３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。 当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分主要な製品・事業内容情報コミュニケーション部門週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等情報セキュリティ部門各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、決済ソリューション等生活・産業資材部門紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等その他物流業、不動産管理業等 これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他10社の子会社は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当連結会計年度において、デジタルカタパルト株式会社の完全子会社であるKodama Tales Inc.を連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。 「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材等を取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 情報コミュニケーション部門情報セキュリティ部門生活・産業資材部門計売上高 顧客との契約 から生じる収 益34,65830,75532,33197,7451,73499,479－99,479 その他の収益－－－－497497－497外部顧客への売上高34,65830,75532,33197,7452,23199,977－99,977セグメント間の内部売上高又は振替高9416363761,9545,1997,153△7,153－計35,60031,39132,70799,7007,431107,131△7,15399,977セグメント利益又は損失（△）△1761,9541,2112,9881613,150△8192,331セグメント資産22,05025,04534,69781,7938,82090,61435,554126,168その他の項目（注）４ 減価償却費8981,4972,2964,6922664,9599545,913のれん償却額－－140140－140－140有形固定資産及び無形固定資産の増加額5671,6941,5543,8171693,9862374,223（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 情報コミュニケーション部門情報セキュリティ部門生活・産業資材部門計売上高 顧客との契約 から生じる収 益32,34430,47833,17095,9931,71397,707－97,707 その他の収益－－－－497497－497外部顧客への売上高32,34430,47833,17095,9932,21198,205－98,205セグメント間の内部売上高又は振替高1,0055983141,9195,4687,387△7,387－計33,34931,07733,48597,9127,680105,592△7,38798,205セグメント利益又は損失（△）△2221,1281,5212,4272702,698△5632,134セグメント資産20,98024,95034,91380,8448,53089,37434,427123,801その他の項目（注）４ 減価償却費8971,5492,1904,6372404,8789175,795有形固定資産及び無形固定資産の増加額4221,4951,5703,4882063,6942223,916（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 情報コミュニケーション部門情報セキュリティ部門生活・産業資材部門その他調整額合計減損損失146－－－－146 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 情報コミュニケーション部門情報セキュリティ部門生活・産業資材部門その他調整額合計減損損失9116－－－126 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 情報コミュニケーション部門情報セキュリティ部門生活・産業資材部門その他調整額合計当期償却額－－140－－140当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】［基本的な考え方］企業を取り巻くリスクが増大かつ多様化する中、製品・サービスを安定的に供給し、事業の継続に努めることは、当社グループの社会的責務であると認識しております。その責務を全うするには、リスクを正しく認識して可能な限り低減すると共に、万が一発生した際には損失を最小限にとどめることが重要です。事業計画達成を阻害する経営リスクを未然に防ぐ「リスク管理体制」と不測の事態に対処する「危機管理体制」により、能動的かつ機動的なリスクマネジメントを行っております。 ［体制］当社グループのリスク管理については、通常の業務執行におけるリスクの顕在化を防ぐため、各部門が日常的なマネジメントを行っております。全社の推進体制については、取締役の監督のもと、ＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局が中心となり、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」「環境委員会」などの担当執行役員を委員長とする専門委員会と連携して課題解決に努めております。不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報を管理・共有し、関連部門と連携して対応にあたります。代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。 ＜リスク管理体制図＞ ［リスク］当社グループの経営目標実現及び財政状況に影響を及ぼす度合いと現在の対応状況を踏まえてリスクを洗い出し、重要度の高い項目を絞り込んで、「重大リスク」と定めました。当社グループの重大リスクは以下のとおりです。いずれも関係部署が密接に連携して管理し、対応状況をＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局を通じて取締役会へ定期的に報告することとしております。重大リスクのうち、中長期的な側面も含めて課題への対応と改善の必要性がより高く、一層の注意が当面必要と判断したリスクについては、主管部署を定めて重点的に管理しております。なお、これらのリスクは当社グループに発生し得る全リスクを網羅したものではなく、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において入手可能な情報に基づいて判断したものです。 （１）当面の注意を要するリスク ① 人材基盤 当社グループは、価値創造人材を確保及び強化する仕組みと環境の整備に努めております。