３ 【事業の内容】ＤＮＰグループは、当社及び子会社145社、関連会社27社で構成され、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりです。なお、次の３部門は、セグメントの区分と同一であります。 ≪スマートコミュニケーション部門≫単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍、販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、コンタクトセンター事業、ＩＰＳ、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、認証・セキュリティサービスと関連製品、ＩＣタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ＰＯＰ、デジタルサイネージ（電子看板）、イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営、生成ＡＩを活用したサービス、バーチャル空間の企画・開発・制作・運営、昇華型熱転写製品（カラーインクリボン、受像紙、昇華型フォトプリンター）、溶融型熱転写製品（モノクロインクリボン）、証明写真機事業、顔写真・ＩＤソリューション、エンタメ・アミューズフォトソリューション、電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他 ［主な関係会社］（製 造）㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰマーコムプロダクツ （製 造・販 売）大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰ出版プロダクツ、㈱ＤＮＰメディアサポート、DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.、DNP Imagingcomm America Corporation※MK Smart Joint Stock Company （販売・サービス）丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、㈱ＤＮＰアイディーシステム、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰコアライズ、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、㈱ＤＮＰハイパーテック、㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ＤＮＰプランニングネットワーク、㈱ＤＮＰホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、㈱ハコスコ、㈱モバイルブック・ジェーピー、丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、㈱図書館流通センター、㈱丸善リサーチサービス、DNP Photo Imaging Europe SAS、DNP Photo Imaging Russia, LLC、DNP Photo Imaging Spain S.L.U.、DNP Photo Imaging Belgium SA、Rubicon SEZC※ＢＩＰＲＯＧＹ㈱、教育出版㈱ なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ及びＢＩＰＲＯＧＹ㈱は東京証券取引所に上場しております。 ≪ライフ＆ヘルスケア部門≫リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、太陽電池用部材、透明バリアフィルム関連製品、 産業用高機能部材、食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装材料、カップ類、 プラスチックボトル、ラミネートチューブ、プラスチック成型容器、無菌充填システム、 住宅・店舗・オフィス・車両・家電製品・家具等の内外装材、自動車等の成型部品、 金属化粧板、医薬原薬中間体受託製造、医薬品受託製剤、炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、 果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター、アルコール飲料、その他 ［主な関係会社］（製 造）㈱ＤＮＰテクノパック、㈲エヌテック、㈱巴樹脂、相模容器㈱、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル、㈱ＤＮＰ包装、㈱ＤＮＰモビリティ＆リビング （製 造・販 売）北海道コカ・コーラボトリング㈱、シミックＣＭＯ㈱、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル彦根、ＤＮＰ田村プラスチック㈱、㈱アセプティック・システム、㈱ＤＮＰ光金属、㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮、PT DNP Indonesia、DNP Vietnam Co.,Ltd. （販売・サービス）㈱ライフスケープマーケティング、㈱DNP・SIG Combibloc なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。 ≪エレクトロニクス部門≫ディスプレイ用光学フィルム、有機ＥＬディスプレイ用メタルマスク、 液晶ディスプレイ用大型フォトマスク、電子シェード、半導体製造用フォトマスク、 小型半導体パッケージ用リードフレーム、ＬＳＩ設計、 ハードディスクドライブ用サスペンション、スマホ用カメラ部材、その他 ［主な関係会社］（製 造）㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰファインオプトロニクス （製 造・販 売）ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、DNP Photomask Europe S.p.A.※新光電気工業㈱、Photronics DNP Mask Corporation、 Photronics DNP Mask Corporation Xiamen （販 売）DNP Taiwan Co.,Ltd. ＜複数の事業を行う関係会社＞（製 造・販 売）㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ＤＮＰエンジニアリング、㈱ＤＮＰ四国、DNP Denmark A/S※ＤＩＣグラフィックス㈱ （販売・サービス）㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰプロアカウンティング、㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、㈱ＤＮＰファシリティサービス、サンシ興産㈱、㈱ＤＮＰ科学分析センター、㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ中部、㈱ＤＮＰ西日本、DNP Asia Pacific Pte. Ltd.、DNP Korea Co.,Ltd.、DNP Corporation USA、DNP America, LLC、DNP Holding USA Corporation （注）※：持分法適用関連会社 ＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「スマートコミュニケーション部門」「ライフ＆ヘルスケア部門」「エレクトロニクス部門」の３部門を報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各部門における具体的な商材は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、持分法適用会社の一部について、経営管理区分の見直しに伴い、「調整額」から「スマートコミュニケーション部門」へ報告セグメントの変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２スマートコミュニケーションライフ＆ヘルスケアエレクトロニクス合 計売上高（注）３ 外部顧客への売上高713,977495,855247,7761,457,609－1,457,609 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,59718301,781△1,781－計715,575496,038247,7771,459,391△1,7811,457,609セグメント利益34,66723,78957,363115,820△22,20893,612セグメント資産788,447484,742385,7541,658,944258,8941,917,838その他の項目 減価償却費16,24721,35114,42452,0231,68553,709のれんの償却額4481752626－626減損損失9,70055,8434,37269,91635270,268持分法適用会社への投資額40,753217142,660183,63216,716200,348有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,27519,19423,06873,5393,08876,627 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。 （3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２スマートコミュニケーションライフ＆ヘルスケアエレクトロニクス合 計売上高（注）３ 外部顧客への売上高748,674512,092251,8041,512,571－1,512,571 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,704256－1,960△1,960－計750,378512,349251,8041,514,532△1,9601,512,571セグメント利益40,00237,26050,702127,965△26,926101,039セグメント資産785,846491,439410,8971,688,183345,9272,034,110その他の項目 減価償却費18,00014,86217,87950,7412,07352,815のれんの償却額1,17877221,952－1,952減損損失6,8055,4541,03313,293－13,293持分法適用会社への投資額44,624274149,669194,56918,376212,946有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,43222,86431,22379,5218,22187,743 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。 （3）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1） 売上高 （単位：百万円）日本アジアその他の地域合計1,105,107248,763103,7381,457,609 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。