３ 【事業の内容】当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社６社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1)外食サービス事業グループ ① 株式会社扇屋東日本・2004年４月１日 100％株式取得・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等 直営79店、ＦＣ25店、合計104店 ② 株式会社扇屋西日本・2016年９月１日 100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等 直営73店 ③ 株式会社フードリーム・2016年９月１日 100％子会社として設立・ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の展開・パステル29店、双喜亭６店、ステーキハウス松木６店、その他28店、 合計直営69店 ④ 株式会社一丁・2011年２月25日 99％株式取得・2023年４月１日 100％株式取得・刺身居酒屋「魚や一丁」の展開・直営４店 ⑤ 株式会社一源・2007年10月５日 99％株式取得・2016年４月１日 100％株式取得・食彩厨房「いちげん」等の展開 直営９店 ⑥ 株式会社紅とん・2015年４月１日 100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・新鮮和豚炭焼き専門店「日本橋紅とん」 23店、 お好み焼き「ぼちぼち」 直営３店、その他２店、合計直営28店 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報として重要性が乏しいと考えられることから記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品安全性と食材仕入 当社グループにおきましては、ＢＳＥ・鳥インフルエンザのような食材の安全性を揺るがす事態、食中毒等の衛生問題など食品の安全性に関わる問題が発生した場合、売上高が急激に落ち込むなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食材の調達において、仕入先の環境変化等により、現在確保している原材料の調達が困難になった場合、あるいは天候不順等の理由による原材料の高騰などが生じた場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について 当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令の他に、食品衛生法、労働基準法、食品リサイクル法等の外食店舗の営業に係る各種法的規制や制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、対応のための新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、将来の税制改正に伴い消費税率が引き上げられた場合には、個人消費が落ち込み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 季節変動や天災等 当社グループにおきましては、年間の売上動向として夏場や大型連休並びに各種イベント(暑気払い・忘年会・歓送迎会)など、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした営業計画を立てております。 酷暑、大型台風、豪雪などの天災等によっては本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) エネルギー供給について 当社グループでは、全国的に店舗展開をしているため、物流コストや電力コストの変動により、業績は一定の影響を受けます。世界的なインフレ圧力による原油等のエネルギー資源の価格高騰や、原子力発電停止等の影響により、電力価格が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 価格競争 当社グループは、外食業界や食品業界において、価格競争の激化による悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、リーズナブルな価格でお客様へのサービスと食の提供を実施しておりますが、低価格競争の激化や食材料の高騰などがあった場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損会計について 当社グループにおいて、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損処理を行った場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 外食サービス事業店舗の賃借物件への依存について 当社グループは、本社事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) フランチャイズ契約店舗について 当社グループ傘下の事業会社において、「備長扇屋」「やきとりの扇屋」について、フランチャイズ加盟契約者との間で「フランチャイズ加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。各業態のフランチャイズ店舗には安全な食材の手配や経営指導を行うなど、良好な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合や、当社グループのフランチャイズ店舗の業績動向に起因しない事情でフランチャイズ加盟契約者が破綻した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報システムについて 当社グループ情報システムは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶発的な事由によりネットワークの機能が停止した場合、サービス提供に支障が生じる可能性があります。 また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、重要データの不正入手、コンピュータウイルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 有利子負債依存度について 当社グループは、店舗建築費用及び敷金や保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債(リース債務含む）の割合が、2026年３月31日現在で40.3%の水準にあります。したがって今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、借入金には財務制限条項が設けられています。同条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) Ｍ＆Ａについて 当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 敷金及び保証金 当社グループは、飲食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入れを行っております。