３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、産業資材・電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 印刷事業……………主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メディア光村、新村印刷株式会社、光村高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び株式会社城南光村が販売を行っています。また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。 (2) 産業資材・電子部品製造事業… 主要な製品はスクリーン印刷製品、エッチング精密製品であり、当社が製造・販売しています。 (3) 不動産賃貸等事業…当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 (注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「産業資材・電子部品製造」(エッチング精密製品、スクリーン印刷製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の３つを報告セグメントとしています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額印刷産業資材・電子部品製造不動産賃貸等計売上高 外部顧客への売上高14,069,313304,494382,69514,756,503－14,756,503 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－161,026161,026△161,026－計14,069,313304,494543,72214,917,529△161,02614,756,503セグメント利益又は損失(△)△313,976△105,348260,529△158,796－△158,796セグメント資産9,217,6641,458,1353,153,10513,828,90613,886,12927,715,036その他の項目 減価償却費871,03347,23573,867992,136－992,136 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額493,024493,049－986,073－986,073 減損損失213,062－－213,062－213,062 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、有価証券、投資有価証券並びに遊休資産等です。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額印刷産業資材・電子部品製造不動産賃貸等計売上高 外部顧客への売上高13,278,410372,440482,31314,133,164－14,133,164 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－163,659163,659△163,659－計13,278,410372,440645,97214,296,823△163,65914,133,164セグメント利益又は損失(△)△371,274△58,118359,730△69,663－△69,663セグメント資産8,643,672583,6293,241,99412,469,29614,370,77126,840,067その他の項目 減価償却費773,23144,31173,397890,9406,501897,442 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額644,59525,843－670,439－670,439 減損損失352,087565,463－917,551－917,551 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、有価証券、投資有価証券並びに遊休資産等です。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社読売新聞東京本社4,040,448印刷ヤマト運輸株式会社1,786,463印刷 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社読売新聞東京本社3,784,330印刷ヤマト運輸株式会社1,822,025印刷 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 印刷産業資材・電子部品製造不動産賃貸等全社・消去合計減損損失213,062－－－213,062 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 印刷産業資材・電子部品製造不動産賃貸等全社・消去合計減損損失352,087565,463－－917,551 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社読売新聞東京本社4,040,448印刷ヤマト運輸株式会社1,786,463印刷

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1) 原材料価格及び調達環境の変動当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、調達先の拡大や相見積りにより、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、中東地域をはじめとする国際情勢の緊迫化や世界的なサプライチェーンの混乱により、用紙、インキ、フィルム等の原材料の供給不足や納期の長期化、購入価格の著しい上昇が発生する可能性があります。そのような場合には代替品の活用や調達先の見直しを行いますが、必要な原材料を十分に確保できない場合には、生産計画や納品スケジュールに影響が生じる可能性、また、原材料費の上昇により業績等に影響を与える可能性があります。 (2) 市場の変化当社グループの基幹事業である印刷事業においては、生活様式の変化やデジタル化の加速による紙媒体の需要減少が続いています。生産性の向上等により価格競争力の向上に努めていますが、今後、ペーパーレス化の更なる進展などにより印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、産業資材・電子部品製造事業においては、半導体周辺用途など特定業界への依存による業績変動リスクを抱えています。付加価値の高い製品の開発に努め、医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途へと応用領域の拡大に努めていますが、今後、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には業績等に影響を与える可能性があります。 (3) 受注単価の下落当社グループは、多くの企業と競合関係にあります。高付加価値製品の拡販や生産性向上をはじめとするコスト削減により利益の確保に努めていますが、今後、競合各社との価格競争の激化により更なる受注単価の下落があった場合には業績等に影響を与える可能性があります。 (4) 特定取引先への依存当社グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会社向けの売上が当社グループの売上高の約４割を構成しています。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであり取引関係の強化に努めていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。 (5) 債権回収当社グループは、債権管理規程に則り取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報の管理当社グループは、取引先からお預かりしている個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場合は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。 (7) 製品の品質当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。 (8) 情報システムとセキュリティ当社グループは、情報セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムおよびデータの適切な保守・管理に努めるとともに、PCの不審な挙動を監視するシステムを導入するなど安全性の確保に努めています。万一サイバー攻撃やシステム障害等により情報システムの停止やセキュリティ事故が発生した場合には業務の遅延や信用の低下を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法務・コンプライアンス当社グループは、経営企画室による契約内容の確認やコンプライアンス部による業務上の不正行為の防止活動などを顧問弁護士とともに行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合には業績等に影響を与える可能性があります。 (10) 災害の発生当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策を行い、生産活動の停止をきたすことがないよう努めています。万一大規模な自然災害などが発生し、従業員や施設・設備等に想定を超える重大な被害を受けた場合には業績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内景気が緩やかな回復を示す一方で構造的な人手不足の問題が顕在化しています。また、中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰並びに物価の上昇等、先行き不透明な状況は依然として継続しました。印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰は継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、印刷技術を活用した新たな分野への進出により、市場機会の拡大を図っています。当社におきましては、エネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化、運賃請求の適正化等に取り組んでいます。また、プラスチック使用量を削減しデザイン性にも優れた紙製軟包装については、事業化に向けた実証・準備フェーズに移行しています。生産面では、印刷工場の集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化への取り組みを継続するとともに、新たに生産を開始した「専用封筒」や中小ロットに対応した加工設備の効率的な運用に取り組んでおり、必要な設備投資も行っています。スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業においては、量産製品については安定した出荷を継続したものの、主要取引先における開発計画の見直し等の影響を受け、不透明な事業環境が継続しました。当社が保有する旧北品川棟につきましては、2025年10月より底地の賃貸を開始しました。また、当社川越工場内において新聞印刷の生産を行ってきましたが、2026年１月より、株式会社読売新聞東京本社との共同出資による当社連結子会社である光村高速オフセット株式会社の新工場稼働を機に、新聞印刷事業の生産機能を同連結子会社に集約し、当社での新聞印刷生産を終了しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は141億33百万円(前年同期比4.2％減)となり、損益面では営業損失69百万円(前年同期は１億58百万円の損失)、経常利益23百万円(前年同期は49百万円の損失)となり、特別利益として投資有価証券売却益11億49百万円など12億23百万円、特別損失として減損損失９億17百万円など11億43百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益３億53百万円(前年同期比400.6％増)となりました。 セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。ア 印刷事業自治体の刊行物の減少など商業印刷物の減少や新聞印刷の生産を2026年１月に停止し、連結子会社の光村高速オフセット株式会社に移管したことに伴い、売上高132億78百万円(前年同期比5.6％減)、セグメント損失(営業損失)３億71百万円(前年同期は３億13百万円の損失)となりました。 イ 産業資材・電子部品製造事業電子部品製造事業における車載及びスマートフォン向け水晶振動子メーカーからの治具の需要が堅調に推移しましたが、産業資材製品においては得意先の開発計画の見直し等の影響を受け、売上高３億72百万円(前年同期比22.3％増)、セグメント損失(営業損失)58百万円(前年同期は１億５百万円の損失)となりました。 ウ 不動産賃貸等事業当社が保有する旧北品川棟の底地の賃貸を開始したこともあり、売上高６億45百万円(前年同期比18.8％増)、セグメント利益(営業利益)３億59百万円(前年同期比38.1％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億38百万円減少し、当連結会計年度末には64億34百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、２億64百万円の支出超過となりました。これは主に、仕入債務の減少などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億80百万円の収入超過となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入があったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、８億53百万円の支出超過となりました。これは主に短期借入金の返済による支出があったことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ア 生産実績 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)印刷13,309,277△5.4産業資材・電子部品製造374,63422.7不動産賃貸等－－合計13,683,911△4.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 生産高は販売価額をもって表示したものです。 イ 受注実績 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷13,186,075△6.6785,008△10.5産業資材・電子部品製造372,02717.925,125△1.6不動産賃貸等－－－－合計13,558,102△6.1810,133△10.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 ウ 販売実績 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)印刷13,278,410△5.6産業資材・電子部品製造372,44022.3不動産賃貸等482,31326.0合計14,133,164△4.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社読売新聞東京本社4,040,44827.43,784,33026.8ヤマト運輸株式会社1,786,46312.11,822,02512.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ８億74百万円減少の268億40百万円となりました。これは、主に有形固定資産が減少したことによるものです。負債合計は前連結会計年度に比べ16億31百万円減少の83億12百万円となりました。これは、主に短期借入金が減少したことによるものです。純資産合計は前連結会計年度に比べ７億56百万円増加の185億27百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。印刷事業において自治体の刊行物の減少など商業印刷物の減少や新聞印刷の生産を連結子会社の光村高速オフセット株式会社に移管してアセットライトな協業体制へ移行したことに伴い、売上高は141億33百万円(前年同期比4.2％減)となりました。営業面ではエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化、運賃請求の適正化等に取り組み、生産面では狭山工場への集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化へ取り組んだことにより採算性は大きく向上したものの、売上高の不足を補うことができず、営業損失69百万円(前年同期は１億58百万円の損失)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益11億49百万円など12億23百万円、特別損失として減損損失９億17百万円など11億43百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益３億53百万円(前年同期比400.6％増)となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入を選択しています。