３ 【事業の内容】当社は、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高双日建材㈱1,127,400丸玉木材㈱1,084,192ＳＭＢ建材㈱1,077,320合計3,288,913 (注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経済の状況当社の事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。また、海外より木質素材及び建材の低価格品の輸入が拡大し、日本の木質素材及び建材メーカーが衰退するようなことがあると業績に大きく影響します。 (2) 原材料及びエネルギー価格の変動原油や天然ガス価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。それにより、当社製品の接着剤原料となる石化製品や電力及びＬＮＧなどのエネルギー価格に変動が生じた場合、製造原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。原材料仕入及び電気・ガスにおいては、安定供給・安定価格を重視した交渉及び供給先の検討を毎年実施しております。 (3) 木材チップの供給当社の製品の原材料となる木材チップのおよそ67％は海外からの輸入に依存しています。安定した取引先を東南アジアに確保しておりますが、木材資源国での伐採規制が強化される中、東南アジアの木材産業の衰退や縮小が起こると原材料の確保が困難になり、会社の存続に影響を及ぼすことになります。当社としては、その影響を緩和するため、植林木チップ、建築解体材などのリサイクルチップ及び国内調達針葉樹チップ等の新たな供給先をリサーチするとともに、製品のマテリアルリサイクルにも積極的に取り組んでおります。 (4) 仕入商品の供給当社の仕入商品の売上高は、総売上高のおよそ10％を占めておりますが、仕入先からの安定的な供給量の確保や適正な仕入価格が維持できない場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性がありますが、仕入先との良好な相互信頼関係の維持のため、定期的な仕入先への訪問による情報交換や品質向上に向けた技術支援を実施しております。 (5) 為替レートの変動当社の製品は為替レートの変動に少なからず影響を受けます。円高の場合は、主要な原材料である木材チップやエネルギー費が下がり、製造原価の低減に寄与しますが、その反面、海外ＭＤＦメーカーの日本市場参入を容易にし、価格競争が激化するなどの現象も生じ、業績に影響を受ける可能性があります。逆に円安の場合には、木材チップの仕入価格が上昇し、販売価格に転嫁できなければ収益減少要因となり利益が低下するリスクがあります。当社では急激な為替レートの変動によるリスクを低減するため為替予約を行っております。 (6) 退職給付債務当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設定していますが、退職給付債務等の計算に必要な基礎数値（昇給率、割引率、従業員平均残存年数）の見直しや年金資産の運用環境によって退職給付費用が増減することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害及び感染症当社は、事業継続計画（ＢＣＰという）を策定し、地震・台風等の自然災害や感染症の拡大など非常事態が発生した際には、ＢＣＰに定める危機管理マニュアル等に基づき避難指示や社員の安全確保、災害対策本部の設置による早期復旧などの対応にあたることとしております。しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。また、新たな感染症の発生により、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断等が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティ当社は、情報セキュリティ基本方針のもと情報セキュリティ規程を定め、情報流出の防止、外部からのシステム侵入への対応に努めておりますが、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入により情報システムの停止や情報流出が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ６億61百万円減少し、130億69百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて９億24百万円減少し、66億78百万円となりました。これは主に受取手形及び電子記録債権、売掛金、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて２億63百万円増加し、63億90百万円となりました。これは主に関係会社株式、投資有価証券、前払年金費用の増加によるものです。流動負債は、前事業年度末に比べて７億29百万円減少し、50億12百万円となりました。これは主に短期借入金、買掛金の減少によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて０百万円増加し、21億65百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加と長期借入金の減少によるものです。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて７億28百万円減少し、71億78百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べて67百万円増加し、58億90百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加と繰越利益剰余金の減少によるものです。 b. 経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、物価上昇と賃上げが同時に進む中で、緩やかな回復が続いた年でありました。企業がコスト増を価格転嫁しつつ利益を確保した結果、賃上げや設備投資は拡大しました。一方、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠く場面もあり、景気は一部で弱さもみられました。また長年のデフレから脱却し内需主導で持ち直しがみられたものの、米国の関税政策や世界経済の減速など外部環境に左右されやすい不透明な状況が継続してまいりました。当社と関係の深い住宅業界におきましては、資材価格や人件費の上昇を始めとしたコスト上昇による住宅価格の高騰と、住宅ローン金利の上昇により住宅取得マインドは低下傾向にありました。また昨年４月に施行された建築基準法改正や省エネ基準の適用義務化に伴う建築確認申請の長期化により、年度を通して新設住宅着工戸数は依然として低調でありました。この結果、当事業年度の売上高は102億67百万円（前年同期比0.4％増）となりました。国内製品のスターウッドは、57億26百万円（同6.4％増）、スターウッドＴＦＢは、35億11百万円（同3.3％減）となりました。輸入商品は10億29百万円（同15.0％減）となりました。営業損失は37百万円（前年同期は営業損失68百万円）、経常損失は36百万円（前年同期は経常損失64百万円）、当期純損失は27百万円（前年同期は当期純利益20百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、16億70百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、９億23百万円（前事業年度は２億68百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費、売上債権の減少、棚卸資産の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、４億36百万円（前事業年度は１億99百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、４億99百万円（前事業年度は93百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出、短期借入金の純減額による支出によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当事業年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目金額(千円)前年同期比(％)スターウッド4,837,4595.3スターウッドＴＦＢ3,164,186△3.5合計8,001,6461.6 (注) １ ＭＤＦ事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２ 金額は、製造原価によっております。 b. 