３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末におきましては、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)及び連結子会社７社及び関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社ベンリナーにおきましては、野菜調理器の製造・販売を行っております。株式会社トムズ・クリエイティブにおきましては、ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。株式会社アクシストラスにおきましては、空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売を行っております。サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の企画、製造、販売を行っております。サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.は、タイ王国及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対してラベル・ステッカー・パネル等の企画、販売を行っております。光華産業有限公司は子会社である燦光電子(深圳)有限公司などを通じて特殊印刷製品を購入し、中国国内や近隣諸国の日系家電メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を企画、販売しております。光華産業有限公司の子会社である燦光電子(深圳)有限公司は中国国内の日系家電メーカーに対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。 (注) ※印は、連結子会社であります。事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っており、日本においては当社が、海外においては中国とアセアンの現地法人が、それぞれの拠点を担当しております。現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、これらの拠点別を基礎とした地域をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「アセアン」の３つを報告セグメントとしております。日本セグメントでは、特殊印刷製品の企画並びに製造、販売のほか、ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務、空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売、野菜調理器の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本中国アセアン合計売上高 外部顧客への売上高8,079,6161,647,404629,92610,356,947－10,356,947セグメント間の内部売上高又は振替高712,7481,035,2133,9801,751,942△1,751,942－計8,792,3642,682,618633,90712,108,889△1,751,94210,356,947セグメント利益又は損失(△)22,32149,170△42,45029,04142,83071,871セグメント資産7,298,924853,005974,1969,126,1262,663,10111,789,228その他の項目 減価償却費203,650－31,058234,709△109234,599のれん償却費75,322－－75,322－75,322有形固定資産及び無形固定資産の増加額195,844－△4,509191,334621191,955 (注) 調整額は以下のとおりであります。１．セグメント利益又は損失(△)の調整額42,830千円には、セグメント間取引に係る棚卸資産等の調整額が含まれております。２．セグメント資産の調整額2,663,101千円には、当社の金融資産2,691,149千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△28,047千円が含まれております。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本中国アセアン合計売上高 外部顧客への売上高7,848,3601,180,225638,0079,666,593－9,666,593セグメント間の内部売上高又は振替高542,5911,168,4447,2321,718,269△1,718,269－計8,390,9522,348,670645,24011,384,862△1,718,2699,666,593セグメント利益又は損失(△)92,88423,638△2,742113,779△30,84782,932セグメント資産7,733,745937,9801,116,7359,788,4612,057,68311,846,144その他の項目 減価償却費248,472－22,937271,409△109271,300のれん償却費75,322－－75,322－75,322有形固定資産及び無形固定資産の増加額871,686－15,486887,173△2,931884,241 (注) 調整額は以下のとおりであります。１．セグメント利益又は損失(△)の調整額30,847千円には、セグメント間取引に係る棚卸資産等の調整額が含まれております。２．セグメント資産の調整額2,057,683千円には、当社の金融資産2,228,794千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△171,111千円が含まれております。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 特殊印刷製品調理器賃貸ノベルティグッズ等合計外部顧客への売上高9,444,357634,78432,326245,47810,356,947 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国アセアンその他合計7,180,1232,081,240676,460419,12310,356,947 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国アセアン合計2,510,571－282,5622,793,133 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 特殊印刷製品調理器賃貸ノベルティグッズ等合計外部顧客への売上高8,733,748727,04324,593181,2079,666,593 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国アセアンその他合計7,176,9481,277,219693,099519,3269,666,593 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国アセアン合計3,124,334－314,8353,439,169 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円)日本中国アセアン合計77,951－－77,951 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 日本中国アセアン合計当期償却額75,322－－75,322当期末残高265,135－－265,135 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 日本中国アセアン合計当期償却額75,322－－75,322当期末残高111,862－－111,862 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 特殊印刷製品調理器賃貸ノベルティグッズ等合計外部顧客への売上高9,444,357634,78432,326245,47810,356,947

