３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 日本連結財務諸表提出会社(当社)の高機能材料事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務、業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売を行っております。 (2) 北米米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、高機能材料事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。 (3) 東アジア中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製品を中国内外で販売しております。 (4) 欧州スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製品を欧州で販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売が主要な事業であり、その製品は、主に日本及び北米の製造拠点で生産されております。また、各地域のグループ会社は、当社グループ全体の事業戦略と整合性を図りつつ、独自の販売計画を策定し事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の４つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並びに高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額日本北米東アジア欧州計売上高 外部顧客への売上高9,725831673211,294－11,294セグメント間の内部売上高又は振替高766311541953△953－計10,49186216073312,248△95311,294セグメント利益又は損失(△)1,446△139△27521,33181,340セグメント資産7,1635296221,1219,43613,61023,046セグメント負債4,104295704,210－4,210その他の項目 減価償却費5301540550△3547有形固定資産及び無形固定資産の増加額35441－3601361 (注) １.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額8百万円は、主に棚卸資産調整額△10百万円、セグメント間取引消去16百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額13,610百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。２.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額日本北米東アジア欧州計売上高 外部顧客への売上高9,534531547410,546－10,546セグメント間の内部売上高又は振替高414101181544△544－計9,94854112447611,090△54410,546セグメント利益又は損失(△)1,395△262△61△241,046181,064セグメント資産7,4808126651,06310,02113,22323,245セグメント負債4,183374384,263－4,263その他の項目 減価償却費533143－551△3547有形固定資産及び無形固定資産の増加額736－3－739△9730 (注) １.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、主に棚卸資産調整額△5百万円、セグメント間取引消去25百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額13,223百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。２.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 高機能材料デジタルツインその他合計外部顧客への売上高10,63739825811,294 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アジア欧州その他合計7,9036112,0447023311,294 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジア欧州合計3,44555203,503 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名光陽オリエントジャパン株式会社2,014日本 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 高機能材料デジタルツインその他合計外部顧客への売上高9,94236324010,546 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米アジア欧州その他合計7,6163772,0714493110,546 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジア欧州合計3,55744403,606 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名光陽オリエントジャパン株式会社1,789日本興和江守株式会社1,275日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（固定資産に係る重要な減損損失） (単位：百万円)日本北米アジア欧州合計111―――111 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 高機能材料デジタルツインその他合計外部顧客への売上高10,63739825811,294

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名光陽オリエントジャパン株式会社1,789日本興和江守株式会社1,275日本

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先・製品・技術等への依存のリスク 高機能材料事業の新製品開発力当社グループの収益の大部分は、多種多様な機能を有する各種工業材料を製造販売している高機能材料事業によっております。当社グループは継続して市場のニーズにこたえる新製品の開発ができると考えておりますが、当社グループが業界と市場の変化、技術の変化を十分に予測できずに新製品の投入が遅延した場合もしくは競合他社、異業種からの競合製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合、あるいは業界の技術の革新により従来の需要が激減した場合には、収益性を保つことが出来ない可能性があります。これらのリスクを軽減するため、競合情報及び市場情報の収集を強化し、付加価値の高い製品の開発を行い競合他社との差別化を行っております。 (2) 特有の法的規制・取引慣行の影響 ① 環境規制の強化当社グループは、機能性フィルムの製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにおいて、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、ＰＲＴＲ法等の法規制を受けております。