アジア：中国、韓国、インドネシア、台湾その他の地域：アメリカ、ドイツ、フランス、ポーランド （2） 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1） 売上高 （単位：百万円）日本アジアその他の地域合計1,130,423258,294123,8531,512,571 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。アジア：中国、韓国、台湾、インドネシアその他の地域：アメリカ、フランス、ドイツ、ポーランド （2） 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） スマートコミュニケーションライフ＆ヘルスケアエレクトロニクス合 計のれん 当期末残高3149,9453510,295 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） スマートコミュニケーションライフ＆ヘルスケアエレクトロニクス合 計のれん 当期末残高22,7317,7903330,554 （注）のれんの償却額に関し

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】ＤＮＰグループは、地球環境の持続可能性を高め、健全な社会と経済、快適で心豊かな人々の暮らしを実現していく新しい価値の創出に努めており、それによって当社自身の持続的な成長を達成していきます。社会環境の急変など、経営に影響を与える変動要因がますます多様かつ広範囲になるなか、全社のリスクを適切に評価・分析して中長期的な経営戦略に反映し、事業機会へと転換するプロセスを強化することが、よりサステナブルな社会への貢献と、当社が標榜する「未来のあたりまえ」につながると考えています。こうした考えに基づき、中長期的なリスクの管理と事業機会の把握、経営戦略への反映を担う「サステナビリティ推進委員会」を代表取締役社長が委員長に就いて運営しています。また、自然災害やサイバー攻撃による事業停止をはじめとする有事の際も社員の安全を確保して生産活動を維持し、企業継続を担保する「ＢＣＭ推進委員会」、企業継続の基本となる社員のコンプライアンス意識の向上を図り、リスクの低減を図る「企業倫理行動委員会」を合わせた３つの委員会が互いに連携し、全社的リスクを網羅する体制を構築して、統合的なリスクマネジメントを推進しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 （1）ＤＮＰグループの重要なリスクと重点対応施策当社は、事業活動を通じて識別したサステナビリティ関連のリスク及び機会について重要性評価を行い、「重要なリスク及び機会」として特定しています。また、当社は、これらの重要なリスクへの対応として重点的に推進する施策を位置付けており、「情報セキュリティ」「サプライチェーンマネジメント」「人権」を重点対応施策としています。本項では、これら重点対応施策の対象となる主要なリスク及びその対応状況について記載しています。重要なリスクの特定プロセス及び対応方針の考え方については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み （ⅲ）リスク管理」に記載しています。 ①情報セキュリティに関するリスクへの取り組み当社は、顧客企業や生活者に関する個人情報及び機密情報を多く取り扱っており、サイバー攻撃、不正アクセス、委託先を含むサプライチェーンを起点とした情報漏えい、改ざん、システム停止等のリスクを重要な経営課題と認識しています。これらが発生した場合、信頼低下、対応費用の発生、事業活動の停止等により、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （ⅰ）ガバナンス当社は、本社に情報セキュリティ委員会及び情報セキュリティ本部を設置し、グループ全体を統括するとともに、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、サイバーセキュリティインシデント対応体制を構築しています。この体制のもと、「組織的・人的・技術的対策」を柱に多層的な対策を推進しています。 （ⅱ）戦略当社は、「セキュリティ・バイ・デザイン」に基づき、企画・設計段階から対策を組み込むとともに、外部機関による客観的評価を活用して有効性を検証し、継続的な改善を図っています。人的対策としては、全社員から経営層まで階層別教育・訓練を実施し、技術的対策としてはゼロトラストの採用やＸＤＲ（Extended Detection & Response）、サイバーハイジーンの導入により、予防・防御力の強化を図っています。一方で、ＤＸの進展に伴うＡＩ・データ利活用の拡大や技術革新、地政学リスク等を背景にサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、これらのリスクを完全に防止することは困難であるとの認識のもと、インシデント発生を前提としたレジリエンス強化に取り組んでいます。 具体的には、事業継続計画（ＢＣＰ）の再評価を行い、事業・業績への影響度に応じた優先順位付けや重要システムを特定し、影響最小化による復旧時間の短縮と復旧プロセスの高度化を進めています。これらの取り組みは、ＢＣＭ推進委員会や企業倫理行動委員会等で定期的に報告を行い、取締役会にも報告しています。また、重大インシデントを想定したシナリオに基づき、経営層を含む訓練を実施し、意思決定及び対応能力の向上に努めています。 ＜情報セキュリティの取り組み：サステナビリティウェブアーカイブ2025 P.115～123＞https://www.global.dnp/content/dam/dnp-global/pdf/ja/sustainability/report/archive2025.pdf （ⅲ）リスク管理当社は統合的なリスクマネジメントを推進しており、その取り組みについては「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み （ⅲ）リスク管理」に記載しています。