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、当該リスク情報におきましては、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 顧客企業の業績への依存当社グループの主たる事業は、電気機器業界の家電製品、ＩＴ機器及びデジタル機器などの製品の外構部品として、ラベル・パネル類を提供しております。これらの顧客企業からの受注は、その企業の業績や、製造ラインの海外シフトなど当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。当社グループはパネル部材業界のシェア拡大と確固たる地位の確立を重点施策とし、特定顧客企業からの受注依存の体質となることを避けるなど、リスク低減を図っております。 (2) 材料費及び外注費の高騰材料価格や外注費単価が著しく上昇し、これを製品価格に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは原材料購買先や委託先の複数確保、あるいは需要動向の変化に応じた調達時期の見直し等によりリスクの低減に取組んでおります。 (3) 為替レートの変動当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。円高又は外国通貨安局面におきましては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入コストの増加になり、利益率、商品競争力の低下をもたらす可能性があります。また、海外子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成時、円換算されますので換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、常に為替動向に注意を払うとともに、為替予約取引等を行うことによりリスク低減に務めております。 (4) 海外事業当社グループは、マレーシアにおいてはサンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.が操業を行っております。海外における政治、法規制の変化、労働環境の悪化など、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じた場合、原材料、部品調達や生産の遅れなどの問題が発生する可能性があります。これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは現地法人を通じて現地の社会経済・政治的状況あるいは法規制の動向についての情報を収集し、対応を要する事象が生じた場合には現地法人や専門家等と連携して対処することによりリスク低減に努めております。 (5) 新規事業についてのリスク当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループは成長のために必要な開発や営業開拓にあたっては、選択と集中により優先度を持って対応するとともに、定期的なモニタリングを実施して状況の共有と議論を重ねることによりリスクの低減を図っております。 (6) パンデミック(感染症・伝染病の世界的な大流行)について当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業が人材に大きく依存していることから、パンデミックにより、当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの事業及び経営活動に影響が生じる可能性があります。このため、当社グループでは、パンデミック発生時には、ＷＨＯ(世界保健機関)や日本政府等の対応を適切に把握するとともに、各事業所、工場での衛生対策の強化や感染症発生地域への業務渡航の自粛等の対策を発生レベルに応じて講じております。また、在宅勤務を可能とする環境整備等も進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかに景気が回復する一方で、個人消費の低迷や資源価格の高騰に伴う物価の高止まり、世界経済の悪化懸念などにより、景気動向におきましては不安定な状況が続いております。印刷業界におきましては、日本国内において印刷需要が減少する中、原材料の高騰による価格転嫁の難航、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境のもと当社グループは、2024年６月に、2027年に向けた新たな中期経営計画を公表いたしました。当社グループは、特殊印刷業におけるリーディングカンパニーとしての強みを活かし、抜本的な収益構造改革及び成長戦略への投資を推進することで、企業価値向上に努めております。具体的には、特殊印刷事業の継続的な黒字体質への転換、老朽化した大阪工場を2024年12月末をもって廃止し、不採算事業からの撤退による工場設備の統廃合を実施し、収益構造の改革を目指しております。また、連結子会社株式会社ベンリナーの事業基盤の再構築、積極的な設備投資による生産体制の効率化、増大する海外需要への販売体制の強化など、成長戦略への投資も行っております。その結果、当連結会計年度の売上高は9,666百万円(前年同期比6.7％減)となりました。利益面におきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は82百万円(前年同期は71百万円の営業利益)となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上等により経常利益は126百万円(前年同期は190百万円の経常利益)となり、退職給付制度終了益、のれんの減損損失及び事業整理損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は86百万円(前年同期は94百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、事業整理は概ね完了いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 日本パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。当連結会計年度の売上高は7,848百万円(前年同期比2.9％減)となりました。また、利益面におきましては、工場の統合による売上原価圧縮、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益は92百万円(前年同期は22百万円のセグメント利益)となりました。日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社ベンリナー、株式会社トムズ・クリエイティブ及び株式会社アクシストラスであります。 中国中国セグメントにおきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしましたものの、当連結会計年度の売上高は1,180百万円(前年同期比28.4％減)となり、セグメント利益は23百万円(前年同期は49百万円のセグメント利益)となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。 アセアンアセアンセグメントにおきましては、連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.について、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。また、サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.におきましては、日本国内外からの営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。その結果、当連結会計年度の売上高は638百万円(前年同期比1.3％増)となりました。利益面におきましては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は２百万円(前年同期は42百万円のセグメント損失)となりました。 財政状態におきましては、当連結会計年度末における総資産の残高は11,846百万円となり、前連結会計年度末比56百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が646百万円、投資有価証券が145百万円、長期貸付金が110百万円増加したものの、現金及び預金が660百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が33百万円、電子記録債権が95百万円、のれんが153百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は3,070百万円となり、前連結会計年度末比164百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金が518百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が115百万円、電子記録債務が336百万円、未払法人税等が101百万円、長期借入金が72百万円、退職給付に係る負債が102百万円減少したこと等によるものであります。