３ 【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社247社、持分法適用非連結子会社８社及び持分法適用関連会社28社(2026年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置づけ等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント区分主要な製品主要な関係会社情報コミュニケーション事業分野デジタルビジネス関連ギフトカードASPサービス、RFIDソリューション、決済関連サービス、電子書籍、デジタルマーケティングサービス、デジタルコンテンツ制作、アプリケーション開発など(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、㈱BookLive、TOPPAN Next Pte. Ltd. BPO関連バックオフィス業務代行、顧客コンタクト業務など(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱セキュアメディア関連証券類全般、データ・プリント・サービス、ICカード、ICタグ、偽造防止デバイスなど(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd. (製 造)TOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱コミュニケーションメディア関連ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANクロレ㈱、東京書籍㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.(製 造)TOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱、 TOPPANグラフィックコミュニケーションズ㈱生活・産業事業分野パッケージ関連軟包材、紙器、液体複合容器、プラスチック成形品、コントラクト・受託充填、透明バリアフィルム、リチウムイオン二次電池外装材など(製造販売)TOPPAN㈱、タマポリ㈱、 TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.、 TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.、InterFlex Investment Holdings,Inc.、PT. TOPPAN Flexible Packaging Indonesia、Toppan Speciality Films Private Limited(製 造)TOPPANパッケージプロダクツ㈱、 TOPPANプラスチック㈱ 建装材関連化粧シート、床材、化粧板、エクステリア建材、不燃商材など(製造販売)TOPPAN㈱、INTERPRINT GmbH(製 造)TOPPAN建装プロダクツ㈱その他インキ製造など(製造販売)artience㈱ エレクトロニクス事業分野ディスプレイ関連ディスプレイ用カラーフィルタ、反射防止フィルム、中小型TFT液晶パネル、調光フィルムなど(製造販売)TOPPAN㈱、 TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム㈱(製 造)TOPPANエレクトロニクスプロダクツ㈱半導体関連フォトマスク、FC-BGA基板など(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPAN America Inc.、 テクセンドフォトマスク㈱(製 造)TOPPANエレクトロニクスプロダクツ㈱ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。「情報コミュニケーション事業分野」証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、雑誌・書籍等出版印刷物、BPO（各種業務受託）「生活・産業事業分野」軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、化粧シート・壁紙等建装材「エレクトロニクス事業分野」液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、半導体パッケージ製品 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格に基づいております。 （在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は「情報コミュニケーション事業分野」が3,864百万円減少し、「生活・産業事業分野」が2,041百万円、「エレクトロニクス事業分野」が3,375百万円それぞれ増加しております。セグメント利益(営業利益)は、「情報コミュニケーション事業分野」が154百万円減少し、「生活・産業事業分野」が82百万円、「エレクトロニクス事業分野」が989百万円それぞれ増加しております。減価償却費は、「情報コミュニケーション事業分野」が172百万円減少し、「生活・産業事業分野」が93百万円、「エレクトロニクス事業分野」が272百万円それぞれ増加しております。有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、「情報コミュニケーション事業分野」が249百万円減少し、「生活・産業事業分野」が503百万円、「エレクトロニクス事業分野」が523百万円それぞれ増加しております。 （報告セグメントの資産に関する事項）第１四半期連結会計期間において、株式及び事業の取得に伴い、TOPPAN Packaging USA Inc.他26社を連結の範囲に含めております。前連結会計年度の末日に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「生活・産業事業分野」において、251,570百万円増加しております。