情報セキュリティの取り組みを経営における重要課題として取り上げ、対策を講じています。 ②サプライチェーンに関するリスクへの取り組みサプライチェーンに関する取り組みは、当社が特定した「重要なリスク」への対応として重点的に取り組んでいる施策の一つであり、地政学リスク、自然災害、物流混乱、法規制の変化等により、原材料や部材の調達が滞った場合、当社の事業活動や社会的信頼に影響を及ぼす可能性があるリスクに関するものです。当社は、半導体関連部材をはじめとするエレクトロニクス分野やモビリティ分野、生活・社会インフラを支える幅広い製品を提供しており、グローバルかつ多層的なサプライチェーンを有しています。近年、世界情勢の不安定化や経済安全保障の要請の高まりにより、従来の効率重視のサプライチェーンから、持続性・強靭性を重視した体制への転換が求められています。当社は、こうした環境変化を踏まえ、サプライチェーンの安定性確保を重要な経営課題の一つと位置付け、ガバナンス、戦略、リスク管理の観点から、継続的な強化に取り組んでいます。 （ⅰ）ガバナンスサプライチェーンに関する方針や重要事項については、ＢＣＭ推進委員会等において議論を行い、必要に応じて経営層による意思決定・監督のもとで対応しています。新型コロナウイルスによる感染症拡大を契機に、原材料調達から製造・物流に至るまでのリスク認識を全社で共有する体制を整備し、部門横断での情報共有や定期的な点検を継続しています。また、サプライチェーン上で重要な事案が発生した場合には、関係部門が連携し、影響の把握と迅速な対応を行う体制を構築しています。さらに、サプライヤーとの協力関係を重視し、平時からリスクや調達上の重要性について認識を共有することで、有事においても安定的な供給の確保に努めています。 （ⅱ）戦略当社は、サプライチェーンに関するリスクを中長期的な経営環境の変化として捉え、事業の持続性を高める観点から、以下の取り組みを進めています。・情報を活用したサプライチェーン管理の高度化世界各地の情勢変化、法規制動向、物流状況等に関する情報を収集・分析し、自社の事業活動への影響を評価する仕組みを整備しています。これにより、潜在的なリスクを早期に把握し、対応策の検討につなげています。・複線化による安定調達の確保調達リスクを低減するため、特定の供給元への依存を抑え、複数の調達先の確保や代替材料の検討を進めています。研究開発段階から関係部門が連携し、安定的な供給を前提とした製品設計・生産体制の構築に取り組んでいます。・戦略的な在庫管理外部環境や調達状況を踏まえ、必要に応じて安全在庫の水準を見直すなど、資本効率とのバランスを考慮しながら、事業継続性を確保するための在庫管理を行っています。 （ⅲ）リスク管理当社は統合的なリスクマネジメントを推進しており、その取り組みについては「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み （ⅲ）リスク管理」に記載しています。サプライチェーンマネジメントの取り組みを経営における重要課題として取り上げ、継続的な把握と管理を行っています。重要な製品や材料については、直接の取引先に加え、その上流に位置する供給網についても把握を進め、供給途絶の可能性や影響度を評価しています。また、自然災害や地政学的緊張、物流の制約等が想定される地域やルートについては、状況の変化を注視し、必要に応じて調達・物流の見直しを検討しています。加えて、経済安全保障に関する法制度や国際的な規制動向についても情報収集を行い、特定地域への過度な依存を避けるとともに、供給網の分散を図っています。これらの取り組みを通じて、当社はサプライチェーンに内在する不確実性の低減に努め、事業の安定的な運営と社会的責任の両立を目指しています。 ③人権に関するリスクへの取り組み人権に関する取り組みは、当社が特定した「重要なリスク」への対応として重点的に取り組んでいる施策の一つであり、人権侵害が発生した場合には、社会的信頼や事業継続に影響を及ぼす可能性があるリスクに関するものです。当社は、「人権の尊重」について、企業が社会の一員として果たすべき責任の一つであると認識しており、「社員」「地域社会」「サプライヤー」「顧客」「株主・投資家」といった多様なステークホルダーとの対話を通して、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを強化していま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるＤＮＰグループの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、国内のインバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しなどにより、景気に緩やかな回復が見られました。一方で、長期化・拡大する地政学リスクの影響や、米国をはじめとする各国・地域の政策動向、原材料費・人件費・物価の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、地球環境や人権に関わる課題の解決も、サプライチェーン全体で一層強く求められています。ＤＮＰグループは、こうした環境・社会・経済の変化やリスクに対応するだけでなく、長期を見据えて自らが変革を起こし、「より良い未来」をつくり出す事業活動を展開しています。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、生成ＡＩをはじめとする先進技術も活かし、多様なパートナーとの連携をさらに深めながら、事業領域の拡張と業績の向上に取り組んでいます。