当社グループは、法規制を遵守するとともに、工場におきましては、環境目標を設定し、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。特に有機溶剤及び有機溶剤ガスに関しましては、現在最高水準の技術を導入し、有機溶剤回収や熱回収を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、新たな設備投資が必要となり、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。これらのリスクを軽減するため、環境に配慮した溶剤等の使用量の少ない製造プロセスを重点的に進めております。 ② 知的財産保護の限界当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、そのような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。 (3) 重要な訴訟事件等の発生の影響 ① 知的財産権侵害の可能性当社は積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士・弁護士と相談のうえ、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② その他の訴訟提起を受ける可能性当社グループは、顧客満足度に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用あるいは保険料等の発生が予測されます。その結果、経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産減損のリスク当社グループは、複数の生産拠点を所有し、また設備投資を積極的に実施しております。収益性の低下による大幅な業績の悪化や固定資産の市場価格の下落があった場合、固定資産等についての減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクを軽減するため、以下の施策を進めてまいります。a．新しい技術及び設備を活用した製造の歩留向上並びに廃棄物の削減による製造原価の低減。b．マーケットの変化へ柔軟に対応するため、開発スピードの向上及びニーズに合わせた製造対応。c．製造在庫リスクを低減させるため受注生産方式の採用。 (5) その他の事業等のリスクについて ① 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に悪影響を及ぼす可能性 当社グループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、三重県、茨城県、ジョージア州（米国）に分散所在する工場にてそれぞれ製品製造を行っております。原材料の調達先工場の所在する地域において地震等の天災あるいは、火災や爆発事故等が発生した場合は原材料調達に支障が発生し生産に影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社グループの工場所在地において地震等の天災が発生した場合あるいは、万一火災等が発生した場合、生産活動が停止することから経営成績に重大な影響が生じることになります。また電力不足による電力供給の調整が行われた場合、生産活動に影響を受ける可能性があります。これらのリスクを軽減させるため、主要製品の生産場所の複数化や、材料サプライヤーと連携強化を進めてまいります。 ② 情報セキュリティについて当社グループは、デジタルツイン事業において個人情報を含む顧客情報を取り扱っておりますが、これらの情報が漏洩することがあれば、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するためのマニュアルを作成し対応しております。 ③ 在庫評価の影響当社グループは、国内、北米、東アジア及び欧州に高機能材料事業製品を安定かつ迅速に供給するため、原材料について一定量在庫にしております。そのため急激な市場動向の変化により原材料の評価損が発生するリスクがあります。これらを回避するため、営業、サプライヤーとの情報共有の強化、また材料品種、サイズの標準化を進め長期在庫リスクの低減を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績2026年３月期において、世界経済は緩やかな回復基調が見られたものの米国の通商政策および金融政策を巡る不確実性、欧州における製造業の低迷に加え、中東情勢の緊張によるエネルギー価格の変動等の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しました。このような事業環境のもと、通信機器向け製品は、東アジア地域を中心に上期に受注が集中した反動により下期は低調に推移したものの、新機種採用等の影響もあり年間を通じて収益に貢献しました。電子部品製造工程用製品については、引き続き堅調に推移し売上および利益に寄与しました。一方、輸送機器向け製品は、欧州および東アジアにおける自動車生産低迷の影響を受け、低調に推移しました。また、バッテリー製造工程用製品についても、顧客の生産計画見直しの影響を受け、販売が伸び悩みました。産業機器向け製品については、銘板およびディスプレイ向けを中心に順調に推移し、売上に寄与しました。このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は10,546百万円（前連結会計年度比6.6％減）、営業利益は1,064百万円（同20.5％減）、経常利益は1,212百万円（同12.0％減）、旧技術開発センター（さいたま市）に係る減損損失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円（同42.9％減）となりました。 ① 売上高 【主な変動要因】↓自動車生産低迷の影響により、輸送機器向け拡散製品の販売が低調に推移。↓バッテリー製造工程用製品は、顧客による生産計画見直しの影響を受け、販売が伸び悩み。↑通信機器向け製品において、遮光製品および粘着製品による収益貢献。↑産業機器向けハードコート製品の販売が順調に推移。 ② 営業利益 【主な変動要因】↓高収益製品の販売が前期比で減少し、減益。↓輸送機器向け製品の販売低迷による収益悪化。↓米国における生産稼働率の低下および新規案件の失注により収益減。↑通信機器向け製品において、遮光製品および粘着製品による収益貢献。↑産業機器向けハードコート製品の順調な販売による収益寄与。 ↑：増加要因 ↓：減少要因 ③ トピックス・デジタルツイン事業では、建設分野における3D空間データ作成サービス「SPLAT TWIN」の受注継続や大型案件獲得に加え、インフラ分野における大型案件の獲得により売上に貢献しました。さらなる受注拡大に向けた展開を進めてまいります。・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）では、市場環境の影響を受け生産量が減少する中、販売構成の見直しや新規顧客の開拓により収益改善に取り組んでおります。・連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、自動車産業および住宅市場の低迷の影響を受け、厳しい事業環境が継続しましたが、新規案件の立ち上げや市場開拓を進め、収益改善を目指します。・連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）では、LiDARやBIM関連案件の受注減が続いているものの、3Dモデル作成技術の開発により売上および利益に貢献するとともに、今後の競争力強化につながる取り組みを進めております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）当連結会計年度における売上高は9,534百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は1,395百万円（3.5%減）となりました。 （北米）当連結会計年度における売上高は531百万円（前連結会計年度比36.1％減）、営業損失は262百万円（前連結会計年度の営業損失は139百万円）となりました。 （東アジア）当連結会計年度における売上高は5百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業損失は61百万円（前連結会計年度の営業損失は27百万円）となりました。 （欧州）当連結会計年度における売上高は474百万円（前連結会計年度比35.2％減）、営業損失は24百万円（前連結会計年度の営業利益は52百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期増減(％)日本9,718△5.1北米422△32.5東アジア124△19.6欧州－－合 計10,266△6.9 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注残高(百万円)前年同期増減(％)日本2,19029.6北米－－東アジア－－欧州－－合 計2,19029.6 (注) 日本における受注残高は高機能材料事業及びデジタルツイン事業の金額を記載しております。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期増減(％)日本9,534△2.0北米531△36.1東アジア5△3.8欧州474△35.2合 計10,546△6.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)光陽オリエントジャパン株式会社2,01417.81,78917.0興和江守株式会社――1,27512.1 (注) 前連結会計年度における興和江守株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 ④ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期増減(％)日本188△45.0北米1△41.5東アジア－－欧州－－合 計189△45.0 (注) 金額は、仕入価格によっております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。 (資産)総資産は前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、23,245百万円となりました。主な変動要因は、長期預金の増加1,565百万円、投資有価証券の増加175百万円、建物及び構築物（純額）の増加139百万円、現金及び預金の減少1,744百万円であります。 (負債)負債は前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、4,263百万円となりました。主な変動要因は、資産除去債務の増加338百万円、繰延税金負債の増加151百万円、電子記録債務の減少400百万円であります。 (純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、18,982百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加246百万円、利益剰余金の増加204百万円、自己株式の取得による減少386百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく、81.7％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して12.2％減少し、10,967百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、579百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,838百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,100百万円、減価償却費547百万円があり、主な減少要因として、法人税等の支払額534百万円、仕入債務の減少425百万円がありました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1,572百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,378百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入428百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出1,707百万円、有形固定資産の取得による支出265百万円がありました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、747百万円の資金の減少(前連結会計年度は573百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、自己株式の取得による支出386百万円、配当金の支払額360百万円がありました。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。 (4) 重

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念に基づき経済情勢及び事業環境の変化に対応し、第６次中期経営計画のもと高機能材料事業及びデジタルツイン事業の成長を通じて、持続的な企業価値向上を目指しております。また、グローバル市場を見据えた事業展開及び運営体制の強化、高付加価値製品及びサービスの拡充、収益性の向上及び経営基盤の強化を推進し、100年先、その先も続く企業の実現に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、売上高、営業利益率及びROE（自己資本利益率）を重要指標として意識した経営を行っております。第６次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）においては、収益性及び資本効率を重視した経営を推進し、ROE８％の達成を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、第６次中期経営計画において「新しい可能性への挑戦」をビジョンに掲げ、従来の枠組みを超え、化学技術、デジタル技術及び当社グループが培ってきたノウハウを融合させることで、社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値向上を目指しております。また、グローバル市場における事業展開の強化及び高付加価値製品・サービスの提供を推進するとともに、グローバル運営体制の強化を通じて、事業環境の変化に迅速に対応し、収益性及び資本効率を意識した事業運営を進めてまいります。 ＜高機能材料事業＞長年培ってきた技術を活かし、従来のフィルムの枠を超える高付加価値ビジネスへのシフトを加速してまいります。異種基材製品、高機能性液製品及び環境配慮型製品などの高付加価値製品の開発及び供給を推進してまいります。また、通信、輸送及び産業分野を中心とした既存市場への対応を強化するとともに、医療、半導体及びエネルギー関連分野など成長市場への展開を進めてまいります。さらに、グローバル運営体制の強化を通じて、事業展開の加速及び収益基盤の強化を図ってまいります。 ＜デジタルツイン事業＞DXの進展に伴い拡大する市場ニーズに対応し、空間情報をはじめとする各種データを活用したデジタルツイン技術に磨きをかけ、データ取得、編集・加工及び利活用に関するサービスの高度化を図ることで、社会課題の解決に貢献してまいります。また、これまで培ってきたデータ加工技術に加え、自社における工場DX及び働き方改革の実績・知見を活かしたコンサルティング及びソリューション提供を通じて、インフラ、建設、製造業など幅広い分野のお客様の生産性及び収益性向上に貢献してまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 国際情勢の変化や技術の進歩により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような環境の中、KIMOTOグループは持続的な成長を実現してまいります。そのため、経営基盤の強化を進めるとともに、2026年４月より組織体制を再編・強化し、役割と責任をより明確にし、迅速な意思決定と業務の効率化を図ってまいります。 ① グローバル体制の強化 2026年４月より新たな三部門体制のもと、開発・製造・営業および社内業務の連携を一層強化し、事業を推進してまいります。各機能が横断的に結び付くことで、国内外の拠点が一体となって事業を推進し、グローバル市場における対応力の向上を図ってまいります。これにより、地域や業界の枠を超えた活動を展開し、世界に貢献できる企業体制の構築を目指してまいります。また、その基盤となる人材の確保と育成に注力し、国籍、学歴、性別、年齢の壁を超え、海外グループ会社との人材交流やセミナーの実施を通じて、幅広く活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。 ② 新製品開発とプロセスの最適化 社会やお客様のニーズに応える高付加価値・高品質な製品を継続的に生み出していくことは、当社の重要な課題であります。新たな組織体制のもと、これまで別々に展開してきた高機能材料事業とデジタルツイン事業の開発・生産機能を統合し、両分野の知見を融合することで、当社の技術基盤を一層強化してまいります。全世界の開発テーマを共有し、研究開発体制の強化と開発プロセスの高度化を進めることで、新製品創出力を一層高め、市場変化を捉えた迅速な製品展開を実現してまいります。また、技術開発型企業として培ってきた化学技術、デジタル技術およびノウハウを結集し、品質の安定確保と収益力の向上を図りながら、新たな価値の創出と今後の持続的な成長につなげてまいります。 ③ 環境への対応 気候変動や資源の枯渇などの環境問題が深刻化する中、環境への影響の低減に取り組みながら事業活動を推進することは企業の持続的な成長にとって重要な課題であります。当社は2028年３月期にCO2排出量65%削減（2013年度比）を目指し、環境配慮型材料の活用、溶剤使用量の低減、再生可能エネルギーの活用拡大および3Rの推進に取り組むとともに、工場DX化や生産の効率化を通じて環境負荷の低減を図ってまいります。これらの取り組みを確実に推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上につなげてまいります。 100年のその先も継続するKIMOTOの実現に向け、技術向上とともに発展し、価値ある製品・サービスを提供することで、世の中に貢献してまいります。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性について （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金負債60212 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社の過去及び当期の課税所得の推移を考慮すると、当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当すると判断しております。従って、当連結会計年度の実績を基礎として見積った一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。 ② 将来の事業計画における主要な仮定見積りの主要な仮定は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みであります。受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の中東情勢の影響を受けますが、これらの中長期的な予測には困難を伴います。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。しかし、受注環境の見込み及び原材料価格の見込みは、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,5033,606無形固定資産181153減損損失－111 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分（事業会社別）ごと、また、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。有形固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損益に計上します。 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を用いており、正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から、処分費用見込額等を控除した金額を用いております。また、使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを所定の割引率で現在価値に割り引いた価額を用いております。当連結会計年度において、技術開発センターの閉鎖を決定したことに伴い、同施設に含まれる資産について、減損の兆候があると判断し、回収可能価額である正味売却価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 ② 主要な仮定主要な仮定は正味売却価額の算定に用いる市場価値及び解体業者等からの見積り金額等に基づく処分費用見込額であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響不動産市況の変化等により、資産又は資産グループの市場価値が変動した場合や市場の動向の変化等により、処分費用見込額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】記載すべき重要な事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、連結ベースでの業績に応じた利益の配分を基本とし、既存事業の体質強化及び将来の戦略分野への投資に必要な資金を勘案し、配当を実施することとしております。連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としましては、年間連結配当性向40％を目標に掲げております。なお、当社は定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、2026年５月29日開催予定の定時株主総会にて当社普通株式１株につき４円を付議予定であります。中間配当金３円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式１株につき７円を付議予定であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決 議配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議13532026年５月29日定時株主総会決議（予定）1744