2026年３月31日現在、敷金及び保証金の残高は、1,249百万円となっており、総資産の19.0％を占めております。店舗オーナーの経営状況の悪化等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 出退店政策について 当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外に出店をしておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態転換、退店を実施することがあります。業態転換や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、新規出店及びリニューアルの実施に際しては、収益性、投資回収等について事前に十分に検討をした上で決定いたしますが、開店後に店舗周辺の競争環境が変化した場合や、事前の検討で把握できなかった問題が生じた場合など、計画していた収益を下回ることや、店舗設備の除却、減損処理を行う必要が生じること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 外食業界の動向 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競争状態が続いている業界です。その中で当社グループの店舗は、それぞれの業態についてブランド力の強化を図ると共に、お客様によりバリューを感じていただける商品ラインナップとすることで、粗利高を確保する戦略をとっております。しかしながら、今後当社のグループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人財の確保及び育成について 当社グループは、継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人財の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 商標権 当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。 第三者が類似した商号等を使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17) 会計制度・税制等の変更 会計基準や税制の新たな導入・変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18) 感染症拡大による影響新型コロナウイ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に一定の回復傾向が見られる一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴う節約志向の継続などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、一部地域においてインバウンド需要の回復が見られるものの、緊迫する国際情勢や地政学リスクを背景とした物流コストの上昇など、需要の回復には地域差が生じており、加えて深刻な人手不足や各種コスト負担の上昇など、厳しい経営環境が継続しております。特に、日本の生産労働人口の減少が加速し始めたことにより、人件費の高騰のみならず、働き方や労働環境、採用環境が大きく変化しており、また一方、気候変動や不安定な国際情勢がもたらす農産物等の我が国の国内生産、供給体制にも大きな変化が生じ始めているなど、経営環境は新たな時代に突入しております。このような環境の下、当社は中期経営戦略『未来計画Next』に基づき、「収益構造モデルの再設計&移行」「業態モデルの再定義」「人財総活躍モデルの進化」の３つの重点戦略を軸に、収益基盤の強化と成長戦略を両立する「新しいビジネスモデルへの大胆な転換と投資」に取組んでおります。当連結会計年度においては、メニュー改定および構成の見直しによるお客様一人あたりの付加価値向上や原価管理の徹底に加え、ＤＸの活用や新たな店舗機材の導入によるオペレーションの再設計を進め、F・L構造（原価と人件費を中心とした生産性構造）の改革を進めるとともに、「紅とん」における新モデル店舗の出店や「扇屋」における本質回帰の取組み強化、「パステル」の業態モデル再定義など、業態ごとの収益性向上に向けた取組みを進めてまいりました。また、人的資本への投資についても、社員給与のベースアップや教育研修制度、「学びと実践を習得する機会」の拡充、多様な人材が活躍できる組織づくりなど、「社員を豊かに幸せにできる会社」を目指した取組みも継続しております。財務面においては、2025年10月にグロースパートナーズ㈱へのＥ種優先株式割当により15億円の資本増強を行い、配当率の高いＣ種優先株式を一部取得するなど、財務基盤の安定化に努めてまいりました。これらの取組みの結果、当連結会計年度においては、売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、マーケット変化への対応の遅れ等により、既存店の客数前年比が98.2％にとどまることとなりました。また、原材料費や物流費の高騰、最低賃金引上げに伴う人件費の増加に加え、物流構造改革に伴う初期的なコスト負担等により、営業損失は68百万円となり、前年同期比で267百万円の減益となりました。このような状況を踏まえ、当社グループは第４四半期において、構造改革を加速するための経営基盤の見直しに着手いたしました。具体的には、本社機能を含むコスト構造および収益管理体制の見直しを進めるとともに、既存事業の収益力強化に向けた施策の実行を推進しております。これらの取組みの効果もあり、第４四半期（３カ月）の営業利益は、前年同期比約70百万円の改善となり、営業利益が黒字化するなど、収益改善が着実に進展しております。加えて、本社機能と事業子会社本部の一元化、いわゆる「ワンカンパニー化」による組織のスリム化も進めており、これにより2026年４月以降に更なる経営資源の最適配分、情報資産の管理および活用の高度化、迅速な意思決定の実現を図ってまいります。これらの取組みは、単なる機関設計の変更にとどまるものではなく、構造改革を確実に実行するための経営基盤の再構築と位置付けており、更には客数対策を適宜追加していくことで、外部環境の変化に耐えうる収益体質の構築を進めてまいります。店舗数については、開店が２店舗、閉店が20店舗（うち、ＦＣ４店舗）となり、当連結会計年度末の店舗数は、287店舗（うち、ＦＣ25店舗）となりました。また、上記店舗の閉店と減損会計の適用により、減損損失189百万円等の特別損失が発生しております。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は17,405百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は68百万円（前連結会計年度は営業利益198百万円）、経常損失は157百万円（前連結会計年度は経常利益122百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は512百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失19百万円）となりました。