３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。 ① 包装資材事業 当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN (THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。 ② 精密塗工事業 電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。 ③ その他の事業 食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。（注）Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つを報告セグメントとしております。 「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 包装資材精密塗工計売上高 外部顧客への売上高12,150,267824,95812,975,225532,15613,507,382-13,507,382セグメント間の内部売上高又は振替高-------計12,150,267824,95812,975,225532,15613,507,382-13,507,382セグメント利益879,857217,0911,096,94888,4701,185,419△774,094411,324セグメント資産11,722,921473,82512,196,746813,03613,009,7836,326,47319,336,256その他の項目 減価償却費741,05956,460797,51922,325819,84512,180832,026有形固定資産及び無形固定資産の増加額356,17199,196455,367-455,3671,334,4381,789,805（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。 ２．調整額は以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額△774,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額6,326,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 (３)減価償却費の調整額12,180千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,334,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 包装資材精密塗工計売上高 外部顧客への売上高12,956,6131,140,45314,097,066485,16114,582,228-14,582,228セグメント間の内部売上高又は振替高-------計12,956,6131,140,45314,097,066485,16114,582,228-14,582,228セグメント利益1,253,753384,9411,638,69448,3821,687,077△795,617891,460セグメント資産11,301,008479,99711,781,005716,35112,497,3567,964,90120,462,258その他の項目 減価償却費664,99655,595720,59121,654742,24666,504808,750有形固定資産及び無形固定資産の増加額339,25541,984381,2392,792384,031172,425556,457（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。 ２．調整額は以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額△795,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額7,964,901千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 (３)減価償却費の調整額66,504千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 包装資材精密塗工その他合計外部顧客への売上高12,150,267824,958532,15613,507,382 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本東南アジア合計7,867,389528,8038,396,193 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 包装資材精密塗工その他合計外部顧客への売上高12,956,6131,140,453485,16114,582,228 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本東南アジア合計7,694,595478,6828,173,277 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 包装資材精密塗工その他全社・消去合計減損損失1,707--115,680117,387（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属に帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 包装資材精密塗工その他合計外部顧客への売上高12,956,6131,140,453485,16114,582,228

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気や消費動向の影響について 当社グループは、化粧品、食料品、日用品分野など幅広い分野における受注拡大を進めておりますが、特定の分野や大口客先に急激かつ大幅な需要の変化がおこった場合は、受注量の低下など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、既存客先を維持しつつ新規分野及び新規客先の開拓に注力するなど、特定の分野や客先に偏らない営業面の多角化を進めてまいります。 (2) 価格競争の激化による影響について 当社グループが事業を展開する包装資材業界は厳しい状況が続いております。価格競争の激化や長期化によっては、販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、お客様との取引条件の改善や価格の維持に努めてまいります。 (3) 急速な技術革新による影響について 当社グループが事業を展開する精密塗工分野では、急速に技術革新、製品開発が進む中、お客様のニーズも多様化、複雑化しております。新たな技術の出現等によりお客様や競合メーカーの生産方針に変化が生じた場合は、受注量の低下や販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、きめ細かいサポートによりお客様のニーズを捕捉していくとともに、新たな商品開発による事業範囲の拡大を図り、新規分野及び新規客先の開拓を推進してまいります。 (4) 資材価格等の変動について 当社グループは製品の製造にあたり、板紙、樹脂原反、インキ等を原材料・副資材として使用しておりますが、これら資材価格やエネルギー価格等が、原油価格や為替レート等の変動の影響を受けて高騰し、製造コストを増加させる恐れがあります。資材価格やエネルギー価格等の上昇に対して充分に販売価格を改定することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、省人化・省力化の推進、効率的な生産体制の構築など製造コストの低減を進めるとともに、販売価格の改定に努めてまいります。 (5) 自然災害等について 地震・台風等の自然災害が発生した場合、生産設備の損傷等のほか、電力や交通の途絶、資材供給メーカーの被災等による資材調達難の発生等により、生産及び物流の停止または遅延による売上の減少や修復のための多額な費用の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、これら災害に備え、損害保険への加入、各種想定のもとBCPや災害発生時のマニュアルの整備、協力会社・資材メーカーとの連携強化等の各種施策を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。 (6) 人財確保・育成について 当社グループが継続的に成長するためには、優秀な人財を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進む中で、人財の獲得や育成等が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、グローバルな人財の登用や社内外の各種教育研修の実施などを進めており、人財確保及び育成のための取組みをさらに強化・充実させてまいります。 (7) 情報セキュリティについて 当社グループは、取引先の機密情報をはじめ、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。情報システムのコンピュータウイルス感染等のシステム障害や不正アクセスなどにより、機密情報が滅失、改竄、流出等した場合、損害賠償や信用失墜、業務の停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、これら情報の取扱いに関する管理を強化するために関連規程の整備や従業員に対する教育などを継続的に実施するとともに、システム障害等の保全を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。 (8) 環境関連法規制について 当社グループは、さまざまな環境関連法規制の適用を受けております。これら法規の厳格化への対応や予期せぬ環境汚染を発生させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、環境マネジメントシステムに則った事業活動を関係部署連携の上、さらに強化・推進してまいります。