３ 【事業の内容】当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社８社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）スポーツ用品事業（会社総数９社）当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケットやシャトルコック等の一部をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.及びYONEX TAIWAN CO.,LTD.、テニスボールをYONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.、ストリンギングマシンをヨネックス精機株式会社より仕入れております。これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。また、海外の販売は、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店等を通じて行っております。 (2）スポーツ施設事業（会社総数１社）当社でゴルフ場、ゴルフ練習場及びテニスクラブの運営を行っております。以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っております。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア（台湾・インド・タイ）の各現地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外においては北米（米国・カナダ）、ヨーロッパ（英国・ドイツ）、アジア（台湾・中国）の現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド・タイ現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を４つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を１つの報告セグメントとした５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ スポーツ用品事業スポーツ施設事業 日本アジア（注）１北米ヨーロッパ計売上高 外部顧客への売上高58,00567,9996,3545,359137,718557138,276－138,276セグメント間の内部売上高又は振替高29,2878,994104538,3372538,362△38,362－計87,29276,9936,3645,405176,056582176,639△38,362138,276セグメント利益3,6949,71256047714,4441614,460△28314,176セグメント資産78,92833,4105,6954,565122,6002,120124,720△15,169109,551その他の項目 減価償却費2,0261,15930293,245403,286△103,275特別利益264662－－927－927－927有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,2431,23527667,573867,659△37,655（注）１．スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は61,125百万円です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ スポーツ用品事業スポーツ施設事業 日本アジア（注）１北米ヨーロッパ計売上高 外部顧客への売上高64,09285,5627,3586,077163,091552163,643－163,643セグメント間の内部売上高又は振替高35,00210,97653646,0212446,046△46,046－計99,09496,5397,3646,114209,112577209,690△46,046163,643セグメント利益又は損失（△）3,96211,86425650616,590△2216,567△2116,546セグメント資産93,92538,2164,8325,969142,9432,007144,951△16,330128,620その他の項目 減価償却費2,3881,13240293,590433,634△23,631特別利益38828－－866－866－866特別損失212－－－212－212－212有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,2401,3612434610,9722210,995△010,995（注）１．スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は77,756百万円です。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去97119棚卸資産の調整額△386△140固定資産の調整額5△0合計△283△21 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△15,955△17,020全社資産※2,9713,015棚卸資産の調整額△2,179△2,319固定資産の調整額△7△5合計△15,169△16,330※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア北米ヨーロッパその他合計38,21780,6776,35410,9362,089138,276（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は61,125百万円です。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジア北米ヨーロッパ合計24,4544,6091,01153130,607（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア北米ヨーロッパその他合計41,87499,4437,38512,1222,817163,643（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は77,756百万円です。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジア北米ヨーロッパ合計30,7834,91580392037,423（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク（人口動態、競争環境、消費者の購買行動や嗜好の変化）今後のスポーツ用品事業について、国内は中長期的な少子高齢化による人口の減少が予測されます。