なお、当該取得による増加金額は企業結合日に受け入れた資産の金額であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野計売上高 外部顧客への売上高894,540542,023282,9481,719,512－1,719,512 セグメント間の 内部売上高又は振替高30,9898,09041239,492△39,492－計925,529550,114283,3601,759,004△39,4921,719,512セグメント利益(営業利益)45,50433,41153,063131,979△46,91385,066セグメント資産961,256550,995317,8061,830,058685,0292,515,087その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,08213,644 31,734 22,33636,088 65,524 20,03937,163 59,118 71,45886,896 156,376 6,535－ 12,355 77,99486,896 168,732 （注）調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,041百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産875,492百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。 （3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費6,546百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,355百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額情報コミュニケーション事業分野生活・産業事業分野エレクトロニクス事業分野計売上高 外部顧客への売上高903,930715,227185,8751,805,033－1,805,033 セグメント間の 内部売上高又は振替高19,3657,77243427,573△27,573－計923,295723,000186,3101,832,607△27,5731,805,033セグメント利益(営業利益)45,00133,05333,693111,748△44,63967,108セグメント資産1,173,865934,156266,9602,374,983183,2012,558,184その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 26,23315,457 25,601 32,40439,626 46,385 13,299111,911 33,754 71,937166,995 105,740 7,287－ 14,047 79,224166,995 119,787 （注）調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,625百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産442,715百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。 （3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費7,308百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,047百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他の地域合計1,089,884338,499142,581148,5471,719,512 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米その他の地域合計421,900117,72038,61142,766620,999 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他の地域合計1,074,657292,188247,371190,8161,805,033 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ま

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について説明いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) リスクマネジメント体制当社グループは３線モデルに基づく全社的リスクマネジメント体制を整えております。2024年４月よりChief Risk Officer（CRO）を任命し、グループ全体のリスク管理を統括する部門（GRC本部）を設置いたしました。また、2025年度より新たに設置されたリスクマネジメントに関する委員会は、執行側と監督側の２つのレベルで構成されております。執行側の委員会は「リスクマネジメント推進委員会（2026年４月にリスク管理推進委員会より改称）」としてリスクの検討や対策実施・モニタリングに責任を持ち、さらに監督側に「リスクマネジメント委員会（2026年４月にリスク管理委員会より改称）」を設置し、十分なけん制機能を担保しております。 ①リスクマネジメント委員会 取締役会メンバー全員で構成されるリスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクに特化して討議する場です。この委員会は、リスクマネジメント推進委員会に対するけん制機能（指導・助言の役割）を果たすほか、当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議する場、さらにリスクやリスクマネジメントに関する最新の動向や情報を共有する場として設置されており、原則として年２回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。 ②リスクマネジメント推進委員会 当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議し、その管理方針を決定する場として、さらにリスク対策の活動状況をモニタリングする目的で、第一線、第二線の役員をメンバーとするリスクマネジメント推進委員会を設置しており、原則として年２回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。また、リスクマネジメント委員会と同様に、当社グループに関わる重要なリスクの共有や外部環境の最新動向・情報を共有する場でもあります。 ③第一線（事業会社） 当社グループの事業会社には、ビジネスユニット制（BU制）を採用している子会社と、していない子会社があります。いずれの場合もコーポレート機能部門が策定したリスク対応計画を踏まえ対策を講じた上で業務を遂行しております。リスクマネジメントの責任は、各子会社の社長、もしくはBU制を採用している子会社においては、それらのBU長が担っております。通常、子会社の管理部署（事業戦略・経理・法務・総務）の業務は第一線業務のサポートを行うこともあり、体制図において1.5線と記載しております。 ④第二線（TOPPANホールディングスのコーポレート機能部門） コーポレート機能部門は、経営企画、財務、法務、人事労政などの管理部門を指します。平時のリスク管理においては、毎年、各事業会社に「リスクアセスメント」の実施を指示し、その進捗状況をモニタリングしております。また、コーポレート機能部門は、当社グループに関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」を毎年選定し、対応計画の策定及び進捗管理を行っております。選定されたリスク項目は、取締役会に報告され承認を得ます。危機管理に関しては、事業会社からインシデント報告を受けた場合、第二線の責任部門が対応指示を出すか、直接対応いたします。インシデントの内容が重要であると判断された場合には、危機管理委員会が招集されます。 ⑤第三線（経営監査室） 経営監査室は内部監査を行う部署であり、第一線、第二線が適正に機能しているかを独立した立場から分析・評価並びに保証と助言の提供をしております。具体的には、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組みに問題がないかなどの業務監査と、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価する経営監査を毎年実施しております。その結果を代表取締役社長、取締役会、監査役会に対して報告しております。 (2) 危機管理体制 当社グループは、リスクが顕在化した場合に備え、対応体制及び手続きを定めております。グループ内での連絡体制を整備するとともに、リスク種類ごとに第二線の責任部門を設定し、当該部門が中心となって対応する体制を確立しております。万一、リスクが顕在化した場合には、影響を最小限に抑えるため、リスクが顕在化した事業会社と第二線の責任部門が連携し、事態の対処及び再発防止策の検討を行います。重大な事案については関連部門を招集、危機管理委員会を開催し、詳細な討議を行った後、その結果は取締役会及びリスクマネジメント委員会・リスクマネジメント推進委員会に報告されます。さらに緊急対応を要する場合には、社長または副社長を責任者とし、監査役、弁護士等の社外有識者を危機管理委員会に加え、速やかな事態の収束を図ります。 また、第一線・第二線の各組織の担当者で構成される会議体を設置しており、情報の共有及び連携の強化を図っております。 (3) 平時のリスク管理手続き ①「事業等のリスク」項目選定プロセス 「事業等のリスク」の選定プロセスについては、外部環境の変化や新たに高まったリスクを踏まえ、毎年、当社グループに影響する主要なリスク項目を各責任部門と協議し選定しております。見直し後の「事業等のリスク」については、取締役会に報告され、承認を得ております。なお、各責任部門との協議に当たっては、新興リスクや外部環境の影響を評価・分析するとともに、「リスクカテゴリー」（当社グループに関係するリスク項目を網羅的に一覧化したリスクマネジメントを目的とする内部資料）の各項目において、前年度との比較でリスクが大きく高まっている項目がないかを評価・分析いたします。これらのプロセスを経て、前年度の「事業等のリスク」で選定した項目を見直し、今年度の「事業等のリスク」の項目を決定いたします。 なお、リスクの概要及びリスク対応策については、後述の「 (4)事業等のリスク」の該当項目をご参照ください。 ②第一線と第二線のリスク管理手続き これまで主に以下の手続きを期中に行い、第一線及び第二線が連携して、当社グループに関連する事業等のリスクに適切に対応してきました。また、活動は取締役会に報告してまいりました。・第一線を対象としたリスクアセスメントの実施（毎年）・「事業等のリスク」の項目ごとに、第二線内で責任部門を決定。各責任部門は、それぞれのリスク項目に対する管理方針や体制構築を計画、実行（毎年）上記に加え、以下の取り組みによって平時のリスク管理をさらに強化しております。 1) 第一線によるリスクアセスメントに対し、第二線による分析、モニタリング、指導・助言のPDCAサイクル手続きをより明確化2) 第二線による「事業等のリスク」の各項目に対する計画と実績の管理（第二線によるリスクアセスメント）に対し、リスク管理を統括するGRC本部によるけん制機能（PDCA手続き）の導入3) グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題を明確化した上で、その対応状況の継続的モニタリング（詳細は「 ③リスクマネジメント推進委員会／リスクマネジメント委員会での討議」参照）4) 監督側及び執行側の双方のリスクマネジメント委員会に対するリスク動向や（上記1)及び2)を含む）管理状況の報告 ③リスクマネジメント推進委員会／リスクマネジメント委員会での討議 2025年度より、グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題（討議テーマ）を明確にし、それらに内在するリスクや対策を、リスクマネジメント推進委員会を中心に討議・モニタリングしております。討議テーマごとに、リスクマネジメント推進委員会メンバーの中からリスクオーナーを指名いたします。リスクオーナーは、当該テーマに内在するリスクの分析や評価、それに基づくリスク低減や解決に向けた対策の検討を主導し、その進捗状況を次回以降の委員会で報告する責任を負います。一方、リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント推進委員会で討議された内容の報告を受け、それに対して適切なけん制機能を果たします。 討議テーマは、以下の２つのアプローチ（トップダウンアプローチとボトムアップアプローチ）を組み合わせた計４つの方法でGRC本部（リスクマネジメント統括部門）が情報を収集・分析を行い、第二線との協議を経て決定いたします。 