機材」「水・環境エンジニアリング」「各種プラスチック成形」の３つを報告セグメントとしております。 「管工機材」は、主に塩化ビニル製インバートマス、継手をはじめとする上水道・下水道関連製品の製造及び販売を行っており、「水・環境エンジニアリング」は、主に大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設、給排水衛生設備、ポンププラントの設計、施工、及び維持管理を行っております。また、「各種プラスチック成形」は、住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材の受注生産・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 管工機材水・環境エンジニアリング各種プラスチック成形合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高21,6281,2491,04723,925-23,925セグメント間の内部売上高又は振替高15-156172△172-計21,6441,2491,20424,097△17223,925セグメント利益1,74224251,791△181,773セグメント資産47,5761,8171,67851,073△1,71949,353その他の項目 減価償却費9655491,020-1,020のれん償却額----1515減損損失-0-0-0有形固定資産及び無形固定資産の増加額710416730-730 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額△1,719百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 管工機材水・環境エンジニアリング各種プラスチック成形合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高21,7391,47495124,166-24,166セグメント間の内部売上高又は振替高16-153169△169-計21,7561,4741,10524,336△16924,166セグメント利益1,982164312,178△132,164セグメント資産49,8121061,55751,477△1,57549,901その他の項目 減価償却費9456621,014-1,014のれん償却額----1515有形固定資産及び無形固定資産の増加額894568968-968 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額△1,575百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名渡辺パイプ株式会社3,066管工機材 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名渡辺パイプ株式会社3,157管工機材 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 管工機材水・環境エンジニアリング各種プラスチック成形全社・消去合計当期償却額－－－1515当期末残高－－－133133 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 管工機材水・環境エンジニアリング各種プラスチック成形全社・消去合計当期償却額－－－1515当期末残高－－－117117 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名渡辺パイプ株式会社3,066管工機材

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①新設住宅着工戸数の動向について 当社グループが取り扱う製品群は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、公共政策の影響を受けやすい新設住宅着工戸数の動向によって、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料市況の動向について 当社グループでは、原材料価格高騰などによる原価の上昇を販売価格へ十分に転嫁できない場合、当社グループの営業利益に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について 当社グループが取り扱っている製品の一部は規格の定められた汎用品であり、品質面での差別化が難しく、競合他社との販売価格競争が激しくなる傾向があります。販売価格に値下げ圧力が生じた場合は、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。 ④大規模災害による影響について 当社グループの生産拠点である工場で大規模災害が発生した場合は、製品の生産に支障が生じ、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤パンデミックの発生や地政学リスクの影響について 感染症等の感染拡大や海外情勢の悪化などにより、住宅工事の停滞や新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合は、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人材の確保について 人口の減少に伴う労働力不足により、人材の確保が困難になった場合は、技術・知識の承継に必要な人材が確保できないなど、生産性の低下、採用コストの増加が生じる可能性があり、当社グループの営業利益に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦サステナブルな社会の実現に向けた対応について ＳＤＧｓ、脱炭素化社会への意識の高まりに伴い、これらへの対応に遅れが生じた場合には、当社グループの社会的評価が低下する可能性があり、ビジネス機会が減少することが想定され、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧法的規制について 当社グループで取り扱っている硬質塩化ビニル管、給排水用の継手及び器具類は「水道法」「下水道法」、水処理システム等の工事については「建設業法」の規制を受けており、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度では、住宅の水回り関連の製品が性能評価の対象となっております。 これらの関連法令が強化されることにより、新たな技術や生産設備の導入が必要となることがあり、一方、規制が緩和されるような場合は、市場への新規参入が容易になり競争が高まることが考えられますので、これら法的規制の動向により、当社グループの売上高及び営業利益に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１ 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりによって、緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方、円安を主因とした物価上昇に伴い実質賃金のマイナスが継続している状況にくわえ、国内外の金融政策や為替変動、米国の通商政策の動向が及ぼす影響などについても注視する必要があり、国内経済の先行きは、依然として不透明な状況にあります。 当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、住宅価格の高騰や日銀による金融政策転換に伴う政策金利のさらなる上昇懸念などから、住宅購入層の意欲の減退が顕著となっており、当社業績への影響が大きい戸建て住宅の新設住宅着工戸数は、引き続き減少して推移するなど、厳しい経営環境にあります。 こうした経営環境等を踏まえ、当社グループは2024年５月14日に2024年度から2026年度までの３か年を対象とした中期経営計画「SHIFT 2026」を公表いたしました。当中期経営計画については、Look Forward 2023からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描いていくための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた４つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げており、基本方針に基づいた重点戦略を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 当連結会計年度における業績につきましては、戸建て住宅の新設着工戸数が前年割れする厳しい状況のなか、価格改定の実施や「SHIFT 2026」で掲げた各施策の実行により、グループ収益力の強化に努めたことにくわえ、政策保有株式の売却に伴う特別利益の発生などから、前期を上回る結果となりました。 この結果、売上高は241億66百万円（前期比1.0％増）、営業利益21億64百万円（同22.1％増）、経常利益25億７百万円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億14百万円（同25.9％増）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①管工機材 管工機材セグメントにつきましては、重点販売製品として位置付けているビル設備分野、エクステリア分野、災害分野の各製品の拡販と主力製品群の売上確保に引き続き努めてまいりました。重点販売製品については、主要都市を中心とした大規模な総合展示場への出展などを通して、新たな需要の掘り起こしに注力したこともあり堅調に推移した他、主力製品群においても、原材料価格高騰による影響を軽減すべく実施した価格改定の効果や利益率の高い製品群の販売を戦略的に実行したことによって、業績は前期を上回る結果となりました。 以上により、売上高は217億56百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益19億82百万円（同13.8％増）となりました。 ②水・環境エンジニアリング 水・環境エンジニアリングセグメントにつきましては、お客様の「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案・施工を行うとともに、給排水衛生設備や農業用灌漑排水のポンププラントをはじめとした各種工事に至るまで、幅広い分野の施工を行ってまいりました。 