子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。（ａ）㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」において、主力商品の品質向上および接客力の底上げに継続して取り組むとともに、収益構造モデルの再設計の一環として、既存店舗のリニューアルによる増席等を通じた収益力の向上を推進してまいりました。また、名古屋本店においては新モデルの設計および検証を進め、当初計画との差異を踏まえた見直しを行いながら、収益性の向上に向けたモデルの精緻化を継続しております。さらに、ＤＸの活用や新たな店舗機材の導入を通じて店舗オペレーションの再設計を進めるなど、生産性向上に向けた取組みを推進しております。㈱扇屋東日本と㈱扇屋西日本を合算した当連結会計年度の売上高は8,569万円（前年同期比1.7％増）、当期において閉店14店舗（うちＦＣ３店舗）となり、期末店舗数は177店舗（うちＦＣ25店舗）となりました。（ｂ）㈱フードリーム商業施設内業態を中心に、「パステル」「パステルイタリアーナ」「カプチーナ」「ステーキハウス松木」「鶴亀堂」など様々なブランドを展開する㈱フードリームにおいては、収益性の改善に向け、高付加価値商品の導入やサービス品質の向上に取り組むとともに、業態モデルの再定義を推進しております。また、新コンセプト店舗の展開を通じて顧客体験価値の向上および新たな顧客層の開拓を進めるなど、ブランドの再構築に向けた取組みを推進しております。一方で、原材料費および物流費の高騰等の影響を受け、収益面では厳しい状況が継続しているものの、商品構成や価格設計を含めた抜本的な見直しを進めております。㈱フードリームの当連結会計年度の売上高は5,061百万円（前年同期比2.4％減）、当期において閉店１店舗となり、期末店舗数は69店舗であります。（ｃ）㈱一丁刺身居酒屋「魚や一丁」においては、事業の再成長に向けた基盤整備として、メニュー改定および商品構成の見直しを進めるとともに、価格と提供価値の最適化に取り組んでまいりました。具体的には、顧客ニーズや提供価値に応じた価格設定の見直しを進めることで、お客様一人あたりの付加価値向上を図り、その結果として収益性の改善につなげております。これらの取組みにより、原価率の改善が進展するなど、収益構造の見直しに一定の成果が見られております。㈱一丁の当連結会計年度の売上高は595百万円（前年同期比1.5％増）、当期において閉店１店舗（うちＦＣ１店舗）となり、期末店舗数は４店舗であります。（ｄ）㈱一源地域密着型の総合居酒屋「いちげん」を展開する㈱一源において、業態モデルの確立に向けた取組みとして、リニューアルを通じた店舗モデルの再構築を進めてまいりました。これにより、標準化されたオペレーションと地域ニーズへの適応を両立する収益モデルの確立を目指しております。㈱一源の当連結会計年度の売上高は1,093百万円（前年同期比6.1%減）、当期において閉店が１店舗となり、期末店舗数は９店舗となりました。（ｅ）㈱紅とん都心のターミナル駅を中心に炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」を展開する㈱紅とんにおいては、業態の収益性向上および今後の出店拡大に向け、商品開発やオペレーションの高度化に取り組んでまいりました。店舗展開においては、新モデル店舗として2025年10月に「紅とん飯田橋東口店」、同年12月に「紅とん新宿東口店」を出店し、都市型立地への対応を含めた新たな店舗モデルの確立に向けた検証を進めております。㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は2,092百万円（前年同期比3.4％増）、当期において開店が２店舗、閉店３店舗となり、期末店舗数は28店舗となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、８百万円増加の935百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は167百万円の収入（前連結会計年度は122百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が416百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が426百万円、減損損失が189百万円計上した一方で、法人税等の支払額が63百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は44

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「心が響きあう価値の創造」を企業理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年４月20日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）において合意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す上で、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直しを行うとともに、コア事業の深化と進化による再成長に努めてまいります。 なお、当該事業再生計画につきましては、当初の計画期間を１年間延長し、2027年３月期とする方向で各金融機関と交渉しております。 また、当社グループは、2025年８月12日に2028年3月期を最終年度とする３か年の「中期経営計画2028」を発表しており、当該計画の概要は以下の通りです。 『中期経営計画2028』の概要 ① 数値目標（2028年３月期） 売上高 22,400百万円 営業利益 900百万円 営業利益率 ４％ 店舗数 309店舗 ② 計画実現に向けた重点施策 【成長戦略】 ・成長戦略の策定 ・M＆Aの推進 ・戦略的な人財採用と育成 【収益性改善】 ・マーケティング活動の推進による客数の最大化 ・店舗オペレーションロジックの見直し ・調達コストの削減 【マルチプル改善】 ・IRへの取り組み強化 【財務戦略】 ・グロースパートナーズからの資金調達による資金確保 (3) 会社の対処すべき課題 ① 収益基盤の強化と成長に向けた取組み これからの労働人口減少のなかで持続的な成長を実現するため、新たな経営戦略「未来計画Next」を推進してまいります。集客力・収益性の高い好立地への出店とお客様価値を高める新コンセプトの業態開発、従業員のリスキリングによる労働生産性の向上を図るとともに、新たなテクノロジーの導入とオペレーションの合理化による高収益モデルへの転換、業態実験の知見を既存店に導入するなどして収益力の改善を徹底いたします。 ② 多様な人財の確保と育成、新たな働き方の推進 「社員を豊かに幸せに出来る会社」という経営理念のもと、労働人口の減少という社会構造の変化に対応し、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進することが重要な経営課題であります。