1) トップダウンアプローチ ・取締役、執行役員へのインタビュー ・各事業会社の重要施策に内在するリスクとリスク対策を分析2) ボトムアップアプローチ ・第一線を対象としたリスクアセスメントの分析結果 ・第二線を対象としたリスクアセスメントの分析結果 ④リスクアペタイトの考え方に基づく個別事業案件ごとのリスク許容判断 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指す上で、事業機会を捉えるためのリスクテイクが経営戦略及び施策推進の重要な要素と考えております。そのため、組織的な意思決定の際には、リスクアペタイト（当社グループが許容できるリスクの種類と量）を適切に評価できる体制・手続きを整えております。 具体的には、当社及びグループ会社による重要な事業活動の種類（投資・出資、固定資産取得、契約締結などのうち重要性の高い事項）ごとに、関連する様々なリスク（例：財務リスク、カントリーリスク、新規事業リスクなど）を勘案した「承認を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の前連結会計年度の数値との比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期における経営環境につきましては、地政学リスクの顕在化や世界的な物価の高止まり、為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTをはじめとするデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれます。このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドに事業を展開いたしました。以上の結果、当期の売上高は前期に比べ5.0％増の１兆8,050億円となりました。また、営業利益は21.1％減の671億円、経常利益は15.5％減の757億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は28.1％減の648億円となりました。また、ROEは4.9％となりました。一方で、本業での収益力を示す指標であるNon-GAAP営業利益は3.5％減の941億円、Non-GAAP当期純利益は5.9％増の712億円、Non-GAAP ROEは5.4％となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a 情報コミュニケーション事業分野デジタルビジネス関連では、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが増加したほか、セキュアビジネスでは、アフリカをはじめとするグローバルサウス諸国を含む政府系ID事業の拡大に加え、昨年１月に買収した政府系IDソリューション大手北欧企業のHID社の市民ID事業部門や、アジア全域でスマートカードソリューションを提供するタイ企業のDZ Card社の買収効果もあり、当事業全体で増収となりました。BPO関連では、金融・行政分野を中心に案件を獲得したものの、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。 セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービスなどが増加し、増収となりました。コミュニケーションメディア関連では、出版・商業印刷が減少し、減収となりましたが、TOPPANクロレ株式会社に出版印刷事業を集約し、当事業の収益性を改善いたしました。また、ビジネスフォームの拠点再編など、当事業のさらなる構造改革を推進しております。以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ0.2％減の9,232億円、営業利益は1.1％減の450億円となりました。 b 生活・産業事業分野パッケージ関連では、EUにてPPWR（包装・包装廃棄物規則）が2025年２月に発効されるなど環境対応包材へのシフトが本格化する中、バリアフィルム製造を含めたSXパッケージのグローバル供給体制を強化しております。海外では、食品向けなどのパッケージや、チェコ新工場が本格稼働し、モノマテリアル素材を活用した透明バリアフィルム「GL BARRIER」の販売が拡大したことに加え、SONOCO PRODUCTS COMPANYの軟包装事業や、高い環境性能を有するフィルムの製造販売を行うIrplast S.p.A.の買収効果もあり、増収となりました。国内においても、サステナブルブランド「SMARTS」のもと再生材使用フィルムを活用したSXパッケージなどが拡大し、当事業全体で増収となりました。 建装材関連では、海外は、欧米における化粧シートの拡販や、新興国市場の開拓を進め、国内も、環境配慮型化粧シートや空間演出ブランド「expace（エクスペース）」が拡大し、当事業全体で増収となりました。また、空間演出事業のさらなる拡大のため、2026年１月にオフィス設計・施工に実績を持つ株式会社アロワーズを買収いたしました。以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ31.4％増の7,230億円、営業利益は1.1％減の330億円となりました。 c エレクトロニクス事業分野半導体関連では、AIをはじめとするデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長を背景に、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAは先端品の認定を複数取得したほか、通信用途の需要が増加いたしました。さらなる競争力強化に向けては、技術開発や量産の新たな拠点である石川工場にて、次世代半導体パッケージのパイロットラインの立上げを進めております。また、先端半導体向けの大型・高多層なハイエンド製品に対応するため、FC-BGA基板の生産拠点である新潟工場に新たな製造ラインを構築し、稼働を開始いたしました。さらに、技術進化への貢献と新たなビジネス機会創出のため、日米混合コンソーシアム「US-JOINT」に参画し、米国における次世代半導体パッケージの評価プラットフォームの創成と最先端技術の開発を進めております。なお、テクセンドフォトマスク株式会社を持分法適用関連会社に移行した影響により、当事業全体で減収となりましたが、当影響を除くと増収となりました。ディスプレイ関連では、反射防止フィルムの顧客の在庫適正化影響や、Giantplus Technology Co.,Ltd.