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリース取引を基本としています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億90百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億34百万円となっています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定ア 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、“美の再現”を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念として、かけがえのない存在であり続けることを目指しています。企業理念のもと、経営ビジョン「期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて、社会の発展と文化の向上に寄与する企業」であり続けるべく、「変革・挑戦・顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内景気が緩やかな回復を示す一方で、構造的な人手不足の問題が顕在化しています。また、中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰並びに物価の上昇等、先行き不透明な状況は依然として継続しています。印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰が継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、印刷技術を活用した新たな分野への進出により、市場機会の拡大を図っています。当社グループでは、当期の業績ならびに次期の業績見通しを踏まえ、早期に営業利益の黒字化を実現することが最重要課題であると認識しています。本業における収益力の抜本的な強化と継続的な黒字基盤の定着に向けたV字回復のシナリオを描き、既存事業での収益基盤の再構築と成長領域での事業拡大を推し進め、持続的な成長軌道を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指していきます。印刷事業においては、単なる売上規模の追求ではなく、付加価値の創出へと軸足を移していきます。具体的には、当期において一定の成果を挙げた得意先への価格適正化交渉を継続し、不採算取引の見直しを推進していきます。また、狭山工場への拠点集約の効果を追求し、製造・販売・管理が三位一体となって設備稼働の最適化を図ることにより外注委託費を削減し、内製化比率を引き上げていきます。さらに、品質・審美性・色再現など当社の強みや技術を活かした商材の拡販、川上の企画・制作段階から顧客の課題解決に参画した高付加価値商材の拡販により、採算性を高めていきます。連結子会社の新村印刷株式会社が扱う医薬・OTC向けの包装資材・パッケージ分野は、参入障壁が高く、成長領域と位置づけて、当社グループの大きな柱とすべく経営資源を積極的に投入していきます。新規案件の獲得と価格適正化の交渉によってトップラインを増加させるだけでなく、材料・加工関連の設備を導入して生産ラインの効率化を図り、利益創出の仕組みを再構築していきます。産業資材・電子部品製造事業においては、エッチング精密製品では、水晶振動子や電子部品向けなど既存顧客の深耕を軸として安定的な収益を確保し、事業全体の利益基盤として位置づけていきます。また、産業資材製品では、半導体周辺用途など特定業界への依存による業績変動リスクを抑えるため、高度な信頼性が求められる医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途へと応用領域を拡大し、新規分野開拓を推し進めて事業確立を目指していきます。新聞印刷事業においては、当社グループが運営を担うアセットライトな協業体制に移行し、グループ内での生産体制の最適化と経営資源の集中により、安定的な利益確保に努めていきます。これらの事業計画の達成に加えて、環境配慮型社会のニーズに応えて、プラスチック使用量を削減し、デザイン性にも優れた紙製軟包装材の拡販など新たな利益機会の創出に取り組むほか、遊休資産となった川越事業所の機動的な活用や大崎地区再開発計画を見据えた不動産賃貸等事業の見直しなど、資本効率の向上と企業価値の最大化に向け、経営の意思決定を迅速に行い、強固な財務・収益基盤を構築していきます。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)DICグラフィックス株式会社東京都中央区500,000各種印刷用インキ等の製造販売(被所有)直接 間接1.0 ―原材料の購入原材料仕入421,852支払手形及び買掛金226,673主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)三菱王子紙販売株式会社東京都墨田区600,000洋紙・板紙・パルプ・製紙用工業薬品の卸売(被所有)直接 間接0.3 ―原材料の購入原材料仕入928,513支払手形及び買掛金407,175 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)DICグラフィックス株式会社東京都中央区500,000各種印刷用インキ等の製造販売(被所有)直接 間接1.0 ―原材料の購入原材料仕入413,091支払手形及び買掛金156,871主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)三菱王子紙販売株式会社東京都墨田区600,000洋紙・板紙・パルプ・製紙用工業薬品の卸売(被所有)直接 間接0.3 ―原材料の購入原材料仕入702,158支払手形及び買掛金166,989 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは以下のとおりです。前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)固定資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度包装・パッケージ事業711,809608,689産業資材製造事業793,0271,244,957 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報当社グループは、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしています。減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しています。市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)固定資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 当連結会計年度フォーム印刷事業3,379,747 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報当社グループは、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしています。減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しています。市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本としています。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回できることとしています。配当の決定機関については、株主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。以上を勘案し当事業年度の期末配当は、１株につき50円としています。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年６月29日定時株主総会決議（予定）153,16350.00