仕入実績当事業年度における仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目金額(千円)前年同期比(％)商品928,451△12.4合計928,451△12.4 (注) １ ＭＤＦ事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２ 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当事業年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目金額(千円)前年同期比(％)スターウッド5,726,6496.4スターウッドＴＦＢ3,511,820△3.3商品1,029,162△15.0合計10,267,6320.4 (注) １ ＭＤＦ事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２ 品目間の取引については相殺消去しております。３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ＬＩＸＩＬ903,3958.81,112,75610.8双日建材㈱1,127,40011.01,094,98410.7丸玉木材㈱1,084,19210.6968,5189.4ＳＭＢ建材㈱1,077,32010.5934,3449.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ６億61百万円減少し、130億69百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて９億24百万円減少しました。これは主に受取手形及び電子記録債権が５億59百万円減少、売掛金が１億67百万円減少、原材料及び貯蔵品が１億59百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて２億63百万円増加しました。これは主に関係会社株式が１億23百万円増加、投資有価証券が91百万円増加、前払年金費用が60百万円増加、有形固定資産が18百万円減少したことなどによるものです。流動負債は、前事業年度末に比べて７億29百万円減少しました。これは主に短期借入金が４億30百万円減少、買掛金が２億４百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて０百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が53百万円増加、長期借入金が52百万円減少したことなどによるものです。純資産は、前事業年度末に比べて67百万円増加しました。これは主に利益剰余金が84百万円減少、その他有価証券評価差額金が１億49百万円増加したことなどによるものです。 b. 経営成績の分析当事業年度における当社業績につきましては、構造用途の拡販を除き主力の建材用途、フロア基材用途の販売は新設住宅着工戸数の減少に伴い低迷しました。生産面においては、構造用床用途への拡販が進み、厚物ラインの生産量が増加いたしました。一方、薄物ラインでは販売量減少に伴う生産量調整を継続いたしました。輸入商品についても薄物ライン同様の理由により、入荷量の調整を行ってきました。製造原価においては原材料価格・労務費のみならず、インフレによる経費の上昇により前年同様上昇傾向にありました。このような状況の中、期初から続けてきた価格改定活動や生産面でのコストダウンは一定の収益改善に貢献したものの吸収に至らず、収益を確保することができませんでした。この結果、当事業年度の売上高は102億67百万円（前年同期比0.4％増）となりました。国内製品のスターウッドは、57億26百万円（同6.4％増）、スターウッドＴＦＢは、35億11百万円（同3.3％減）となりました。輸入商品は10億29百万円（同15.0％減）となりました。営業損失は37百万円（前年同期は営業損失68百万円）、経常損失は36百万円（前年同期は経常損失64百万円）、当期純損失は27百万円（前年同期は当期純利益20百万円）となりました。また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは３億34百万円となり、ＲＯＩＣは0.1％となりました。ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。 (2) 中長期的な当社の経営戦略当社は2026年４月にスタートした中期経営計画（REBUILD & CREATE VALUE 2028）に掲げた重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。 ① 構造用ＭＤＦの拡販 ② 海外ＭＤＦ工場との連携強化 ③ PANECO® board Mの量産・販売PANECO® board Mとは、建材の量産製造設備を活用し、廃棄衣類などの繊維廃棄物を主原料として開発された、環境に配慮した社会実装型のリサイクル建材です。 (3) 目標とする経営指標当社においては、2028年度に３年目を迎える中期経営計画（REBUILD & CREATE VALUE 2028）において、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。 (4) 経営環境及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の経営環境として、雇用環境の改善や賃金上昇による国内景気の回復を期待するものの、一方では中東情勢を始めとした地政学的リスクによる国内景気への影響は不透明であります。また、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇に加えて、人口減少や世帯数の伸び鈍化により、中長期的な新設住宅着工戸数は今後も厳しい状況が続くと思われます。また、地震や台風などの異常気象による自然災害リスクも年々増加しています。地政学的リスクによる原油価格や為替の変動は大きく、原材料費やエネルギー費を始めとした、製造経費も大きく変動し、経営環境がより不透明になると予測されます。このような厳しい環境の中、ＳＤＧｓを背景とした安定的なサプライチェーンの維持及び、収益確保のための生産性の向上が求められています。当社といたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善をベースとし、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場のみならず非住宅分野向けの製品開発や販路開拓に取り組み市場の開拓を図ってまいります。また、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点でこれを確実に実現することで、安定した収益基盤の確立を目指します。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失の認識 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当事業年度有形固定資産5,469,822無形固定資産26,802 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では保有する固定資産について、ＭＤＦ事業の単一事業としてグルーピングを行い、全社一体の単一の資産グループとして識別し、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。当事業年度において当社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため減損の兆候を識別しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が同資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。減損損失を認識するかの判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として予測した金額に、経済的残存使用年数経過時点における土地の正味売却価額を加算して算定しております。事業計画には、住宅関連市場の市況動向、原材料価格等の外部要因に関する情報に加え、販売戦略を踏まえた将来の売上予測及び営業利益の見積りに関する内部の情報が、主要な仮定として反映されております。また、土地の正味売却価額の算定においては、不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。そのため、将来の経営環境の変化または鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合は、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じ、翌事業年度以降に減損損失が発生する可能性があります。

該当事項はありません。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としており、配当性向25％以上を目標として実施してまいります。なお、内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に備え、有効に活用してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております（有価証券報告書提出日現在）。なお、当事業年度は業績を反映した利益還元の基本方針の変更はございませんが、当期は株主様への利益還元の継続性と安定性を重視し、１株当たり2.00円の配当を行います。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月14日取締役会56,7042.00