を持分法適用関連会社に移行した影響もあり、減収となりました。以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ34.2％減の1,863億円、営業利益は36.5％減の336億円となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ430億円増加し２兆5,581億円となりました。これは現金及び預金が3,301億円減少したものの、無形固定資産のその他が1,127億円、のれんが814億円、受取手形、売掛金及び契約資産が387億円、投資有価証券が294億円、機械装置及び運搬具が284億円、商品及び製品が176億円、原材料及び貯蔵品が171億円、建物及び構築物が164億円、それぞれ増加したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ516億円増加し１兆1,481億円となりました。これは短期借入金が1,876億円、未払法人税等が576億円、それぞれ減少したものの、長期借入金が1,403億円、社債が800億円、流動負債のその他に含まれる預り金が720億円、それぞれ増加したことなどによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ85億円減少し１兆4,100億円となりました。これは自己株式が690億円減少し、為替換算調整勘定が354億円増加したものの、利益剰余金が567億円、非支配株主持分が521億円、それぞれ減少したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,419億円減少し、4,111億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,053億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、861億円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や設備投資などを行ったことから、3,821億円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方、自己株式の取得や長期借入等の返済、配当金の支払などを行ったことから、289億円の支出となりました。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報コミュニケーション事業分野900,6200.7生活・産業事業分野719,22232.4エレクトロニクス事業分野187,836△32.6合 計1,807,6795.3 (注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 (2) 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報コミュニケーション事業分野888,568△1.865,944△18.9生活・産業事業分野708,08825.9124,8935.1エレクトロニクス事業分野143,245△52.2150,596△28.0合 計1,739,902△1.5341,434△16.6 (注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去してお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体が方向性を同じくし、これまで以上に社会的価値創造を推進すべく、Purpose（存在意義）とValues（価値観）から構成される「TOPPAN's Purpose & Values」をグループ理念としております。「Breathing life into culture, with technology and heart.／人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」をPurposeに掲げ、その実現のために「Integrity（誠意を持って行動し、信頼関係を築く）」「Passion（情熱を持ち、積極果敢に挑戦する）」「Proactivity（周囲に先駆けて考え、スピーディーに行動する）」「Creativity（創造力を駆使して、新しい価値を生み出す）」の４つのValuesを共有しております。グループ理念に基づき、当社グループ各企業が持つ強みや特長を掛け合わせ、ステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 中期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2025年度までの中期経営計画において「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドに事業を展開いたしました。また、中期的な経営課題を、事業ポートフォリオ変革・経営基盤強化・ESGの取り組み深化とし、経営資源の最適配分と有効活用を進めてまいりました。そして今回、2026年度から新たにスタートする「中期経営計画 2028」を策定し、2031年度までの目指す姿として、「True Value Transformation」をキーコンセプトに定め、その実現に向け、マテリアリティについても再策定し、各セグメントにおいて価値ある製品・サービスを提供していくことで、顧客課題や社会課題を解決し、社会価値と経済価値の向上につなげるサステナビリティ経営を実践してまいります。※2027年３月期の期首より、成長戦略に沿って名称を「情報コミュニケーション」から「情報ソリューション」に変更 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループの経営においては、諸利益の中でも特に、営業利益の拡大に注力するとともに、株主価値重視の観点からROEの向上を目指しております。また、2025年度より本業の収益力を表すNon-GAAPベースの指標も導入しております。当社グループは、当中期経営計画の最終年度である2028年度に、営業利益1,300億円、ROE８％、Non-GAAP営業利益1,450億円、Non-GAAP ROE９％を目標とし、達成に向けた収益力の飛躍的な向上と、資本効率を徹底的に追求する取り組みを進めてまいります。また、その先の持続的な成長の実現につなげ、2031年度には営業利益2,000億円、ROE10％、Non-GAAP営業利益2,100億円、Non-GAAP ROE11.5％の水準を目指してまいります。 ※Non-GAAP利益は、会計上の利益から買収に伴うのれん・無形資産の償却費、M&A関連費用、構造改革関連費用、投資有価証券売却損益等の本業との関連が低い費用を調整して算出する利益指標です。 （目標達成のための重点施策）当中期経営計画における経営課題については、 ①事業ポートフォリオ変革、 ②コーポレート改革、 ③バランスシート改革の３つを設定し、これらを踏まえた次の施策を展開することにより、事業・人財・資本を磨き、世界に真の価値を提供してまいります。 ① 事業ポートフォリオ変革成長事業への集中投資と低収益事業の構造改革を推進し、高収益体質への転換を図ります。全事業を成長性や収益性などに基づいて「重点的成長事業」「戦略的注力事業」「安定的拡大事業」「改善・転換事業」の４つに分類し、安定的拡大事業で創出したキャッシュを重点的成長事業、戦略的注力事業へと最適配分するとともに、改善・転換事業を中心に構造改革を推進いたします。 情報ソリューション事業分野では、AIの進展、国内の人口減少、IDソリューション市場の拡大が進む中、現場理解に基づく業務設計力やセキュリティ・認証技術の保有によるセキュア基盤の提供力を当社の優位性とし、リアルとデジタルにAIを組み合わせ、高付加価値で継続型なソリューションを提供することで、高収益化を図ります。また、既存印刷事業では、収益性・効率性改善を推進いたします。生活・産業事業分野では、サーキュラーエコノミーの進展、正面市場の成長、地政学リスクの顕在化の中、環境課題解決に貢献する独自のSX製品開発力、競争優位製品の世界展開を可能とするグローバル供給体制、調達リスクを低減するグローバルネットワークが当社の優位性となります。これらの事業環境と優位性を踏まえ、SX戦略の推進による収益力強化、安定需要の取り込みとグローバル連携によるシナジー創出を図ります。エレクトロニクス事業分野では、半導体市場の長期的な成長、要求技術・品質の高度化、フラットパネルディスプレイの大型化といった事業環境の中、技術優位性を源泉とした最先端のキーデバイスの開発・供給力、顧客・材料メーカーとの強固なパートナーシップを当社の優位性とし、次世代を含めた半導体パッケージ事業を中心に経営資源を集中することで、半導体パッケージ事業での高収益化・高成長を実現いたします。また、低収益事業では、事業見直しなどの構造改革を推進いたします。 ② コーポレート改革事業の高付加価値化と同時に、ホールディングス、事業部門それぞれで「人財マネジメント改革による適正配置の推進」と「全社AI推進による間接部門の業務効率化・高度化」を実施し、販管費率を改善いたします。人財マネジメント改革では、事業戦略に基づき必要な人財要件と人員規模を明確化し、タレントマネジメントシステム導入によるスキルの可視化を図ることで、適正な人員配置を推進いたします。全社AI推進では、経営システムの効率化・高度化を加速させます。ホールディングス部門をはじめとする全社業務のデータとプロセスを連携・標準化することで、全社視点での効率化を図るためのAI変革ネットワークの構築を推進いたします。 ③ バランスシート改革ROE目標達成に向け、保有資産の見直しを行い、保有資産の圧縮を図ります。海外の金融子会社の活用による海外子会社の資本集約を通じた手許流動資金の圧縮や、全社ベースでの運転資本の循環適正化によるキャッシュ創出施策を推進いたします。また、生産拠点の集約やノンコア事業の見直しによる保有資産の効率性向上に加え、政策保有株式の売却をさらに加速いたします。さらに、本施策によって創出された資金と構造改革の推進により、自己資本の追加的な圧縮を進めるとともに、利益計画と投資計画の進捗に応じた有利子負債の絶対額管理を重要指標として、バランスシート全体の最適な管理を推進いたします。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識の要否） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)有形固定資産620,999653,763無形固定資産87,261281,481うち、TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc. のれん－46,937その他無形固定資産－71,958うち、TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc. のれん－29,521その他無形固定資産－34,151 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産について、決算日ごとに資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、または資産の用途もしくは経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当いたします。 減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合には、回収可能価額を見積っております。回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用しております。使用価値は、資産の経済的残存使用年数を見積り期間とした将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値としており、現時点で合理的であると判断される一定の仮定に基づいております。将来キャッシュ・フローは当社取締役会等で承認された中長期の事業計画に基づいており、翌期以降の売上高成長率、変動費率、固定費、投資計画、割引率等を主要な仮定としております。売上高成長率は、当該品種の直近の経営成績、外部調査機関から入手した市場予測データ、得意先から提示を受けた製品調達に係る計画、販売価格戦略等を前提に経営者が合理的と考える将来の市場動向及び今後の投資計画等に基づき見積っております。変動費率及び固定費は、過去の実績を基礎として、原価削減施策や将来のインフレ率等を勘案して見積もっております。割引率は当社グループの加重平均資本コストを基礎として見積っております。正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引または鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。 