３ 【事業の内容】 当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 商業印刷部門………………………カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。包装資材及び紙器、紙工品部門…包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。情報機器及びサプライ品部門……バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。その他の部門………………………キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。 当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）日本郵便株式会社1,747,476 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）日本郵便株式会社1,747,476

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （重要なリスク） （1）価格競争 当社グループは多くの企業と競合関係にあり、受注価格の低下が進んでおります。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めておりますが、更なる競争の激化により経営成績等に影響を与える可能性があります。 （2）原料の価格 当社グループの製品の主たる原材料である原紙の価格が、紙パルプの市況、原油価格等の高騰を受け上昇した場合であっても、業界の販売価格競争が激しく、価格転嫁が難しいことが考えられ、その結果、収益性の低下を招き経営成績等に影響を与える可能性があります。 （3）機器等の在庫 当社グループが製造、販売しております情報機器は、技術革新等により陳腐化が激しく、また、生産体制の関係から各機種とも一定ロットの生産が必要となるため、市場の動向を読み誤った場合、評価損が生じる可能性があり、経営成績等に影響を与える可能性があります。 （その他のリスク） （4）有利子負債 当社グループは設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとして自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 （5）個人情報の管理について 当社グループは各事業において個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に厳重な対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。 （6）感染症拡大等の異常事態や災害の発生 感染症拡大等の異常事態や災害が発生した場合、多くの業界と取引があり当社グループに与える影響を正確に見通すことは困難ですが、当社グループが所属する印刷メディア市場におきまして、市場の縮小により経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のような異常事態や災害が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、従業員の在宅勤務や生産拠点の分散化を図るなど影響を抑えるための対策をとっておりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （7）法的規制 当社グループ社の製品の一部が「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）に規定する容器包装に該当しているため、当社は「容器包装リサイクル法」に基づく、再商品化の業務を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策などが見られたものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化による地政学リスクの影響、円安基調の為替などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の通商政策を始めとした各国の政策リスク上昇、金融政策の正常化に伴う金利動向、中東地域をめぐる紛争により発生する調達リスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」に沿い、３つの意味を持たせたSHINKA（進化、深化、伸化）を当社のあるべき姿とし、主力商品である（包装資材及び紙器・紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の売上成長、競争優位性の強化、生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求、資本効率の向上と資産効率の最適化など企業価値の向上を進めております。このような状況のなか、積極的な設備投資や人的資本の強化、主力商品を中心とした販売に「印刷×ＤＸ」や既存製品の高付加価値化の取り組みを進めてまいりましたが、前年に計上した物流向けの特需の反動や同業他社との価格競争による販売価格の低下などにより売上高は減少いたしました。利益につきましては、原材料価格の高止まり、物価上昇・賃上げによる人件費の増加に加え、工場設備の計画変更に伴う修繕工事の増加、セキュリティ強化を目的としたＩＴ機器の全面更新に伴う製造原価の上昇などにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は140億16百万円（前期比3.8％減）、営業利益は５億16百万円（前期比25.2％減）、経常利益は５億70百万円（前期比24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億59百万円（前期比31.2％減）となりました。なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。a. 商業印刷部門当部門のカタログ・パンフレット類の一般商業印刷物は、展示会向けの需要が盛況に推移したことや官公庁関連向けの受注が増加したものの、隔年製作のカタログの谷間にあった事に加え、カレンダーの受注部数の減少や製作中止などの影響により、この部門全体の売上高は11億26百万円（前年同期比0.0％）となりました。b. 包装資材及び紙器、紙工品部門当部門の伝票類は、物流部門の受注が増加したものの、同業他社との価格競争による販売価格の低下、ペーパーレス化の進展などの影響により減少いたしました。紙器は、化粧品や食品業界向け、工業製品向けの受注が増加したものの、前年の物流業界向け特需の影響により減少いたしました。軟包装は、食品向けの受注が増加したものの、包装紙・紙袋類は円安効果を背景としたインバウンド需要に伴う百貨店等流通業界・小売業界のギフト・お土産品の増加を見込んでおりましたが、低調に推移したことなどにより、この部門全体の売上高79億９百万円（前年同期5.8％減）となりました。c. 情報機器及びサプライ品部門当部門のタグ・ラベルは、食品業界向け需要やＥＣサイト向けのデータプリント事業は堅調に推移したものの、輸送機器関連や物流業界向けラベルの減少に加え、物流業界向け情報ラベルの需要が鈍化した影響などにより減少いたしました。情報機器類におきましては、小型・中型プリンターの受注が増加したことに加え、カスタマイズ機の受注が大幅に伸びたことなどにより、この部門全体の売上高は44億40百万円（前年同期比0.3％増）となりました。d. その他の部門当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が減少したことに加え、感染症対策の衛生関連商品の受注価格が低下したことなどにより、この部門全体の売上高は５億39百万円（前年同期比12.