労働環境の整備、公平な評価と成長機会の提供、多様な働き方の支援などを強化することで、従業員エンゲージメントを高め、組織全体の活性化を図ります。 ③ 食の安全・安心の追求とサステナビリティへの貢献 食の安全・安心の確保は事業の根幹であり、今後ますます重要となるサステナビリティへの貢献も企業の社会的責任であります。近年の異常気象や気候変動は、食材の安定供給や店舗の衛生管理にこれまで以上の注意を払う必要性を示唆しており、品質管理と衛生管理の徹底に加え、より高い意識で管理体制を強化してまいります。また、持続可能な調達と食品ロス削減の徹底など外食産業に特化した取組みを強化し、安全で安心な商品・サービスの提供と社会への貢献を両立してまいります。 ④ 財務基盤の強化 再成長フェーズにおける積極的な投資や、株主還元策の検討、不測の事態への対応力を高めるためには、財務基盤の強化が不可欠です。収益性の向上と効率的なコスト管理を継続し、成長投資を実行することで企業価値の向上を図るとともに、将来の成長に向けた新たな資金調達の可能性も視野に入れ、安定的な財務基盤を構築してまいります。

【関連当事者情報】１.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 （3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高役員髙田 弘明――暁総合法律事務所所長なし顧問弁護士暁総合法律事務所に対する弁護士報酬の支払 10―― （注１）髙田弘明氏との取引は、当社と暁総合法律事務所との取引であり、日本弁護士連合会の以前の報酬基準を参考に協議の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高役員髙田 弘明――暁総合法律事務所所長なし顧問弁護士暁総合法律事務所に対する弁護士報酬の支払 10―― （注１）髙田弘明氏との取引は、当社と暁総合法律事務所との取引であり、日本弁護士連合会の以前の報酬基準を参考に協議の上、決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 （3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) １．有形固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）店舗固定資産81百万円189百万円 （２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位としており、店舗単位で資産のグルーピングを行い、店舗ごとに「資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである」、「資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである」、もしくは「資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである」等の場合に、減損の兆候を識別しております。このうち、「資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである」場合に関しては、本社費を各店舗に配賦したうえで、減損の兆候が認められる店舗を選定しており、また、「資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである」場合に関しては、減損の兆候が認められる店舗を選定しております。減損の兆候が認められた資産グループについては、将来計画に基づき算出した各店舗の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を割引後将来キャッシュ・フローに基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。割引率は、期末時点の加重平均資本コストに基づいており、リスクプレミアム、サイズプレミアム及びベータ値等を使用しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定過年度における店舗ごとの規模や立地環境での実績を踏まえた事業計画を基礎としており、事業計画の考え方については以下のとおりとなります。翌連結会計年度以降の事業計画においては、インバウンドを含め堅調な需要が続いているものの、円安に伴う原材料価格の更なる上昇等が見込まれることに加え、人材面での供給不足の状態が深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境と想定しております。このような状況下において、当社グループは事業再生計画に基づき、本部コストの削減、メニュー改定等の顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善等のコスト削減効果をふまえた、会計上の見積りを行っております。しかしながら、不確実性の極めて高い環境下にあるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響インバウンドを含め堅調な需要が続いているものの、円安に伴う原材料価格の上昇、人材面の供給不足等の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。減損の兆候が識別されている資産グループについて、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の各資産グループの損益が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産30百万円1百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の十分性を判断するにあたっては、取締役会で承認された事業計画を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。その見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）シンジケートローン契約当社は、2016年３月28日付にて、株式会社りそな銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるタームローン契約（以下、「原契約」といいます。）を締結しておりましたが、2021年４月16日付にて原契約の変更契約を締結しております。原契約の誓約事項については、各金融機関との銀行取引約定書又はそれに相当するものに定めるものを除き、事業再生ADR手続のもとで各金融機関の同意を得ております事業再生計画（以下、「本事業再生計画」といいます。）に定めるものに変更しております。当社は、2021年４月20日付にて取引金融機関７行との間で債権者間協定書（以下、「本協定」といいます。）を締結しております。本協定は、本事業再生計画の遂行、金融支援の実施及び借入債務の返済に関する事項を定めるものであります。本協定の概要は次のとおりです。 