また、ESG委員会においてCO2・廃棄物削減等の環境課題への対応も推進してまいります。 (9) その他 当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、事業を遂行するにあたり、景気低迷の拡大や長期化、金融・株式市場の混乱、海外事業における地政学リスクの顕在化、法的規制の変更や社会情勢の変化等において、予想を超える事態が発生した場合には、売上・利益の減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要の拡大や輸出の増加、株価の堅調な推移など経済環境としては好材料が見られたものの、資源・エネルギー価格や消費者物価が高水準であったことを受け、個人消費は本格回復には至らず、低調に推移しました。 このため、包装資材業界においても、消費者の節約志向が定着したことなどもあり、厳しい事業環境にて推移しました。 当社グループは、このような状況の下、お客様に製品を安定的に供給することを最優先としつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓・拡大、差別化された商品・技術の開発等に注力してまいりました。また、諸資材・エネルギー価格や2024年問題を受けた物流コスト、人件費のアップに対処すべく、引き続き諸施策を継続してまいりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産は20,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債は9,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産は10,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加いたしました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,582百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益891百万円（前年同期比116.7%増）、経常利益929百万円（前年同期比60.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益597百万円（前年同期比22.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。包装資材事業は、売上高12,956百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益1,253百万円（前年同期比42.5％増）となりました。精密塗工事業は、売上高1,140百万円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益384百万円（前年同期比77.3％増）となりました。その他事業は、売上高は485百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益48百万円（前年同期比45.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、2,667百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,886百万円の収入（前年同期比245.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益808百万円、減価償却費808百万円等の収入があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、630百万円の支出（前年同期比64.0％減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出589百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の支出（前年同期は894百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の純減額334百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）包装資材（千円）9,910,5564.0精密塗工（千円）676,07824.7 報告セグメント計（千円）10,586,6355.1その他（千円）336,9861.7合計（千円）10,923,6215.0 （注）金額は製造原価をもって表示しております。b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）包装資材13,068,7266.52,726,0294.3精密塗工1,166,43237.589,16841.1 報告セグメント計14,235,1598.52,815,1985.2その他439,040△25.353,503△46.3合計14,674,2007.02,868,7023.3 （注） 金額は販売価額をもって表示しております。c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）包装資材（千円）12,956,6136.6精密塗工（千円）1,140,45338.2 報告セグメント計（千円）14,097,0668.6その他（千円）485,161△8.8合計（千円）14,582,2288.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態 当連結会計年度末における資産は20,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が222百万円減少しましたが、現金及び預金が873百万円、投資有価証券が691百万円増加したことによるものであります。 負債は9,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に、借入金が334百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が108百万円、繰延税金負債が229百万円増加したことによるものであります。 純資産は10,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が509百万円、その他有価証券評価差額金が395百万円増加したことによるものであります。 2)経営成績 売上高は、前連結会計年度に比べ1,074百万円増収の14,582百万円となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ534百万円増加の11,621百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.4ポイント下がり79.7％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ59百万円増加の2,068百万円となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ480百万円増益の891百万円となりました。 営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ62百万円減少の151百万円、営業外費用が前連結会計年度に比べ68百万円増加の113百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ349百万円増益の929百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が減損損失の計上などにより121百万円のマイナスとなり、また、税金費用が64百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ109百万円増益の597百万円となりました。 3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向による受注の動向、価格競争による製品価格の動向、資材価格、エネルギー価格、物流コストや人件費等の上昇、精密塗工分野における急速な技術革新による受注の動向などがあります。 これらに対し、企画提案型の営業活動を継続し、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、工場のスマートファクトリー化・ＤＸ化推進やＢＰＯによる業務プロセスの改革と品質・生産性向上等を推進してまいります。 4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成 当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する重要な指標として位置付けており、2026年度を最終年度とする中期経営計画において４％を目標としております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.7％（前年同期は5.1％）で目標は達成しておりますが、引き続き指標向上に努めてまいります。 5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（包装資材事業）引き続き当社固有の加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいりました。その結果、国内の売上高は、食品、化粧品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となりました。海外においても、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）、タイ現地法人（TOIN（THAILAND）CO., LTD.）とも増収となり、売上高は12,956百万円（前年同期比6.6％増）と