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は13億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、４億62百万円（前期は６億53百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少８億54百万円等資金が減少したものの、減価償却費６億28百万円、税金等調整前当期純利益５億36百万円、売上債権の減少２億27百万円等資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、10億36百万円（前期は10億60百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出10億13百万円等資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、５億39百万円（前期は２億６百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済７億90百万円、配当金の支払１億21百万円等資金が減少したものの、長期借入れにより８億円、短期借入金の純増加７億20百万円等資金が増加したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績事業部門生産高（千円）前年同期比（％）商業印刷939,347△0.0包装資材及び紙器、紙工品4,650,999△2.5情報機器及びサプライ品2,958,4752.0その他－－合計8,548,822△0.7（注）１ 事業部門間の取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。 b. 仕入実績事業部門仕入高（千円）前年同期比（％）商業印刷238,9615.6包装資材及び紙器、紙工品1,471,856△11.5情報機器及びサプライ品635,976△8.3その他366,704△12.0合計2,713,498△9.5（注） 事業部門間の取引については、相殺消去しております。 c. 受注実績事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）商業印刷1,117,1650.041,434△18.6包装資材及び紙器、紙工品7,918,078△5.8882,5680.9情報機器及びサプライ品4,440,7310.3203,9160.1その他539,364△13.018,569△3.0合計14,015,338△3.81,146,489△0.0（注）１ 事業部門間の取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 d. 販売実績事業部門販売高（千円）前年同期比（％）商業印刷1,126,651△0.0包装資材及び紙器、紙工品7,909,490△5.8情報機器及びサプライ品4,440,3920.3その他539,946△12.9合計14,016,480△3.8 （注）１ 事業部門間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）日本郵便株式会社1,747,47611.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。特に重要と考える事項は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますので、ご参照ください。会計方針を適用するにあたり、注記事項以外で、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。a. 貸倒見積高の算定債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。b. 投資有価証券の減損長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。 ②財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2024年度から2026年度の３か年を対象とする中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を策定いたしました。情報媒体のデジタル化や労働人口の減少など、当社を取り巻く環境への対応や、2023年３月に上場企業に対して要請された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応」についての重要性を再認識し、「現状からの脱却」に主眼を置き、グループ全体で企業価値の向上を目指してまいります。持続的な企業価値向上に向けて、自己資本利益率（ＲＯＥ）を当社のＫＰＩに設定し、従業員への理解・浸透を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」の概要 １．中期経営計画ビジョン 「進化」×「深化」×「伸化」３つの「SHINKA」で企業価値向上を目指します。・「進化」 アイデアと技術革新により新たな価値を創造します。・「深化」 知識や技術に磨きをかけ組織・事業の成長を図ります。・「伸化」 時代の変化に対応し成長分野の市場開拓に努めます。 ２．主な施策 ①重点商品の売上成長・当社の強みである可変印字や加飾技術の更なる向上や、産学連携の共同開発で生まれた秘匿性の高いオリジナル２次元コードを含むDX事業による付加価値の創出をします。・従来の地域営業に加え、専門知識を必要とする商品については適切な人材配置による広域営業体制を新たに構築します。 ②主力商品の競争優位性の強化・長年培った印刷技術に特殊加工や可変印字を付加することで機能性に加えて意匠性やセキュリティレベルの高い商品を提供します。・高付加価値の創出により既存事業の独自性・優位性を強化します。・脱プラやCFP削減気運の高まりなど環境ニーズに対応します。 ③生産効率の改善によるローコストオペレーションの追求・生産現場のスマート化による生産効率を向上させます。・生産設備の改修・増強により生産体制を強化します。・５Ｓ活動の強化による品質管理の徹底と生産環境の改善を図ります。 ④人的資本の強化・人への投資は新たな価値創出の源泉と考え、従業員の健康増進と人材マネジメントを通して労働生産性とエンゲージメントの向上を図ります。 ⑤ROE逆ツリーを活用した資本効率の向上と資産効率の最適化 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、積極財政や経済対策の進展により緩やかな回復が見込まれております。一方で、中東地域の紛争により海上供給ルートであるホルムズ海峡の封鎖が実行されたことで、石油製品の基礎原料であるナフサの調達が不安定となり、供給面において紙・フィルム等の原材料に加え、グラビア印刷用の希釈溶剤やタック紙用粘着剤等の幅広い副資材に供給の遅れが懸念されます。加えて、価格面においては、過去に例を見ない大幅な上昇が見込まれるなか、市場においては、供給の不確実性の高まりから生産調整や遅れが見込まれるなど当社を取り巻く環境は厳しい局面を迎えることが予想されます。このような環境下、各種設備の活用による代替印刷方法の提案や生産効率の最大化によるローコストオペレーションの追求などにより企業価値の向上に邁進してまいります。財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。

【関連当事者情報】 １． 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２． 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）印刷事業における固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,142,8175,323,466減損損失－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業所を基本単位とし、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。資産グループに減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は将来の売上高予測等であります。将来の不確実な経営環境及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株価や資本コストを意識した経営の取り組みとして、持続的な企業価値の向上及び将来に向けた投資と株主の皆様に対する利益還元を重要な課題とし、事業の拡大や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案し、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。 2025年３月期よりスタートしました中期経営計画に基づいた資本効率向上の観点から「連結株主資本配当率1.5％」を下限に設定し「連結配当性向20％以上」を目安とする方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり7.5円の普通配当（うち中間配当2.5円）を実施しました。 内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発や試験研究資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日40,3612.50取締役会決議2026年５月21日80,7135.00取締役会決議