３ 【事業の内容】当社及び子会社２社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。香港包装器材中心有限公司……単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.……タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。久光製薬㈱………………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。TOPPANホールディングス㈱……情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本中国その他合計15,191,1721,659,1721,195,76218,046,107 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本中国その他合計16,048,0601,444,9101,282,03218,775,003 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 原材料調達の変動について 当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購入に努めております。 しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、また、急激な需要増から一時的に需給バランスが崩れることもあります。 加えて、中東地域を含む地政学的緊張の高まりや紛争等に起因して、海上輸送路(主要海域、運河等)の通航制限、海上封鎖、航路変更、船舶保険料、運賃の上昇等が生じた場合、原材料または関連資材の調達遅延や調達コストの増加を招く可能性があります。 このような場合、当社グループの努力で吸収できない場合には、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 設備投資に伴う影響について 当社グループは事業の維持拡大や急速な技術革新に対応するため設備投資を行っておりますが、そのための必要資金は、営業キャッシュ・フローまたは外部からの調達で賄っております。その際、市場環境の変化により投資回収の遅れ、償却費負担による業績の圧迫や資金調達に伴う金利等が利益率を引下げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について 当社グループは合成樹脂フィルム等の包装資材を製造しており、製品については「容器包装リサイクル法」の規制を受け、製造工程の一部においては「化学物質管理促進法(PRTR法)」及び廃棄物の管理に関する規制や「大気汚染防止法(VOC規制)」の規制を受けております。これらの法的規制が改正及び強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 災害による影響について 生産施設や設備等につきましては、定期的な点検を実施し維持管理に努めるほか、耐震対策などを実施し、地震を始めとした災害による生産の停止や製品の供給に混乱を起こさないよう努めております。しかしながら、当社グループの生産拠点は同一地域内にあるため、予想を超える大地震等の災害による生産の停止や社会インフラの大規模損壊等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 保有株式に関するリスクについて 当社は、従来より原則として取引関係維持等の目的のため株式を保有しております。 時価のある株式については、将来の大幅な株式相場の悪化及び投資先の業績不振等により損失が発生する可能性があります。 (6) 新型コロナウイルス等の感染によるリスクについて 当社グループは、新型コロナウイルス等の感染防止について必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報を保有しており、万一情報漏洩や情報流出等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に多大な影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおいては、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊やウイルス感染を予防するため、セキュリティ管理体制の維持・向上を図るとともに、情報セキュリティポリシー及び情報システム運用規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めておりました。 しかしながら、2024年９月30日、各種サーバーがランサムウェアによるデータの暗号化の被害を受け、システム障害が発生していることを確認いたしました。当社グループは、外部のサイバーセキュリティの専門家による原因調査を行うとともに、当該外部専門家の助言を踏まえ、不正アクセス対策の観点から、安全な環境を再構築いたしました。今後もシステムのセキュリティ対策及び監視体制の強化を行い、継続して情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展や政府による物価負担軽減策を背景に、個人消費の持ち直しが見られるとともに、省力化・デジタル関連を中心とした設備投資が堅調に推移し、内需主導の緩やかな回復が続きました。一方、当社子会社を有する東アジアにおいては、東アジア情勢を巡る先行き不透明感を背景に、需要は一部で弱含みで推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは安定供給を第一に、お客様のニーズに応える製品提案を通じて売上拡大を図り、事業活動を推進してまいりました。営業面では、ストレスフリー「掴めるくん®」、乾燥剤フリー「吸湿くん®」、電子レンジ用包材「楽チンさん®」などの機能包材、「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」、「MARUTOパッケージプロモーション（販売促進策）」の提案を行ってまいりました。また、３月にはイライラフリー「直進くん®」発売20周年、液体高速充填用フィルム「マルトップ®ML」発売35周年を迎え、既存製品の提案活動も強化いたしました。さらに、狭幅の袋にも対応できるストレスフリー「掴めるくん®γ（ガンマ）」、そして規格袋のサイズよりさらに大きなサイズの乾燥剤フリー「吸湿くん®」の2種類を開発し、様々なお客様のニーズに対応できるよう製品価値の向上に努め、原材料価格の高止まりに対する活動として価格改定にも継続的に取り組んでまいりました。生産面では、原材料価格の上昇分に対応するため、コスト管理や生産プロセスの最適化を進めるとともに、協力会社と連携し、安定供給体制の強化に努めてまいりました。また、第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営資源の合理化及び効率化を図るため、完全子会社である丸東印刷株式会社を吸収合併いたしました。この結果、売上高187億７千５百万円（前年同期比4.0％増）、損益面では、営業利益４億２千万円（前年同期比25.2％増）、経常利益５億２千７百万円（前年同期比30.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券を売却したことなどにより、６億３千８百万円（前年同期比115.7％増）となりました。 製品別の業績は次のとおりであります。 （複合フィルム）当連結会計年度は、国内既存得意先の受注が増加したことや価格改定効果などにより、前連結会計年度に比べて売上高は９億８千９百万円増加し、134億５千１百万円（前期比7.9％増）となりました。 （単体フィルム）当連結会計年度は、医薬品及び食品包装用フィルムなどの増加により、前連結会計年度に比べて売上高は１千５百万円増加し、11億７千５百万円（前期比1.3％増）となりました。 （容 器）当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び食品容器の受注が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は３千７百万円減少し、14億３千１百万円（前期比2.6％減）となりました。 （そ の 他）当連結会計年度は、海外向け機械が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は２億３千８百万円減少し、27億１千６百万円（前期比8.1％減）となりました。 なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。a.流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ６億９千１百万円増加し、109億６千万円（前連結会計年度末102億６千８百万円）となりました。その主な要因は、当連結会社年度末が金融機関の休日であったことに伴う電子記録債権、売掛金の増加などによるものであります。b.固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ４億５千８百万円減少し、76億８千２百万円（前連結会計年度末81億４千１百万円）となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少によるものであります。c.流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ２億７千２百万円増加し、67億８千万円（前連結会計年度末65億７百万円）となりました。その主な要因は、当連結会社年度末が金融機関の休日であったことに伴う電子記録債務の増加などによるものであります。d.固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ６億８百万円減少し、18億７千８百万円（前連結会計年度末24億８千７百万円）となりました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。e.純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ５億６千９百万円増加し99億８千３百万円（前連結会計年度末94億１千４百万円）となりました。その主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より４億８千万円減少し、29億１千５百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や仕入債務の増加などにより、６億５千万円の増加（前連結会計年度比５億８千４百万円減）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により、３億８千５百万円の減少（前連結会計年度比１億２千７百万円増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に設備投資に係る長期借入金返済による支出により、７億３千４百万円の減少（前連結会計年度比７千万円増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目生産高(千円)前期比(％)複合フィルム（製品）12,757,201108.8単体フィルム（製品）37317.3合計12,757,575108.8 （注）金額は、販売価格によっております。 b 受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)複合フィルム（製品）11,841,949100.13,034,60282.2単体フィルム（製品）52526.1――合計11,842,475100.13,034,60282.2 （注）金額は、販売価格によっております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目販売高(千円)前期比(％)複合フィルム（製商品）13,451,827107.9単体フィルム（製商品）1,175,121101.3容器（商品）1,431,07897.4その他（商品）2,716,97791.9合計18,775,003104.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、売上高は、187億７千５百万円（前連結会計年度比4.0％増）、損益面では、営業利益４億２千万円（前連結会計年度比25.2％増）、経常利益５億２千７百万円（前連結会計年度比30.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億３千８百万円（前連結会計年度比115.7％増）となりました。a. 売上高売上高の増加要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b. 売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ８千３百万円増加し、27億８千６百万円（前連結会計年度は27億３百万円）となりました。c. 販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、23億６千６百万円（前連結会計年度は23億６千７百万円）となりました。d. 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億４千２百万円増加し、６億３千８百万円（前連結会計年度は２億９千６百万円）となりました。 e. 資本の財源及

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢献することが使命であると考えています。 (2)目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略国内経済は、賃上げの進展や政府による物価負担軽減策を背景に、個人消費の持ち直しが見られるとともに、省力化・デジタル関連を中心とした設備投資が堅調に推移し、内需主導の緩やかな回復が続きました。一方、当社子会社を有する東アジアにおいては、東アジア情勢を巡る先行き不透明感を背景に、需要は一部で弱含みとなっております。また、中東情勢の緊迫化が長期化した場合には、原油価格の上昇と円安の進行が重なり、家計負担や企業コストの増加を通じて景気の下押し要因となる可能性があります。このような状況の中で当社は、お客様第一主義を実践すると共に、より高い品質で、より迅速にお客様のニーズにお応えするべく、機能包材の拡販と製品の生産能力拡大に努めてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社久光製薬株式会社佐賀県鳥栖市8,473,839医薬品製造・販売(被所有)直接 39.8商品及び製品の販売 商品及び製品の販売(注)1,167,310売掛金127,896 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社久光製薬株式会社佐賀県鳥栖市8,473,839医薬品製造・販売(被所有)直接 39.8商品及び製品の販売 商品及び製品の販売(注)1,284,266売掛金250,710 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、配当政策につきましては、企業体質の強化と積極的な事業展開を図るために必要な内部留保の確保と安定配当の継続を基本としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案し、内部留保にも意を用い、当社をとりまく環境が依然として厳しい折ではありますが、当期の配当につきましては普通配当を１株につき40円を2026年５月22日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。今後につきましても安定した配当を旨とし、内部留保の確保に留意してまいりたいと考えております。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。 なお、第79期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月22日定時株主総会決議（予定）63,48740