しかし、少子化や雇用環境の変化等で労働力の確保が年々困難さを増す中、事業環境に即した多様な人材の確保・育成・定着が図れなかった場合は、必要な人材リソースの不足や人材の能力発揮不足による競争力低下などで企業成長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 災害・パンデミック 当社グループでは、ＢＣＰ基本方針を定めると共に、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム(ＩＳＯ２２３０１)」の認証取得や協力工場等と連携した生産協力体制による事業継続体制の整備、建物や製造設備に対する防火・耐震対策を実施しております。こうした対策で危機の事前回避と有事における対応力強化を図り、経営への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかし、大規模自然災害の発生や感染症の流行等で従業員や施設・設備等が予想を超える被害を受けた場合、事業活動停滞による製品供給への支障、設備等の修復にかかる多大なコスト負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制・コンプライアンス 当社グループは事業を行う上で、環境法、取適法、製造物責任法、独占禁止法等、さまざまな法的規制の適用を受けております。従業員教育や内部監査等を通じた法令順守の徹底と企業風土への定着、内部通報窓口の適正運用によるモニタリング体制の確保、コンプライアンス・リスクの全社統合的管理に努めておりますが、規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合や、ガバナンス体制の形骸化等で法的規制に抵触する事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティ 当社グループは、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ２７００１)などの外部認証の維持と運用徹底を通じて個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理すると共に、危機管理委員会の下部組織である「ＴＯＭＯＷＥＬ－ＣＳＩＲＴ」を中心に、不正アクセスや情報の紛失・改ざん、漏洩などへの予防対策を講じて情報セキュリティにおける管理レベル向上と対応力強化へ恒常的に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃などを含む意図的、又は過失による情報の紛失・改ざん及び漏洩が万が一生じた場合には、当社グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）その他のリスク ① 事業環境 当社グループは、情報系事業においてはコンテンツやソリューションを中心としたビジネスへのシフト、生活・産業資材系事業においては環境に配慮した製品及び高機能包材等の開発強化を進め、既存事業の収益性改善に向けた構造変革と新規事業領域の探索に努めております。しかし、デジタル化や少子化、技術革新、消費行動の変化等の環境変化が想定を上回るスピードで進展し、当社グループの対応が大きく遅れた場合は、事業規模の縮小や競争力の低下など業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の通商政策の変化により取引先の事業戦略等に大きな変化が生じた場合についても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 気候変動 当社グループは、「第２ 事業の概況２サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への対応」に記載のとおり、複数の気候変動シナリオに柔軟に対応できるレジリエントな経営体制の構築を進めております。しかし、気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクへ適切に対応できなかった場合は、炭素税や排出権取引制度の導入によるコストの増加、投資対象からの除外と株価下落、資金調達の困難化などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、気候変動による大規模自然災害の発生などの物理リスクについては、「 （１）当面の注意を要するリスク ②災害・パンデミック」においてリスク認識をしております。 ③ 原材料の調達 当社グループの事業を維持するためには、サプライチェーンマネジメントの強化と原材料の安定的な調達による製品供給の安定化が必要です。このため、分散購買を基本とした調達体制や代替調達先検討により、安定的な購買ルートの維持に努めております。また、サプライチェーンの持続的な発展を図ることを目的に、「グループ調達基本方針」及び「グループサステナブル調達基準」を定め、サプライチェーン全体の相互発展に向けた取り組みを推進しております。しかし、調達競争の激化で主要原材料等の価格が高騰し、コスト削減及び販売価格への適正な転嫁が不十分な場合や、災害等でサプライチェーンの停滞による調達遅延が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人権 当社グループは「すべての事業活動は人の上に成り立つ」という考え方のもと、各種国際規範を支持し、関わるすべての従業員、顧客、取引先の人権を尊重することで、企業の果たすべき責任を担っていくことを基本的な考え方としております。「グループ人権方針」に基づき人権デューデリジェンスの実施や救済窓口の整備を推進し、人権マネジメント体制の整備に努めておりますが、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、差別や過剰・不当な労働、ハラスメントなどの問題が生じた場合、労働環境悪化による健康被害、人権侵害の事実発覚による取引停止などで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製品・サービス品質 当社グループは「グループ品質方針」のもと、製造物責任及び製品安全に関する全社施策や製品含有化学物質情報伝達スキーム「ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ」に準じた製品含有化学物質の管理を、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制のもとで推進しております。ＩＳＯ９００１など製品安全や品質に関する各種外部認証を取得し、徹底した品質管理下で製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上の不備によって製品・サービスに欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当期におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部に見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかな回復傾向が続きました。その一方で、ビジネスを取り巻く環境は、生成ＡＩ技術の急速な発達や、人権や地球環境問題といった社会課題への対応など、複雑かつ多様になっております。さらに、足元では中東情勢の動向や物価上昇が企業業績や個人消費を下押しする懸念があり、景気の先行きには注意を要する状況となっております。このような状況の中、当社グループは、2025年５月に公表した2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画の目標達成に向け、既存事業の収益性向上と期待事業の着実な育成を進めております。