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや商品販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、 ①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮した素材や製品を開発し供給いたします。 ②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサービス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。 ③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステークホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。 ＜経営理念＞ ・お客さまに学べ それが社会への貢献につながる ・技術革新に挑め それが会社の発展につながる ・夢と利益を追え それが皆の幸福につながる (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。2026年度を最終年度とする中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）４％を目標としており、また、中長期的には５％以上を目指してまいります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しについては、インバウンド需要のさらなる拡大や全国的な賃金の引き上げ効果に期待がかかるものの、消費者物価の上昇等を受け、個人消費の回復には時間を要するものと見込まれます。また、米国の関税引き上げによる景気減速懸念の高まりや世界各地における地政学リスクの高まりの影響など、厳しい経済状況が続くことが予想されます。 このような状況の中、当社グループは、中長期経営ビジョン『パッケージで人生（LIFE）をもっと明るく、豊かに』を標榜しつつ、新技術開発、新しい事業の柱の構築など将来に向けた諸施策をはじめ、精密塗工事業や海外事業への取り組み強化、環境負荷軽減などESG経営の実践、成長分野への選択と集中、保有資産の戦略的活用、生産体制の再編等による事業基盤の再構築により、持続的成長と一層の企業価値向上に努め、「総合パッケージング企業」への足固めを行ないます。（包装資材事業） 営業面においては、引き続き環境配慮資材やデザイン・構造設計に係る企画力及び加飾技術力のアピールなど、企画提案型の営業活動を継続的にきめ細かく実施してまいります。また、既存客先との取引深耕とグローバル企業を含む新規客先による売上基盤の拡大、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、人件費・諸資材・エネルギー価格の上昇に加え、物流に関する課題に対してお客さまのご理解をいただきつつ、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。 ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、当社グループの認知度アップを図りつつ、グループ内のさらなる連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。 生産面においては、固定費の増加傾向が続くなか、フロントローディングの推進による生産効率の向上、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、工場のスマートファクトリー化・ＤＸ化の推進、ＢＰＯによる業務プロセスの改革と品質・生産性向上、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進してまいります。 ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）においては、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の改善・強化を継続し、収益基盤の安定化に努めてまいります。（精密塗工事業） 販売面では好調な市場での需要を確実に取り込むとともに、将来の需要を早期に捉える活動により売上の拡大と安定化を目指してまいります。 生産面では、生産能力の増強、高度な品質管理体制の強化、技術開発力の強化に継続的に取り組み、収益力の向上に努めてまいります。（その他事業）デザインからアッセンブルまでの一貫受注体制をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き定期的な商品の受注拡大に注力してまいります。生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、新規機械設備導入による省人化・省力化等の推進を図るとともに、お客様のニーズに対応した品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1)親会社情報 該当事項はありません。 (2)重要な関連会社の要約財務情報 重要な関連会社はPrinting Solution Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） Printing Solution Co., Ltd.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,273,0401,183,342固定資産合計2,113,7292,790,300 流動負債合計1,871,2751,978,263固定負債合計390,040674,588 純資産合計1,125,4541,320,790 売上高4,123,3263,711,695税引前当期純利益560,782209,146当期純利益435,175156,581

（重要な会計上の見積り）1. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産70,24396,461 （注）連結貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、前連結会計年度は繰延税金資産108千円、繰延税金負債510,798千円、当連結会計年度は繰延税金資産258千円、繰延税金負債740,089千円として掲記しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社及び連結子会社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 2. 退職給付債務の算定 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債68,254128,645退職給付に係る調整累計額124,35846,243 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、確定給付年金制度を設けております。確定給付年金制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 退職給付債務の算定において、割引率の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は、割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。 前連結会計年度 数理計算上の仮定の変化退職給付債務に与える影響（千円）割引率0.5％の上昇△75,8930.5％の低下83,719 当連結会計年度 数理計算上の仮定の変化退職給付債務に与える影響（千円）割引率0.5％の上昇△77,9000.5％の低下85,886 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は下記のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度割引率1.36％1.36％期待運用収益3.00％3.00％予想昇給率1.82％1.81％ 3. 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産8,396,1938,173,277無形固定資産86,04830,310減損損失－117,387 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。 当連結会計年度における減損損失は、主に基幹システム再構築の開発計画見直しに伴い、ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。 なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 技術支援及び営業協力の契約相手方の名称国名契約締結日契約の内容Printing Solution Co., Ltd.タイ王国2005年９月15日１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．営業活動の協力及び仲介

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の最重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開及び財務の健全性等を勘案しつつ、安定的な利益還元を基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記の基本方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当は本年２月に創業70周年を迎えましたことから、１株当たり12円50銭の普通配当に１株当たり５円の記念配当を加えた合計17円50銭とし、中間配当５円とあわせ、年間配当を１株当たり22円50銭とすることを決定いたしました。 内部留保資金につきましては、設備投資及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月14日25,1665.0取締役会決議2025年６月27日88,08117.5定時株主総会決議