当年度は、2023-2025年度の中期経営計画の最終年度として、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に基づく取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出に注力しました。「事業戦略」では、中長期的に強みを発揮する事業ポートフォリオを構築するとともに、市場成長性と収益性が高い事業を中心に価値の創出を加速させました。「財務戦略」では、創出したキャッシュを事業のさらなる成長投資と株主還元に適切に配分すべく、政策保有株式の売却、計画的な自己株式の取得を行いました。「非財務戦略」では、「人への投資の拡大」「知的資本の強化」「環境への取り組み」を中心に、サステナブルな成長を支える経営基盤の強化を図りました。 その結果、当連結会計年度のＤＮＰグループの売上高は1兆5,125億円（前期比3.8％増）、営業利益は1,010億円（前期比7.9％増）、経常利益は1,192億円（前期比2.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却にともなう特別利益の計上もあり、1,039億円（前期比6.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （スマートコミュニケーション部門）イメージングコミュニケーション関連は、新型プリンター関連の需要増加等が寄与して写真プリント用部材が欧米・アジア市場で好調に推移したほか、ＩＤカード用インクリボンが市場回復などを背景に堅調に推移し、前年を上回りました。情報セキュア関連は、デュアルインターフェイスのＩＣカード（ＩＣチップ１つで接触型と非接触型の規格に対応）が前年から減少したものの、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件などがあり、当事業全体で前年を上回りました。また、本人情報を登録・認証する政府向けＩＤ認証サービスをアフリカ中心に提供し、Laxton（ラクストン）ブランドで事業展開しているRubicon SEZC（ルビコン）の株式を取得し、2025年７月より連結子会社として協業を開始しました。マーケティング関連は、企業向け施策の実績・知見とデジタルの強みを掛け合わせた価値の提供に努めましたが、紙媒体の市場縮小の影響もあり、前年を下回りました。なお、セールスプロモーション分野で、ＤＮＰ独自の専門性や機能を集約・統合することによるグループ全体の機能の強化と事業運営の効率化、競争力の強化と持続的な成長を目的に、2025年10月にグループ会社間における組織再編を実施しました。出版関連は、雑誌等の市場縮小の影響を受けたものの、教育・研究施設、図書館等の設計・内装施工に関する大型案件の完工が増加したことや、図書館運営業務が好調に推移したことによって、前年を上回りました。 コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連のうち、コンテンツ関連は、国内外で人気の知的財産（ＩＰ：Intellectual Property）を活用した巡回型イベントや物販、日本発ＩＰの海外展開など、新たな価値の創出に努めました。ＸＲコミュニケーション関連では、教育分野や行政サービスを中心に地域連動ＸＲサービスを充実させ、各自治体等への提供を進めています。今後も継続して、国内各地域とともに新しい価値を創出・発信するコミュニケーションモデルを構築していきます。その結果、部門全体の売上高は7,503億円（前期比4.9％増）となりました。営業利益は、人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革により、400億円（前期比15.4％増）となりました。 （ライフ＆ヘルスケア部門）モビリティ・産業用高機能材関連のうち、産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、スマートフォンやタブレット端末等のＩＴ向けで新製品を中心に販売が伸長し、前年を上回りました。一方で車載向けは、米国の政策変更によってＥＶの販売が落ち込むなど電池需要が低迷し、前年を下回りました。太陽電池関連は、引き続き各国・地域で太陽電池等の再生可能エネルギー導入の拡大が見込まれるなか、太陽電池の電極やセル等を保護する封止材の生産能力を従来の約２倍に増強する生産ラインを2025年10月に泉崎工場（福島県）に導入し、これによる増産効果も寄与して、前年を上回りました。モビリティ関連は、自動車向け加飾フィルムが、内装用を中心に堅調に推移し、前年を上回りました。塗装工程の短縮に寄与する、環境に優しい高意匠外装用製品の販売にも注力しました。また、株式会社ＤＮＰ光金属を中心として、高い意匠性や精度が求められる操作・表示部向けの自動車用加飾成型部品を対象としたハイエンドＨＭＩ（Human Machine Interface）領域への事業拡大を進めています。加えて、Turing（チューリング）株式会社との資本業務提携により、完全自動運転に必要な製品・サービスの開発を推進し、モビリティを中心としたスマート社会の実現に貢献していきます。生活空間関連は、高い耐久性とデザイン性を両立させた内・外装材「アートテック®」及び国内向け内装材は前年並みで推移しましたが、海外向け内装材は市況悪化の影響等により、全体で前年を下回りました。なお、事業構造改革の一環で、2025年10月にモビリティ関連と生活空間関連の事業を統合し、“モビリティと住まいがつながるスマート社会”の実現に向けた体制を構築しました。今後も、「オールＤＮＰ」で強みを掛け合わせ、社会や生活者への対応力と事業競争力をさらに強化していきます。包装関連は、2026年１月以降、物価高騰を背景とした買い控えの影響を受けたものの、紙カップやチューブ容器などが好調に推移したほか、ＰＥＴボトル用無菌充填システムの販売も増加しました。