情報系事業では、事業の重心を印刷から情報加工サービスを中心とした非印刷へと移行する取り組みを強化しており、ＩＰ（知的財産）を活用した各種企画や法人向け教育プログラム、健康管理支援サービスなど、高品質なサービスの開発・提供に注力しております。生活・産業資材系事業では、食品や日用品向けに、高い機能性や意匠性を兼ね備え、環境負荷の低減にも配慮した包装資材を提供しております。加えて、産業用包装資材など新たな市場の開拓に努めるとともに、東南アジアを中心とした成長市場における販売拡大に注力しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は982億５百万円（前期比1.8％減）、営業利益は21億３千４百万円（前期比8.4％減）、経常利益は27億２千７百万円（前期比0.7％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益34億４百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は39億６千万円（前期比19.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 情報コミュニケーション部門出版印刷は、書籍ではコミックスが好調だったものの単行本や絵本が減少し、雑誌では収益性向上に向けて不採算案件から撤退するなど受注管理を強化したこともあり、前期を下回りました。一般商業印刷は、統合報告書制作などのＩＲ分野や店頭什器・イベント制作などの店頭販促分野が伸長したものの、カタログ・情報誌が大きく減少し、前期を下回りました。一方、注力分野であるオリジナルコンテンツ事業は、法人向け教育プログラム開発支援や電子コミックの販売促進強化により、前期を上回りました。以上の結果、部門全体の売上高は323億４千４百万円（前期比6.7％減）、営業損失は２億２千２百万円（前期は営業損失１億７千６百万円）となりました。 情報セキュリティ部門ビジネスフォームは、企業の健康経営支援サービスを中心とするヘルスケア分野と、非対面での手続きを可能にする口座開設アプリなど金融機関向けの情報サービスＢＰＯが引き続き好調に推移しました。一方で官公庁向けのデータプリントは減少したため、全体では前期を下回りました。証券類とカードは、乗車券類が増加したものの交通系ＩＣカードが減少し、前期を下回りました。以上の結果、部門全体での売上高は304億７千８百万円（前期比0.9％減）、営業利益は11億２千８百万円（前期比42.3％減）となりました。 生活・産業資材部門チューブは、歯磨き向けをはじめ、ＵＶ製品やヘアケア製品などの化粧品向けが増加し、調味料向けのブローチューブやブローボトルも堅調に推移した結果、前期を上回りました。軟包装は、即席めん向けやカイロ向けのフィルム包装が伸長したほか、フタ材の需要が増加したこともあり、前期を上回りました。紙器は、ラップカートンの生産体制を強化したことにより受注が増加し、前期を上回りました。産業資材は医薬品向けの受注が減少するも、全体としては堅調な推移となりました。以上の結果、部門全体での売上高は331億７千万円（前期比2.6％増）、営業利益は15億２千１百万円（前期比25.7％増）となりました。 その他不動産や物流などの事業から構成され、売上高は22億１千１百万円（前期比0.9％減）、営業利益は２億７千万円（前期比67.1％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８千２百万円増加し123億６千６百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、65億８千９百万円（前期比１億５千４百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益58億１千４百万円、減価償却費57億９千５百万円の計上、売上債権の減少12億６千２百万円と、仕入債務の減少12億８千７百万円、法人税等の支払額17億２千１百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、11億２千１百万円（前期比２億１千９百万円増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出49億２千８百万円と投資有価証券の売却による収入40億８千２百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、53億６千万円（前期比７億２千２百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24億３千８百万円、自己株式の取得による支出９億５千８百万円、配当金の支払17億２千８百万円があったことによるものです。 生産、受注及び販売の状況 (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門32,58094.0情報セキュリティ部門30,08397.4生活・産業資材部門33,443103.0その他2,17196.2合計98,27898.0（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門31,42387.47,02088.4情報セキュリティ部門29,62896.28,66991.1生活・産業資材部門34,501104.59,525116.2その他2,255101.957418.5合計97,80895.925,27398.5 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門32,34493.3情報セキュリティ部門30,47899.1生活・産業資材部門33,170102.6その他2,21199.1合計98,20598.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析総資産は、1,238億１百万円（前連結会計年度末1,261億６千８百万円）となり、23億６千７百万円減少しました。これは主に、売上債権が12億８千５百万円減少したことによるものです。負債は、585億４千万円（前連結会計年度末632億５千５百万円）となり、47億１千５百万円減少しました。これは主に、仕入債務が13億３百万円、長期借入金が24億４千６百万円減少したことによるものです。純資産は、652億６千１百万円（前連結会計年度末629億１千３百万円）となり、23億４千７百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益39億６千万円の計上、その他有価証券評価差額金５億８千７百万円の増加と、剰余金の配当17億２千８百万円、自己株式の取得９億５千８百万円があったことによるものです。 ②経営成績の分析当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8％減の982億５百万円でした。生活・産業資材系事業では、チューブ、軟包装が増加したものの、情報系事業では、収益管理を強化した影響でカタログ・情報誌が減少し、全体として前期を下回りました。売上原価は前期比3.2％減の773億1千万円、対売上高比率は78.7％となり、前期の79.9％から1.2ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は前期比5.4％増の187億５千９百万円となりました。対売上高比率は19.1％で人件費などの増加により、前期の17.8％から1.3ポイント上昇しました。この結果、営業利益は前期比8.4％減の21億３千４百万円となり、売上高営業利益率は2.2％と、前期から0.1ポイント低下しました。また、税金等調整前当期純利益は前期比25.6％増の58億１千４百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比19.6％増の39億６千万円となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前期の5.3％から6.2％へ0.9