民需・官需の工事案件とも、年間を通して安定した案件形成を行うことができたことにくわえ、同セグメント内での人材・技術交流を推進したことによって、技術者の確保と効率的な受注が実現したことなどから、業績は前期を上回る結果となりました。 以上により、売上高は14億74百万円（前期比18.0％増）、セグメント利益１億64百万円（同576.5％増）となりました。 ③各種プラスチック成形 各種プラスチック成形セグメントにつきましては、収益性を重視した経営の推進を図るため、不採算案件からの撤退や省力化、自動化による固定費削減に努めてまいりました。また、これらの取組と並行して新たな収益源を創出するため、自社ブランド製品の販売・新規事業への挑戦を果敢に行ってまいりました。その結果、売上面では前期を下回ったものの利益面では改善いたしました。 以上により、売上高は11億５百万円（前期比8.3％減）、セグメント利益31百万円（同24.3％増）となりました。 (2)財政状態の状況 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加し、499億１百万円となりました。これは主として、投資有価証券として保有している株式の株価上昇により３億65百万円増加したこと等によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ５億44百万円減少し、83億88百万円となりました。これは主として、下請法対応による支払サイト短縮化の影響等で仕入債務が２億29百万円減少したこと等によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円増加し、415億13百万円となりました。これは主として、投資有価証券の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加１億45百万円や親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加８億92百万円等によるものであります。 (3)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は118億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億64百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、18億74百万円の収入となりました（前連結会計年度は26億15百万円の収入）。これは主に、税金等調整前当期純利益26億19百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、４億59百万円の支出となりました（前連結会計年度は７億61百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億６百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、８億50百万円の支出となりました（前連結会計年度は８億12百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額８億20百万円等によるものであります。 ２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)重要な会計方針及び重要な会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針及び連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「１ 経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載しております。 (3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①キャッシュ・フローの状況 「１ 経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ②契約債務2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金330330－－－ ③資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 中期経営計画「SHIFT 2026」においては、財務の健全性を維持しながら成長投資に優先的に資金を投下することで、収益力の強化・資本効率の向上を図ることとしており、戦略・成長投資、金型・機械設備の維持更新及び株主還元に配分してまいります。 ３ 生産、受注及び販売の実績 （1）生産実績イ 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 前年同期比（％） 管工機材 （百万円）21,62799.8 水・環境エンジニアリング（百万円）1,065129.1 各種プラスチック成形（百万円）1,14195.2 合計 （百万円）23,834100.6 （注）金額は販売価格により記載しております。 ロ 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 前年同期比（％） 管工機材 （百万円）592114.7 水・環境エンジニアリング（百万円）2109.9 各種プラスチック成形（百万円）4765.3 合計 （百万円）642108.6 （注）金額は仕入価格により記載しております。 （2）受注実績 当社グループの主要製品は大部分が見込生産でありますが、一部（水・環境エンジニアリング及びプラスチック成形）については、受注生産を行っております。セグ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境 当社グループが取り扱っている製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、業績は新設住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けます。少子高齢化の進展に伴い人口が減少するなか、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、建築資材価格や人件費上昇による住宅価格の高騰、将来的な金利上昇リスクの顕在化などから、市場の縮小が懸念される状況にあるなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。 (3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 上記のような経営環境を踏まえ、当社グループは2024年５月14日に2024年度から2026年度までの３か年を対象とする中期経営計画「SHIFT 2026」を公表いたしました。当中期経営計画については、前中期経営計画「Look Forward 2023」からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描いていくための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた４つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げております。基本方針に基づいた以下の重点戦略を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 中期経営計画「SHIFT 2026」最終年度の数値目標は、売上高260億円、営業利益25億円、経常利益27億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円の達成としております。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高576810 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報水・環境エンジニアリング事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの総原価見積額と比較することにより測定しています。総原価見積額は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者により、一定の仮定と判断に基づいて策定され、承認手続を経たうえで決定しています。工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いという特徴があります。そのため、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、建設資材単価や労務単価等による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、進捗度の測定の基礎となる総原価見積額が変動し、結果として収益が変動することがあります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、投資に必要な資本を確保しつつ、積極的な株主還元を行っていくこと」を利益配分に関する基本方針としており、業績や財務状況などを総合的に勘案し、安定した経営基盤の確保により、高収益・高配当で株主の皆様の負託に応えることを経営の重要事項の一つに位置づけております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期末の配当につきましては、１株当たりの普通配当金を39円とし、中間配当金30円と合わせ、年間で１株当たり69円の配当とさせていただきました。 また、次期の配当金につきましては、中期経営計画「SHIFT 2026」にて公表させていただいたとおり、年間配当金の下限を50円に設定するとともに業績に連動した配当水準の向上を図るべく、配当性向60％を目安に実施させていただきます。来期業績予想通りに進捗した場合の配当は、中間配当金・期末配当金1株につきそれぞれ35円、年間配当金70円とさせていただく予定です。 内部留保資金につきましては、企業価値向上の実現に向けて、活用していく予定であります。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日44830.00取締役会決議2025年６月24日（予定）58239.00定時株主総会決議（注）（注）2025年３月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。