また、純資産総額は8,775百万円となり、前連結会計年度末比221百万円増加いたしました。これは、主にその他有価証券評価差額金が94百万円、為替調整勘定が110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益により86百万円増加したものの、剰余金の配当金支払により77百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は74.1％(前連結会計年度末は72.6％)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,261百万円(前年同期比662百万円減)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、145百万円(前年同期は727百万円の資金の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益146百万円(前年同期は38百万円の税金等調整前当期純利益)に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しております。主な加算要因は、減価償却費271百万円、売上債権の減少額185百万円、減損損失77百万円等であり、主な減算要因は、退職給付に係る負債の減少額102百万円、仕入債務の減少額532百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、1,039百万円(前年同期は166百万円の資金の使用)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入18百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出881百万円、長期貸付金の貸付による支出160百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、367百万円(前年同期は290百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加額618百万円等であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出172百万円、親会社による配当金の支払額77百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産及び仕入実績当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)7,769,66197.0中国(千円)1,218,83274.2アセアン(千円)635,600101.7合計(千円)9,624,09493.6 (注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．不動産賃貸事業は、事業の性質上生産及び仕入実績には含まれておりません。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本7,807,64495.91,035,24093.5中国707,95337.6102,32517.8アセアン634,493101.19,65573.3合計9,150,09285.91,147,22067.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．株式会社アクシストラスは、事業の性質上受注残高には含まれておりません。３．不動産賃貸事業は、事業の性質上受注実績には含まれておりません。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)7,848,36097.1中国(千円)1,180,22571.6アセアン(千円)638,007101.3合計(千円)9,666,59393.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績については、総販売実績に対する販売割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。 ① 研究・開発に努め技術の蓄積を行う。 ② 品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。 ③ 営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。 ④ 組織の効率化を追求する。これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、連結営業利益率4.1％の達成を中期的な目標としております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。これらの大手電機メーカーにおきましては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内におきましては印刷需要の減少により受注単価が下落する一方で物価高に伴う製造コスト増大、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。 ① パネル事業の業界内地位の安定化成長分野と捉えているパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。このため、この分野のシェア拡大を図るとともに、品質管理の徹底、リスクに応じた適正見積りの実施に加え、技術進歩に対応するための高度な技術力を有する企業との連携を推進し、パネル部材業界において顧客企業から信頼されうる確固たる地位の構築を目指してまいります。 ② シール・ラベル事業の収益性の改善国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますが、今後は国内工場の安定稼働に電気機器分野以外の受注を拡大すると同時に工程改善や、きめ細かく顧客別の採算を図ること等により一層の効率化を図ってまいります。さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野、教育機器関連分野等将来のニーズに合った技術開発を中心に研究開発を行い、持続的な成長・発展を目指してまいります。 ③ 海外事業展開中国事業展開におきましては、販売会社として国内の営業統括本部及び中国ローカル提携先との連携をより一層強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。また、今後もアセアン地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化による製造原価低減により業績の向上を推進してまいります。 ④ その他株式会社ベンリナーにおきましては、増設した設備による生産量増大に加え、市場開拓を視野に入れ売上拡大を目指してまいります。株式会社トムズ・クリエイティブにおきましては、引続き新規コラボレーションの開拓等、ノベルティ部門の受注拡大を目指してまいります。株式会社アクシストラスにおきましては、新商品の開発を推し進めると共にマーケティング・販売にも注力し売上の拡大を目指してまいります。 今後も引続き成長分野における積極的な営業活動による受注拡大とともに、生産能力増強投資及び生産性の向上を図り、管理業務効率化及び品質の向上を推進し業績の安定化を図ってまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当政策の基本的な考え方は、業績の向上を目指し、株主の皆様へ利益還元することに最善の努力をしてまいりますとともに、今後の事業展開に備えるための内部留保に重点を置き、配当性向を考慮しながら、安定的な配当を行っていくことにあります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、「法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。当期の配当金におきましては、当期の収益状況と今後の経営環境などを勘案し、１株当たり10円とすることを決定いたしました。なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月27日定時株主総会決議77,97810 今後も経営体質の強化につとめ、業績の一層の向上を図って、株主の皆様のご期待にお応えすべく努力してまいる所存であります。