タームローン契約対象事業者 事業者住所代表者氏名株式会社ヴィア・ホールディングス、株式会社扇屋東日本、株式会社扇屋西日本、株式会社フードリーム、株式会社一源、株式会社一丁、株式会社紅とん東京都新宿区楠元健一郎協定債権者取引金融機関７行対象債務1,554百万円（2026年３月31日における借入債務額）協定期間2021年４月20日から2026年６月末日までの期間返済計画2022年から2026年の毎年６月末日に、本事業再生計画にてキャッシュフロー返済として定める金額（各事業年度に係る決算短信の連結財務諸表に基づき算出されるフリー・キャッシュフローの50％相当額）を返済原資総額として返済する。算出される返済原資総額が250百万円に満たない場合には250百万円を、また500百万円を超える場合は500百万円を返済原資総額とする。なお、各協定債権者への返済額は、各協定債権者の残対象債務残高の占める割合（プロラタシェア）に応じて返済原資総額を按分し算出する。 財務制限条項 ①各年度末及び第２四半期末における連結純資産額がＣ種優先株式払込完了時点の連結純資産の80％以上に維持する。但し、2022年３月期及び2023年３月期の年度末及び第２四半期末並びに2023年９月末については、連結純資産額がＣ種優先株式払込時点の連結純資産の60％以上に維持する。 ②連結経常損益が2022年３月期以降において２期連続で損失とならないようにする。 ③2023年３月期以降、各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常損益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。 当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。 （2）フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約当社グループは、フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。 ① 契約の概要当社グループ（フランチャイザー）とＦＣ店（フランチャイジー）との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社グループ会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、原則としてＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟をしていだだく方式であります。 ② ロイヤリティ当該契約店は当社グループに対し、毎月月間売上に対して一定の割合に相当する金額または、約定による固定金額を支払うことになっております。 ③ 契約期間及び更新３年間または５年間または10年間としておりますが、当該契約店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新拒絶の通知がない限り、２年間または３年間契約が更新されます。 (3)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約当連結会計年度末において、当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。 締結日2021年３月26日相手方の属性投資事業有限責任組合債務の期末残高500百万円債務の弁済期限2028年3月末日（一括弁済）当該債務に付された担保無担保財務上の特約の内容 ①連結経常損益が2022年３月期以降において２期連続で損失とならないようにする。 ②各年度末及び第２四半期末における連結純資産額がＣ種優先株式払込完了時点の連結純資産の80％以上に維持する。但し、2022年３月期及び2023年３月期の年度末及び第２四半期末並びに2023年９月末については、連結純資産額がＣ種優先株式払込時点の連結純資産の60％以上に維持する。 ③2023年３月期以降、各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常損益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。 (4)企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意に関する契約 ①当該契約の概要ⅰ．相手方の名称ＧＰ上場企業出資投資事業有限責任組合ⅱ．相手方の所在地東京都目黒区自由が丘2-16-12RJ3ⅲ．契約締結日2025年８月12日ⅳ．合意の内容 当該株主による当該提出会社の株式及び新株予約権の譲渡その他の処分について当該提出会社の事前の承諾を要する旨の合意。 ②当該合意の目的当該合意は、当該株主が当社の中長期的な成長を期待し、当社の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことで得られるキャピタルゲインを獲得することを目的としているためです。 ③取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程当社は、中期経営計画のなかで策定した戦略の実行を通じ、構造改革から得た成果を持続可能な成長へとつなげ、事業・財務の両面から企業価値の向上を目指しております。その中で、プライベートエクイティファンドにおいて多くの上場企業の支援実績を持っているグロースパートナーズ（ＧＰ上場企業出資投資事業有限責任組合の組合員）は、当社の成長戦略や施策の精度向上に貢献いただき、当社の成長スピードを早めることとなると確信しております。そして、本取引の実行が当社及びその株主の利益に資するものと判断の上、2025年８月12日開催の取締役会において承認、本合意の締結を決定いたしました。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への直接的利益還元として業績に連動した継続的な利益配当を重要な経営課題の一つとして位置付けております。一方で当社が展開する外食事業においては、マーケットの変化に対応し、市場競争力を維持していくためには、一定の投資が必要となります。そのため、株主に対する配当については中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部留保の確保と継続的な配当を念頭におき、財政状態や利益水準を総合的に勘案して検討することとしております。当社の剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当連結会計年度においては、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴う節約志向の継続などにより、景気動向は不透明な状況であることから、誠に遺憾ながら普通株式については無配とさせていただきます。なお、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式については、財務制限条項に抵触したことにより無配とさせていただきます。翌連結会計年度につきましては、引き続き厳しい経営環境が予想されること、またＣ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式については、優先株式の発行要領に基づき配当を実施する予定であることから、普通株式については、無配を予定しております。