また、「DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING®」シリーズをはじめとする機能性包材の開発・販売にも注力し、当事業全体で前年を上回りました。メディカル・ヘルスケア関連は、医療用パッケージが好調に推移したことに加え、医薬品の原薬事業・製剤事業も堅調に推移し、前年を上回りました。飲料事業は、自動販売機の業界がダウントレンドにあるなか、夏場の好天の恩恵に加え、価格改定が寄与し、量販店・飲食店・Ｗｅｂサイトでの販売が伸長したことで、前年を上回りました。その結果、部門全体の売上高は5,123億円（前期比3.3％増）となりました。営業利益は、固定費等のコストダウン、固定資産の適正化などの事業構造改革により、372億円（前期比56.6％増）となりました。 （エレクトロニクス部門）デジタルインターフェース関連は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが、2024年５月に黒崎工場（福岡県）で生産開始した第８世代サイズのガラス基板向け大型メタルマスクの寄与があったものの、半導体メモリ不足に起因するミドルローエンドのスマートフォン減産の影響を受けて、第４四半期に需要が減少しました。ディスプレイ用光学フィルムは、液晶テレビ用パネルの大型化にともなう出荷面積の拡大や、2025年９月に三原工場（広島県）で生産を開始した2,500ｍｍの広幅対応のコーティング装置が寄与したことで、堅調に推移し、当事業全体で前年を上回りました。半導体関連は、市況が堅調に推移し、積極的な投資により事業を拡大したことで、前年を上回りました。引き続き、ＥＵＶ（Extreme Ultra-Violet：極端紫外線）リソグラフィ用フォトマスクやナノインプリントなどの最先端領域への事業展開に取り組んでいきます。その結果、部門全体の売上高は2,518億円（前期比1.6％増）となりました。営業利益は、為替の影響に加え、半導体製造用フォトマスクの設備投資・開発投資によって固定費が増加した影響等もあり、507億円（前期比11.6％減）となりました。なお、次世代半導体パッケージ向けのＴＧＶ（Through Glass Via：ガラス貫通電極）ガラスコア基板のパイロットラインを久喜工場（埼玉県）に新設し、2025年12月に稼働を開始しました。本ラインで当製品の量産検証を行い、2026年１月から高品質なサンプルの提供を開始しています。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金、のれん、退職給付に係る資産の増加や、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,162億円増加し、2兆341億円となりました。負債は、社債、繰延税金負債の増加や、支払手形及び買

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＤＮＰグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針ＤＮＰグループは、サステナブルな社会の実現を目指し、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念に掲げています。この理念に基づき、持続可能なより良い社会と、より心豊かな暮らしを実現するために、長期を見据えて、自らが「より良い未来」をつくり出すための事業活動を展開していくことを「経営の基本方針」としています。さまざまな活動を通じて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出し、それらの価値を生活者の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていきます。人々にとって「欠かせない価値」を生み出し続けることで、ＤＮＰグループ自身が「欠かせない存在」になるように努めており、こうした姿勢を「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントで表明しています。ＤＮＰグループは、「経営の基本方針」に沿った取り組みを通じて、持続的に事業価値・株主価値を創出していきます。また、事業活動の評価指標としてＲＯＥやＰＢＲなどを用いて、価値向上の達成状況を評価・分析し、次の施策の効果を高めていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略ＤＮＰグループは2026年４月を開始年度とする３か年の新しい中期経営計画を実行しています。この計画では、事業戦略として「注力事業の拡大と構造改革の推進」を掲げ、それを財務戦略と非財務戦略で支えることで持続的な事業価値・株主価値の創出を図り、企業価値の向上を目指します。中期経営計画の最終年度となる2028年度には過去最高の営業利益を超える1,300億円、ＲＯＥ9.0％を計画しています。 ＜三つの戦略＞〔1：事業戦略〕〔1-1：中長期の事業ポートフォリオの考え方〕「事業戦略」では、「注力事業の拡大と構造改革の推進」を掲げ、「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）から生まれた注力事業への積極投資による事業拡大、新たな価値の創出と構造改革による収益性強化、「Ｐ＆Ｉ」を強みとする新たな注力事業の育成、の３つの施策を実行します。これらの取り組みを進めるにあたって、中期経営計画では、事業ポートフォリオの４象限を「注力事業（＊）」「基盤事業」「再構築事業」「成長ポテンシャル事業」と定義付けました。高いシェアと良好な収益性を備え、持続的な成長が見込まれる「注力事業」については、引き続き積極的な投資を実施し、さらなる成長を目指します。＊注力事業：情報セキュア関連、フォトイメージング関連、モビリティ関連、産業用高機能材関連、デジタルインターフェース関連、半導体関連「基盤事業」及び「再構築事業」は、現時点では注力事業に対して成長性が劣るものの、これらの事業も「Ｐ＆Ｉ」の技術を活かして社会に対して新たな価値を提供できる製品やサービスを生み出すことを目指すとともに、「再構築事業」においては成長余地が低いと判断した製品やサービスについて縮小・撤退も検討することで、事業全体の収益性を強化していきます。また、今後高い成長性が期待でき、新たな注力事業となる可能性を持った事業を「成長ポテンシャル事業」と位置付け、育成に向けた取り組みを進めていきます。このような施策を着実に実行することで、事業ポートフォリオの変革を進めるとともに、３つのセグメントすべてを成長させることで、中期経営計画最終年度となる2028年度には過去最高の営業利益を超える1,300億円を計画しています。また、こうした営業利益の成長と、財務戦略の施策の一つである、機動的かつ継続的な株主還元を両立することで企業価値を最大化し、ＰＢＲの持続的向上を目指します。 〔1-2：各セグメントにおける戦略〕〇スマートコミュニケーション部門当部門では、「情報セキュア関連」及び「フォトイメージング関連」を注力事業と位置付け、中長期的な成長に向けた投資を積極的に実施することで事業を拡大していきます。情報セキュア関連では、社会全体におけるデジタル化の進展や、セキュリティ・信頼性への要求の高まりを背景に、ＩＣカード、各種認証サービス、ＢＰＯサービス等の主力事業を中心とした、ＤＮＰが強みを有する安全・安心分野での提供価値拡大を図っていきます。また、連結子会社化したRubicon SEZC（ルビコン）とのシナジーにより、ＩＤ情報に関連するカードやカードプリンター等のグローバル展開を加速させていきます。フォトイメージング関連では、昇華型熱転写記録材等の主力製品を中心に、高品質・高付加価値を強みとした製品・サービスの提供を継続するとともに、グローバル生産体制・供給体制の強化と、新興国市場の開拓を進め、さらなる成長を目指します。出版印刷関連は、既存事業の収益性改善と新規事業拡大の両立により事業基盤の強化を進めます。マーケティング関連は、リアルとデジタルの強みを活かし、サプライチェーン上流から提供価値の最大化を図ります。また、新たな注力事業の育成として、各事業部門の強みを掛け合わせたコンテンツ（アニメ等のＩＰ）ビジネスのグローバル展開や、情報加工・変換技術とＡＩ・ＸＲを組み合わせて社会課題解決に貢献する新たなサービスの創出に取り組みます。 〇ライフ＆ヘルスケア部門当部門では、「モビリティ関連」及び「産業用高機能材関連」を注力事業と位置付けています。モビリティ関連では、自動車産業の構造変化を見据え、付加価値の高い材料開発や用途提案を進めることで、競争力の強化と持続的な成長を目指します。また、株式会社ＤＮＰ光金属とのシナジーにより、ＨＭＩ（Human Machine Interface）関連部材を拡大するとともに、グローバルも視野に事業を拡大させていきます。産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチの次世代電池への拡大や、太陽電池関連部材の生産増、他産業用途への各種機能性フィルム関連製品の展開を目指します。包装関連、生活空間関連については、製造拠点の再編やコスト構造の見直しを含めた継続的な構造改革を行い、強い収益体質を確立するとともに、包装関連では、グローバルを見据えた高付加価値フィルム関連製品を開発し、新たな価値の創出を目指すほか、国内トップシェアの無菌充填システムのグローバル展開を進めていきます。メディカル・ヘルスケア関連は、今後高い成長性が期待でき、新たな注力事業となる可能性を持った「成長ポテンシャル事業」の一つと位置付けており、シミックＣＭＯ株式会社とのシナジーにより原薬・製剤事業から包装まで一貫対応したビジネスを展開することで、事業拡大を目指します。 〇エレクトロニクス部門当部門では、「デジタルインターフェース関連」、「半導体関連」ともにグローバルでの需要拡大が期待できるため、注力事業として積極的な設備投資及び研究開発投資を継続し、事業規模の拡大と競争力の強化を図っていきます。デジタルインターフェース関連では、第８世代サイズの大型メタルマスクや、光学フィルムにおけるパネルの大型化に対応した広幅対応の新生産ラインの活用などにより事業拡大を図ります。半導体関連においては、フォトマスクの市場成長に応じた最適な体制を構築し、継続的な成長を図るとともに、ＥＵＶ（極端紫外線）マスクや、ナノインプリントなどの最先端領域へも事業を展開していきます。加えて、次世代半導体パッケージ向けＴＧＶ（ガラス貫通電極）ガラスコア基板の事業化へ向けた活動を加速していきます。 ■中期経営計画における主な経営目標指標中期経営計画における経営目標(2027年３月期～2029年３月期)実績（当連結会計年度）営業利益1,300億円1,010億円ＲＯＥ9.0％8.9％ 〔2：財務戦略〕持続的な事業価値及び株主価値の創出に向け、安定的な財務基盤を維持しつつ、成長投資原資の確保と株主還元を両輪で進めていきます。 〇キャッシュ・アロケーション戦略成長投資の原資は、営業キャッシュ・フローの拡大に加え、政策保有株式等の資産縮減や手元資金の圧縮、有利子負債の積極活用などにより、資金効率を最大化して創出します。創出したキャッシュは、注力事業等への設備投資や、注力事業またはその周辺領域等へのＭ＆Ａを中心に活用します。また、持続的な成長を支える研究開発や人的資本への投資も進めていきます。株主還元については、利益成長に応じた累進配当及び配当性向の引き上げにより、配当水準の向上を図っていきます。自己株式の取得についても、成長投資とのバランス、株価水準、資本効率等を考慮した上で、機動的かつ継続的に実施していく方針です。 〔3：非財務戦略〕非財務戦略については、事業戦略・財務戦略と一体で推進し、競争力の源泉となる経営資本の強化を通じて、持続的な価値創出を図っていきます。特に、「人的資本の強化」による価値創出の源泉の最大化、「知的資本の強化」による競争優位性の獲得・拡張、並びに「環境への取り組み」による事業持続性と成長機会の確保を進めていきます。 〇人的資本の強化人的資本ポリシーに基づき、人への投資を拡大し、グローバルでの人的創造性を高めていくことで、事業を通じた付加価値の最大化を図っていきます。また、その成果をさらなる人への投資へ振り向けていく好循環の創出を目指します。具体的には、職群別キャリア・スキルマップによるスキル・経験の可視化を通じて、経営戦略と連動した戦略的人材配置と人材育成を推進していきます。あわせて、ＤＮＰ価値目標（ＤＶ

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 繰延税金資産 (1) 当連結会計年度に計上した金額 57,741百万円 (2) その他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、事業計画等に基づく将来の課税所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定しております。当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。地政学リスクの長期化が及ぼす経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 繰延税金資産 (1) 当連結会計年度に計上した金額 54,780百万円 (2) その他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、事業計画等に基づく将来の課税所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定しております。当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会が承認する事業計画を基礎として見積りを行っております。地政学リスクの長期化が及ぼす経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）技術導入契約 契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間北海道コカ・コーラボトリング株式会社（連結子会社）ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社アメリカ日本北海道を対象地域としたコカ・コーラ製品の製造・販売及び商標使用等に関する権利供与原液購入代金2024年４月１日から2034年３月31日まで （2）その他 契約会社名相手方の名称国名契約年月日及び契約内容大日本印刷株式会社（当社）Enlightenment Capital Solutions Fund IV, L.P. Lyle Laxton氏を含む個人株主10名ケイマン諸島2025年６月17日、当社は、Enlightenment Capital Solutions Fund IV, L.P.及びLyle Laxton氏を含む個人株主10名との間で、Rubicon SEZCの発行済株式の75％を取得する株式譲渡契約を締結し、同年７月２日、当該契約に基づき、当該株式を取得し、同社を連結子会社としました。

３ 【配当政策】当社は、利益の配分については、株主の皆様に安定的かつ継続的に行うことを基本とし、中長期の経営視点から、財務基盤の安定性を維持しつつ、成長事業への投資と株主還元のバランスを考慮した上で、業績や配当性向などを総合的に勘案して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、適切な内部留保を確保し、経営基盤の強化を図ります。内部留保資金については、資金需要や市場動向を鑑みながら、今後の新製品・新サービス・新技術の開発投資、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａ、それらを支える人財への投資などに充当していきます。こうした施策は将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元につながるものと考えております。この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり22円とさせていただく予定です。中間配当金（１株当たり18円）とあわせて、年間配当金は40円となり、前期の38円注1から２円の増配となります。当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との年２回の剰余金の配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議7,94318.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）9,49222.00 また、2026年5月13日に公表した「2026-2028年度 中期経営計画」の株主還元方針においては、持続的な利益成長に応じた累進配当および配当性向注２の引き上げにより、配当水準の向上を図ることを掲げております。 （注）１．前期の年間配当金は１株につき54円でありますが、2024年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮すると前期の年間配当金は38円となります。２．特別損益等の一過性の要因を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向