なお、当社グループは（企業結合等関係）に記載のとおり、SONOCO PRODUCTS COMPANYから軟包装事業及び熱成形容器事業（以下、Thermoformed and Flexible Packaging：「TFP事業」という。）を譲り受けました。TFP事業の取得価額は、同事業の事業計画を基礎として外部の専門家を利用し算定した事業価値を踏まえ、交渉の上、決定されており、超過収益力等が反映されております。また、当社グループは、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分（以下「PPA」という。）を実施するに当たり、外部の専門家の評価結果を利用し、識別可能資産及び負債の認識及び測定を実施しております。TFP事業の取得により発生したのれんは、取得日時点の純資産の公正価値に基づき、報告単位であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.（軟包装事業：以下「TPA」という。）及びTOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.（熱成形容器事業：以下「TTP」という。）に割り当てております。TPA及びTTPののれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定しております。また、のれんの減損の兆候の有無の判定については、報告単位ごとに実施してまいります。事業価値の算定の基礎となるTFP事業の事業計画や、PPA、のれんの償却期間の決定及びのれんの減損の兆候の有無の判定の基礎となるTPA及びTTPの事業計画には、売上高の成長率や営業利益率等に係る主要な仮定を含んでおります。 なお、当社グループは、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、事業活動に影響を及ぼす要因も非常に多岐にわたっております。このような将来の不確実な市場環境の変動により、経営者による見積りと実際の結果が大きく異なることがあります。見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 （退職給付債務及び退職給付費用） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)退職給付に係る負債52,62541,412退職給付に係る資産11,30118,692 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び一部の連結子会社は、各種の退職給付及び年金制度を有しており、将来の従業員に対する退職給付の支払いに備えるため、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計上しております。これらの制度に係る退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率及び死亡率等が含まれております。割引率については、年金数理人の提供する固定利付国債のイールド情報に基づいて決定しており、年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び見込みの資産配分に対する見込長期収益率を考慮して決定しております。また、昇給率、退職率及び死亡率については年金数理人の提供する統計情報を踏まえたものとなっております。経営者は各条件が決算日において十分に合理的と考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末において、退職給付債務の算定に用いる割引率の基礎となる市場金利の動向を踏まえ、割引率を前連結会計年度末の0.1％から2.3％に変更いたしました。この変更により、当連結会計年度末の退職給付債務が10,746百万円減少しております。なお、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から12年にわたり費用処理することとしているため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、当連結会計年度において、退職金支給時期の変更に伴う退職金制度の改訂を行ったことにより、当連結会計年度末における退職給付債務が1,483百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。

５ 【重要な契約等】 (1) 技術導入契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料TOPPANホールディングス㈱（当社）九州ナノテック光学㈱液晶調光フィルムに関する技術2016年５月10日頭金及び売上高に対し一定率 (2) 技術供与契約該当事項はありません。 (3) 技術導入契約の終了該当事項はありません。 (4) 吸収合併契約当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年９月25日付で、これら当社の完全子会社において、当該吸収合併に係る吸収合併契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしております。また、毎年３月31日を基準日として期末配当を、毎年９月30日を基準日として中間配当を、この他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。株主還元方針につきましては、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で、安定的な配当に加え機動的な自己株式の取得により、連結総還元性向30％以上を目安に利益還元を行ってまいります。この方針のもと、第180期の期末配当につきましては、2026年５月28日の取締役会において１株につき普通配当30円と決議いたしました。これにより中間配当（１株当たり28円）と合わせて、第180期の１株当たり配当金は58円となりました。その結果、自己株式の取得も考慮した当期の連結総還元性向は72.0％となりました。なお、当社は2026年５月14日に、2026年５月15日から2027年５月14日を取得期間とした最大500億円の自己株式の取得を公表いたしました。 第180期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議8,07728.002026年５月28日取締役会決議8,56230.00