当社グループの一部製品については、国内における若年層の学校体育及びクラブ活動が主要な需要を担っているものがあり、若年層の人口減少による需要減少で売上・利益が減少する可能性があります。海外については国や地域によって事業環境が異なり、国内同様、少子高齢化や市場の成熟によって需要の大きな伸びが見込めない地域と、今後の人口増加、所得水準の向上、競技の普及により市場の拡大が見込まれる地域が混在しています。市場の成熟が見られる地域では、お客様の購買行動や嗜好の変化のスピードが加速しており、素早くその変化を捉えてお客様の期待や予想を超える製品を提案することが必要です。それらに対応できない場合、また競合他社に遅れを取った場合、当社の売上・利益が減少する可能性があります。市場の拡大が見込まれる地域においては、当社のお客様を大きく増やす機会がある一方、平均的な購買単価が低いため参入障壁が低く、競争が激化する可能性があります。 (2）海外展開および地政学的リスク当社グループは、連結売上の約7割を海外市場が占めており、中でもアジア地域での売上比率が高くなっています。バドミントン市場の大きい中国向けの売上は連結売上の約50％を占めており、特定地域の売上比率が相対的に高くなっています。このような海外展開においては、各国・地域における外交・安全保障上の動向や、通商政策・法制度の変更、輸出入規制や各種の通商上の措置などの外部環境の変化によっては、当社の事業活動や収益性に影響が生じる可能性があります。また、物流の停滞やサプライチェーンの分断、現地の制度変更や運用の複雑化などが発生した場合にも、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）感染症、災害、事故等に関するリスク当社の事業はスポーツ用品の中でも競技に特化した製品が中心となっており、スポーツ活動自体が消費と密接に結びついているため、感染症によるパンデミック、地震や洪水等の大規模自然災害、事故、紛争やテロ等が発生し人々の活動が停止した場合には、当社の販売市場の需要動向に大きな影響を受ける可能性があります。また自社や委託先の製造工場、倉庫や運送機関も含めたサプライチェーンが影響を受け、製造、販売を含めた当社事業全体が大きな影響を受ける可能性があります。 (4）原材料調達、サプライチェーンに関するリスク当社グループは国内外の仕入先から様々な原材料や商品の調達を行っており、原材料価格の高騰により当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、大規模自然災害やパンデミック、倒産、ストライキ、事故、不法行為等により供給が停止あるいは遅延する場合、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。さらに、国際的な人権や環境に関する社会的要請の高まりに伴い、サプライチェーン全体での対応が求められており、当社は『ヨネックス サステナビリティ ガイドライン』を策定し取引先への周知を図るなどの取り組みを進めています。しかしながら、当社グループまたはそのサプライチェーンにおいて、人権や環境への対応が不十分と見なされた場合、取引先との関係や調達活動に影響を及ぼし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替レートの変動当社グループの外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な地域の販売活動は各国の子会社が行っており、各子会社における収益、費用、資産、負債等を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨での価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。 (6）製品の品質に関するリスク当社グループは、各工場で当社独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来に亘ってすべての製品について欠陥が無く、欠陥に伴う損失が発生しないという保証はありません。当社グループの製品に欠陥等が生じた場合には、当該欠陥等から生じた損害について責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品に対する信頼性が低下し、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）知的財産権に関するリスク当社グループの製品は、バドミントンを中心にグローバルブランドとして一般に広く認知されております。一方で近年、中国、東南アジアを中心に当社製品の模倣品が年々増加しております。各国においても知的財産権について、法整備等に力を入れているところではありますが、未だ完全とは言えない状況にあります。当社グループの知的財産権を第三者が侵害し、当社ブランドの模倣品を製造・販売することを防止できない場合には、ブランド力の低下により、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、顧客等の個人情報や技術情報等の重要な機密情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、セキュリティシステムの強化や従業員教育の徹底等の対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客等への補償等により、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）設備投資、買収等に関するリスク当社グループは、自社工場を中心に設備投資を行っており、また、第三者との間で買収等を行っております。これらの設備投資や買収等の実施にあたっては、事前に収益性や回収可能性等の検討を行っておりますが、必ずしも期待したとおりの成果が得られる保証はありません。事業計画からの大幅な乖離や市場の変化等により、期待される投資の成果が得られない場合、固定資産の減損損失等が発生し、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、128,620百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,069百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、現金及び預金、棚卸資産の増加によるものであります。当連結会計年度末の負債につきましては、47,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,755百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産につきましては、80,740百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,313百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度においては、スポーツ市場がアジアを中心にグローバルで堅調に推移する中、当社は国際大会における契約選手の活躍を活かした情報発信や「Head to Toe(頭からつま先まで）」での提案強化を継続するとともに、各地域における販売活動に加え、ポップアップストアや各種イベントの開催、EC等を通じてお客様との接点拡大に取り組み、競技のファン層拡大及び市場のさらなる活性化に努めました。 その結果、バドミントン用品においては、主力市場であるアジアを中心に競技人気が継続していることを背景に需要が堅調に推移し、販売が伸長しました。テニス用品についても、国際大会における契約選手の活躍によりブランド認知が向上したことから、販売が伸長しました。加えて、ウェアやバッグ等のその他用品についてもグローバルに販売が拡大し、事業全体の成長を下支えした結果、連結売上高は過去最高値を更新しました。 利益につきましては、原材料価格の上昇や為替影響等があったものの、増収効果により売上総利益は増加しました。ブランド認知拡大及び市場活性化に向けたマーケティング投資の継続により、広告宣伝費や人件費等の販管費は増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、過去最高益を計上しました。 以上のことから連結売上高は163,643百万円（前期比18.3％増）、営業利益は16,546百万円（前期比16.7％増）となりました。為替差損の発生等により経常利益は16,316百万円（前期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,092百万円（前期比14.2％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2025年１月から12月の業績を連結対象としており、2025年12月31日現在の財務諸表を使用しています。 当社は、人々の価値観や考え方、ライフスタイルが大きく変化する中で、スポーツの楽しさをより多くの人々に届け、世界中のお客様との新たなつながりを築いていくために、2023年５月に「中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy (GGS)」を策定しました。GGSでは、「地域構成」、「マーケティング」「DTCとデジタル」、「IT」、「ものづくり」、そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー（企業文化）の進化」を柱とし、各分野で取り組みを推進しております。 今後もGGSに沿って新たな挑戦を続けながら、私たちのパーパス（存在意義）である「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」と、ミッション（使命）である「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」の実現を目指してまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［スポーツ用品事業］（日本） 国内では、バドミントン用品の需要が引き続き堅調に推移する中、ラケットでは幅広い価格帯の製品の販売が 増加したほか、ストリング等の販売も好調に推移しました。テニス用品においても、ラケットに 加えて、シューズやストリング等を含む各種用品の販売が伸長しました。 海外代理店向けにおいては、アジア地域を中心にバドミントン用品の需要が底堅く推移したほか、欧州地域に おいても競技の盛り上がりを背景に販売が伸長しました。テニス用品についても、当社契約選手の活躍等を活か したマーケティング活動により販売が伸長しました。 利益につきましては、広告宣伝費や人件費等の増加があったものの、増収による売上総利益の増加がこれを上 回り、増益となりました。 この結果、売上高は64,092百万円（前期比10.5％増）、営業利益は3,962百万円（前期比7.3％増）となりました。（アジア） 中国販売子会社においては、バドミントン市場が引き続き堅調に推移する中、草の根販促活動や「Head to Toe」での提案強化により、バドミントン用品を中心に販売が増加したほか、ウェア、バッグ等のその他用品も 伸長しました。テニス用品においては、国際大会公式球への採用を活かしたマーケティング施策の展開等、競技 人口の拡大に向けた取り組みを継続し、販売が伸長しました。 台湾子会社においては、バドミントン市場の活況や国際大会における契約選手の活躍を背景に、バドミントン 用品を中心に、ラケット等の販売が伸長しました。 利益につきましては、主に中国販売子会社のマーケティング活動強化に伴う広告宣伝費を中心に販管費の増加 があったものの、増収による売上総利益の増加がこれを上回り、増益となりました。 この結果、売上高は85,562百万円（前期比25.8％増）、営業利益は11,864百万円（前期比22.2％増）となりました。 （北米） 北米販売子会社においては、バドミントン用品では競技活動の活性化を背景に販売が伸長しました。テニス用 品では、マーケティング施策の推進等によりラケットを中心に販売が堅調に推移したことに加え、ウェア等その 他用品の販売も伸長し、全体の売上に寄与しました。また、DTCの取り組みの一環として、アメリカにおけるEC サイトやポップアップストアの展開を通じてお客様との直接的な接点を強化し、ブランド認知拡大や「Head to Toe」での製品情報の発信に注力しました。 利益につきましては、増収により売上総利益は増加したものの、人件費や広告宣伝費の増加、並びにDTCの取 り組みに伴う費用負担により販管費が増加し、減益となりました。 この結果、売上高は7,358百万円（前期比15.8％増）、営業利益は256百万円（前期比54.2％減）となりました。 （ヨーロッパ） ドイツ及びイギリス販売子会社においては、バドミントン用品では国際大会の開催等による競技の盛り上がり を背景に需要が堅調に推移し、ラケットを中心に販売が伸長しました。テニス用品においては、当社契約選手の 活躍によるブランド認知向上により主力製品であるラケットの販売が好調に推移し、売上を牽引しました。 利益につきましては、人件費や広告宣伝費等の増加があったものの、増収に伴う売上総利益の増加がこれを上 回り、増益となりました。 この結果、売上高は6,077百万円（前期比13.4％増）、営業利益は506百万円（前期比6.2％増）となりました。 これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は163,091百万円（前期比18.4％増）、営業利益は16,590百万円（前期比14.9％増）となりました。［スポーツ施設事業］ スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、夏の猛暑や冬の積雪の影響を受けたもの の、通年では入場者数は増加し、売上は微増となりました。一方、そのほかの施設においては天候不順による営 業制限等により、減収となりました。 利益につきましては、施設の修繕費の増加等もあり営業損失となりました。 この結果、スポーツ施設事業の売上高は552百万円（前期比0.8％減）、営業損失は22百万円（前期は16百万円の営業利益）となりました。 （注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,737百万円増加し、33,738百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は9,485百万円（前期比26.9％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益16,970百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払5,476百万円、棚卸資産の増加3,591百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は10,035百万円（前期比74.1％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得9,383百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は4,501百万円（前連結会計年度は2,614百万円の資金使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入8,415百万円であり、支出の主な内訳は、親会社による配当金の支払1,987百万円、長期借入金の返済による支出1,237百万円であります。 ④生産

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営の基本方針 当社は、企業活動の基盤となる考え方として、以下のパーパス（存在意義）とミッション（使命）を掲げています。 ●パーパス（存在意義） 独創の技術と最高の製品で世界に貢献する●ミッション（使命） スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する これらは、世界中の従業員が共通の価値観のもとで行動するための指針であり、当社では、その理解と浸透を促す取り組みを継続的に進めております。従業員一人ひとりが組織の目指す方向を理解し、自らの業務において実践できる環境づくりに取り組んでいます。 また、当社は質の高い製品を通じてスポーツの魅力を伝えるとともに、競技の普及やスポーツに親しむ人を増やす取り組みにも継続的に力を注いでいます。単に製品を提供するのではなく、スポーツを通じて人々の可能性を広げることを目指しています。 先行き不透明な社会・経済環境が続く中、「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」という当社のミッションは、引き続き大きな意義を持つものと認識しております。当社は、スポーツが持つ前向きな力を社会に届けるという役割を果たすべく、今後も継続的な取り組みを進めてまいります。 こうした考えのもと、当社は中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」を推進し、スポーツを通じて社会やお客様に価値を届け続けるための事業基盤の強化を進めてまいります。 中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」 当社は、中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」を引き続き推進しています。GGSでは、お客様一人ひとりの価値観やライフスタイルを理解し、地域や文化、それぞれの個性に応じたアプローチを深めることで、より深く、持続的なつながりの構築を目指しています。 その実現に向けて、マーケティング、DTC・デジタル、IT、ものづくり、コーポレートカルチャー、サステナビリティ等の各領域において、GGSに基づく取り組みを進めています。 中長期の数値目線については、成長性、収益性、資本効率を踏まえ、以下のとおり設定しております。これは、より多くの世界のお客様へスポーツの楽しさと価値を届けるための基盤づくりを進めていくうえでの目線としています。 グローバル成長戦略（GGS） 2030年に向けて 成長性指標 売上高年平均成長率（CAGR）：７～10％ 収益性指標 営業利益率：10％以上 資本効率指標 ROE：13％以上 グローバル成長戦略（GGS）の戦略に基づく取り組みは以下のとおりです。 地域構成現在、売上高の大きな割合を占める東アジア地域に加え、その他地域での展開を中長期的に進めることで、よりバランスの取れた地域構成を目指しています。特に、北米におけるテニス事業、インドにおけるバドミントン事業は重点領域として位置づけています。北米では、テニス市場におけるブランド認知の向上と事業基盤の強化に注力しています。また、インドでは、競技の普及・発展に取り組みながら、自社工場を拠点とした現地生産体制の強化を進めています。今後も、グローバル各地域の市場特性に即した展開を進めながら、より多くのお客様にスポーツの楽しさと価値を届けてまいります。 マーケティングの再構築 お客様起点の製品開発とイノベーションへの取り組みを進めるとともに、ラケット、シューズ、ウェアなどを含めたHead to Toe（頭からつま先まで）での提案を通じて、競技ごとの特性やお客様のニーズに応じた価値提供の強化に取り組んでいます。また、当社契約選手の活躍などを通じて、製品の魅力やスポーツの楽しさを伝え、お客様一人ひとりがスポーツをより楽しめるような関わりを広げてまいります。 DTCとデジタル戦略 お客様とのつながりを深める手段として、DTC（Direct to Consumer）を重視した取り組みを進めています。米国ではECサイトを通じたお客様との接点拡大に取り組むとともに、デジタルでの情報発信や購買体験の向上を進めています。また、東京、上海、大阪のショールームに加え、ポップアップストア等のリアルな接点も積極的に展開しています。 今後もデジタルとリアルを組み合わせた「ヨネックスのDTCエコシステム」を拡張し、お客様との継続的な関係づくりと、よりよい体験機会の拡大に取り組んでまいります。 ＩＴ変革 グローバルな視点でのIT戦略と組織づくりを進めながら、基幹システムのグローバル展開、データやAIの活用による業務プロセスの高度化等に取り組んでいます。今後、需要に応じて拡張・最適化可能な需給プロセスの自動化、グローバル規模でのデータドリブンなインサイトの深化、高効率・高精度なオペレーションの実現を目指し取り組んでまいります。 ものづくりの進化 創業以来、新潟県長岡市をはじめとする国内工場で培ってきたものづくりを強みとし、「Made by Yonex」の品質を支える製造基盤の強化に取り組んでいます。主要生産拠点である長岡では、2026年３月期に新たなテニスラケット工場が加わりました。また、台湾、インド、タイなどの海外工場に加え、2027年３月期に着工を予定している富山県の新工場も含め、需要の拡大に対応する供給体制の構築と、協力工場も含めた品質管理の向上を進めています。 さらに、新潟県長岡市のYonex Performance Innovation Centerでは、研究開発と製造現場の連携によって、製品に求められる性能や品質の分析力を高め、イノベーションの追求と開発力の進化につなげてまいります。 ＜コーポレートカルチャー（企業文化）の進化＞ グローバル成長戦略（GGS）を支えるのは、従業員一人ひとりの挑戦と成長です。当社では「世界のお客様のために楽しみながら競い合う」というカルチャーの実現に向け、パーパス＆ミッションや価値観への理解を深めながら、「ヨネックスらしさ」を再認識し、実践していくための取り組みを行っています。 新たな評価・等級・報酬制度についても、従業員の挑戦と成長を後押しする仕組みとして、運用・定着を進めています。また、多様な人財がそれぞれの力を発揮できるカルチャーを育むため、当社の目指す方向性や価値観をグローバルに共有し、従業員一人ひとりの理解と行動につなげる社内コミュニケーション戦略を策定し、その取り組みを進めてまいります。 ＜資本配分＞ グローバル成長戦略（GGS）の推進に伴う投資を含めた2026年３月期から2031年３月期までの資本配分については、以下図のとおりを計画しています。事業から創出される営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用し、成長投資と長期安定的な株主還元に配分してまいります。 資本配分計画（2026年３月期～2031年３月期）

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,5712,615 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の評価は、会計基準に示されている回収可能性の企業分類、将来の事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将来減算一時差異等のスケジューリングを検討した上で繰延税金資産を計上しております。計上額は毎期見直しており、回収可能性が見込まれないと判断した場合は繰延税金資産を取り崩しております。事業計画は、製商品の販売動向や、大会協賛や選手契約に基づく広告宣伝費等の発生状況により重要な影響を受けます。翌連結会計年度の事業計画では、売上高及び利益は引き続き堅調に推移するとの仮定をおいております。なお、将来の不確実な経済条件の影響を受けた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費賃借契約及び財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しております。契約に関する内容は、以下のとおりであります。 金銭消費貸借契約の概要 (1) 金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行 (2) 目的事業用地の取得 (3) 借入金残高1,350百万円 (4) 契約締結日2024年３月29日 (5) 返済期限2044年３月31日 (6) 担保なし (7) 財務上の特約の内容当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しているため、記載を省略しております。 シンジケートローン契約の概要 (1) アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行 (2) 参加金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社第四北越銀行株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 (3) 目的新潟県長岡市に開設した新研究開発施設と建設中のテニスラケット新工場、及びＩＴ、基幹システム構築を主とした設備投資 (4) 借入金残高9,355百万円780百万円 (5) 契約締結日2024年５月28日 (6) 返済期限2045年６月30日2033年３月31日 (7) 担保なし (8) 財務上の特約の内容当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載しているため、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと認識し、収益力を向上させたうえで、安定的かつ適切な配当水準を維持する方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。この方針に基づき、当事業年度は、１株当たりの年間配当金25円00銭（うち中間配当金12円00銭）を実施することを予定しております。内部留保金につきましては、将来の事業展開のための生産工場及びＩＴインフラへの投資や新製品開発のための研究開発資金に充当する所存であり、なお一層の経営基盤の強化に有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、第69期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,115百万円及び１株当たり配当額13円00銭につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日1,02912.00取締役会決議2026年６月24日1,11513.00定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。２．2026年６月24日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。