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、経営理念「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」のもと、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」を掲げ、その実現への長期戦略と2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定しております。次のとおり目標数値を定め、既存事業の基盤強化と成長に向けた足場固めとなる各種施策に取り組み、計画達成に邁進しております。 ■長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」 ■経営目標数値（2027年度）連結営業利益ＲＯＥ45億円以上8.0％以上 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「情報系事業」と「生活・産業資材系事業」の二つの柱を軸に、選択と集中によるポートフォリオの変革を推進し、資本効率の向上に取り組んでおります。当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクによる物価上昇やサプライチェーンの混乱が、企業の収益性悪化や個人消費の下押しにつながることが懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。加えて、デジタル化の進展や消費者ニーズの多様化による紙媒体の縮小を受け、厳しさが増しております。さらに、中東情勢が原材料調達に影響を及ぼすことが懸念されており、当社グループにおいても引き続き状況を注視し、今後の動向に応じて迅速に対処してまいります。このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034」を掲げ、事業ポートフォリオの変革により生活・産業資材系事業を成長させて情報系事業との売上高比率を１：１とし、2034年度に売上高1.5倍（2024年度比）、営業利益120億円の達成をめざしてまいります。これらの目標に向けファーストステップと位置付けている2025年度起点の中期経営計画では、既存事業の基盤強化と成長に向けた足場固めとなる各種施策を推進してまいります。情報系事業では、事業の重心を印刷から情報加工サービスを中心とした非印刷へと移行する取り組みを強化いたします。期待事業であるオリジナルコンテンツ事業では、ＩＰ（知的財産）を活用したイベント企画やグッズ販売の取り組み、デジタルコミックのオリジナル作品の制作・販売、法人向け教育プログラムなどの開発に注力します。情報サービスＢＰＯでは、質の高いサービス提供と市場でのプレゼンス向上に努めます。あわせて、当社グループ内の出版印刷事業の組織を再編し、さらなる合理化と柔軟な運用体制の構築を進めることで、量産型から高付加価値型へ生産モデルを転換し、収益性の向上を図ってまいります。生活・産業資材系事業では、主力商品である、ラミネートチューブやトップシール材をはじめとする軟包装の売上拡大に向け、新規市場の開拓や環境に配慮した包材の開発などに取り組んでおります。また、期待事業である産業用包材については、梱包・物流資材分野を中心に開拓を進めております。さらに東南アジアを中心とした海外市場での事業拡大をめざし、協業も視野に入れた取り組みを進めてまいります。こうした取り組みと並行し、新たな経営理念の実現に向け特定した３つのマテリアリティに取り組むことで、社会が求める価値の継続的な提供を図り、自社の持続的成長と中期的な企業価値の向上を着実に実現してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 （固定資産の減損） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産55,968百万円53,518百万円無形固定資産1,530百万円1,527百万円減損損失146百万円126百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、事業用資産については、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味し、処分予定資産及び遊休資産については、個別の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。 ②主要な仮定減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積における主要な仮定は、売上状況の推移、コスト増加分の受注価格への反映等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定が変化することにより、実績が事業計画と大幅に乖離した場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議によって毎年３月31日を基準日とする期末配当を決定するほか、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 利益配分につきましては、持続的な企業活動のために財務基盤の健全性を維持した上で、株主の皆さまへの安定的かつ継続的な利益配分に努めております。配当につきましては、企業価値の向上と安定的な株主還元を実現するため、自己資本配当率（ＤＯＥ）3.5％を目安といたします。事業基盤の強化のため、技術開発、人材やＤＸ等への投資を拡充して持続可能な利益を創出するとともに、事業提携やＭ＆Ａなどの成長投資を積極的に実行し、利益の拡大を図ります。 （参考）自己資本配当率（ＤＯＥ）＝１株当たり配当金／(（前期末１株当たり自己資本＋当期末１株当たり自己資本）／２)※１株当たり自己資本の算定上、期末株式数から控除する自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めません。 第146期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり40円とする予定です。これに加えて中間配当金１株当たり38円を実施しており、年間配当金は78円となります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日1,10838取締役会決議2026年６月25日1,14240定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。２．2026年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれております。