３ 【事業の内容】 当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。 なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社技術部を中心に松戸工場・玉川工場にて研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１.製品及びサービスごとの情報 当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名太陽誘電株式会社331,607－

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、実際に顕在化する可能性の程度や時期については、現時点では把握することは困難であり、記載しておりません。 当社の事業等においてはこれら以外にも様々な要因によりリスクとなる可能性があり、ここに記載されたものが全てのリスクではございません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応につとめる所存であります。 （１）経済状況について 当社が事業を行う主要な市場である日本国内の経済状況や、当社の主要顧客である電子部品業界の業況や生産動向により需要が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）顧客企業の高精度製品に対する他工法の採用について 当社の主要顧客である電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しい事から、顧客企業が当社製品を使うプロセスを他工法に変更する可能性があります。 また、その顧客への売上比率が大きい場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）製品の瑕疵発生について 当社の製品でありますスクリーンマスク、フォトマスク、メタルマスクは全て受注生産であり、顧客仕様に基づくマスクを１版ごとに製造しております。当社では、生産工程の見直しや作業効率の標準化、各生産段階での品質のチェックの徹底により、製品における瑕疵を無くすことに努めておりますが、不良品の発生により顧客の信頼を失う場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）自然災害について 当社の製造工場が地震その他の事情により操業停止を余儀なくされ、製品の製造が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）株式市場の変動について 当社は、株価に影響を受ける金融商品を保有しております。株式市場が暴落し株価が下落しますと、その影響を受けますので、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）為替相場の変動について 当社は、資金の効率を考慮して一部外貨(米ドル）で運用をしているため、為替変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となり、個人消費や設備投資を中心に国内需要は底堅く推移しました。一方で中東情勢の緊張から、地政学的リスクが高まり、各種原材料価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が継続しております。 当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、ＡＩサーバーやデータセンター向けの部品やスマートフォンなどの情報通信関連向けの部品の需要が堅調に推移いたしましたが、ＥＶ等自動車関連向けの各種電子部品の需要が引き続き低位で推移いたしました。 このような状況のもと、当社におきましては、高度化する市場ニーズに対応するべく高付加価値製品の開発、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりました。 以上の結果、売上高につきましては、製品売上高23億14百万円（前事業年度比12.7％増）、商品売上高３億98百万円（前事業年度比7.7％増）となり、売上高合計27億12百万円（前事業年度比12.0％増）となりました。 利益面におきましては、売上高の増加に伴い営業利益３億32百万円（前事業年度比64.6％増）、経常利益は、為替の影響等により４億59百万円（前事業年度比39.9％増）、当期純利益につきましては、３億４百万円（前事業年度比44.5％増）となりました。 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて２億38百万円増加し、41億43百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動で得られた資金は、５億24百万円（前事業年度79百万円使用）となりました。これは主に、法人税等の支払額１億24百万円があったものの、税引前当期純利益４億59百万円や減価償却費１億72百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動で使用した資金は、２億56百万円（前事業年度３億28百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入１億57百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出２億57百万円や投資有価証券の取得による支出１億62百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動で使用した資金は、43百万円（前事業年度43百万円）となりました。これは、配当金の支払額43百万円によるものであります。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費用、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当事業年度末の現金及び現金同等物は、41億43百万円であり、短期運転資金及び設備投資、全ての資金を自己資金で賄っております。なお、当事業年度末における借入金はございません。 また、予定されている設備投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、全て自己資金で調達する予定であります。 ④生産、受注及び販売の実績 当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。ａ．生産実績品目別の名称当事業年度（自 2025年4月１日至 2026年3月31日）前事業年度比（％）スクリーンマスク（千円）2,727,900111.8合計（千円）2,727,900111.8 （注）金額は、販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績品目別の名称当事業年度（自 2025年4月１日至 2026年3月31日）前事業年度比（％）スクリーン印刷用資機材（千円）336,742107.5合計（千円）336,742107.5 （注）スクリーン印刷用資機材の商品仕入実績が、前事業年度に比べ増加しておりますが、これはスクリーン印刷関連設備の受注の増加によるものであります。ｃ．受注実績品目別の名称当事業年度（自 2025年4月１日至 2026年3月31日）受注高（千円）前事業年度比（％）受注残高（千円）前事業年度比（％）スクリーンマスク2,286,965109.690,39276.6スクリーン印刷用資機材429,085123.743,899336.8合計2,716,051111.6134,291102.5 （注）金額は、販売価格によっております。ｄ．販売実績品目別の名称当事業年度（自 2025年4月１日至 2026年3月31日）前事業年度比（％）スクリーンマスク（千円）2,314,622112.7スクリーン印刷用資機材（千円）398,221107.7合計（千円）2,712,844112.0 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）当事業年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）太陽誘電株式会社331,60713.7452,94816.7 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な変更はありません。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。（売上高） 製品売上高は、前事業年度比12.7％増の23億14百万円となりました。 商品売上高については、スクリーン印刷用資機材の売上が増加したため、前事業年度比7.7％増の３億98百万円となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高合計は前事業年度比12.0％増の27億12百万円となりました。（利益） 当事業年度の営業利益につきましては、製品売上高の増加の影響で１億30百万円増加し、３億32百万円となりました。経常利益については、為替の影響などで、１億31百万円増加し、４億59百万円となりました。 当期純利益につきましても、93百万円増加し、３億４百万円となりました。 当社の当事業年度の財政状態は、以下のとおりであります。（資産） 当事業年度末における流動資産は55億70百万円となり、前事業年度末に比べ５億２百万円増加いたしました。固定資産は45億74百万円となり、前事業年度末に比べ１億16百万円増加いたしました。 この結果、総資産は101億44百万円となり、前事業年度末に比べ６億19百万円増加いたしました。（負債） 当事業年度末における流動負債は５億２百万円となり、前事業年度末に比べ１億25百万円増加いたしました。固定負債は２億97百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加いたしました。 この結果、負債合計は８億円となり、前事業年度末に比べ１億85百万円増加いたしました。（純資産） 当事業年度末における純資産は93億44百万円となり、前事業年度末に比べ４億33百万円増加いたしました。 この結果、自己資本比率は92.1％（前事業年度末は93.5％）となりました。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、主要顧客である電子部品業界の動向や、同業他社との受注競争の激化などが考えられます。 また、電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。 (３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。 なお、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)経営方針 当社は、「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」をモットーに事業活動を行ってまいりました。より高度化し、発展していく電機、電子産業を始め、あらゆる業界の需要に応え、製造技術の開発及び広範囲なお客様との信頼関係を築くため、全社を挙げて努力してまいりました。 今後も、株主・お客様・社員を当社の企業経営を支えていただく重要な基盤と考え、「信頼性」「収益性」の向上を図ってまいります。 (２)経営戦略等 当社の経営方針で掲げております「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」を維持し、さらなる技術革新に努め、より高品質な製品の安定供給を目指し、顧客満足の実現のため、積極的な提案営業を行ってまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 今まで目標としておりました売上高25億円を2026年3月期に達成し27億円の売上高を計上することが出来ました。今後につきましては、九州ソノコム株式会社設立（2026年７月１日予定）にあたり、当面の目標を連結売上高50億円、営業利益６億円としております。 (４)経営環境 主要顧客である電子部品業界において、ＡＩサーバーやデータセンター向けの部品やスマートフォンなどの情報通信関連向けの部品の需要が堅調に推移いたしましたが、ＥＶ等自動車関連向けの各種電子部品の需要が引き続き低位で推移いたしました。加えて、世界各国の貿易、金融政策や地政学的リスク、エネルギー価格や原材料価格の高騰、同業他社との受注競争など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況のなか、当社といたしましては、国内のお客様の要求にお応えできる高精度製品の安定生産及び当社独自製品の拡販のため、営業・技術・製造が一体となって、業績の向上に努める所存であります。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は顧客の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売できるように取り組んでまいります。 ・販売体制につきましては、外勤営業を工場に集め、営業同士の情報連絡を密にすると共に工場の技術・製造と一体となり、顧客ニーズを的確に把握し、迅速に対応する事で、拡販を図ってまいります。 ・生産体制につきましては、生産設備を有効利用し、高精度製品の安定供給を行ってまいります。 ・技術体制につきましては、高精度製品の安定供給のための技術サポートと共に他社と差別化できる製品の開発を行うため、新しい技術に積極的にチャレンジしてまいります。

（重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、マクセル株式会社が営むＥＦ２（Electro-Fine-Forming）事業を吸収分割により継承する新設会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。１．企業結合の概要 ①企業結合を行う理由当社は、売主が有するEF2事業における高度な精密微細加工技術および顧客基盤を譲り受けることで、当社の既存事業とのシナジーを創出し、精密加工領域における競争力の強化および事業領域の拡大を図ることを目的としております 。本件株式取得により、グループ一体となった運営を行うことで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ②企業結合する子会社（新設会社）の概要 (１)名称株式会社ノア (２)本店所在地福岡県田川郡福智町伊方4680 (３)代表者の役職・氏名代表取締役社長 國増俊男 (４)事業内容EF2 (Electro-Fine-Forming) 事業 (５)資本金10,000,000円 (６)設立年月日2026年４月17日 (７)大株主及び持株比率マクセル株式会社 100% (８)当社と当該会社の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。 ③企業結合予定日 2026年７月１日 ④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 ⑤結合後企業の名称 九州ソノコム株式会社 ⑥取得する議決権比率 100％

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や技術開発を行い、会社の競争力の維持・強化・収益力の向上を図ることで、配当水準の安定と向上に努める所存であります。 内部留保については、研究開発、製品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当する考えであります。 また当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 2026年３月期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、１株につき13円の配当を実施することにより、当事業年度の配当性向は15.5％となる予定であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、第64期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額47,298千円及び１株当たり配当額13円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日47,29813定時株主総会決議（予定）