３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社11社、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社（2026年３月31日現在）により構成）は、木質建築内装材の製造ならびに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。 セグメントごとの事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」および「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第５ 経理の状況 １． （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要製品およびサービス主要な会社木材関連事業天井材、収納材、床材、合板、製材品の製造ならびに販売、荷役、原材料および製品の運送、梱包・荷造、木材加工品当社南海港運(株)PT.NANKAI INDONESIANP ROLPIN SASROLKEM SASETABLISSEMENTS GUY JOUBERTJOUBERT LES ELIOTSJOUBERT ST JEAN D'ANGELYJOUBERT VALTER PEUPLIERSCOMPAGNIE DES PLACAGES EN BOIS DU GABONLEROY DEROULAGE DE CHAMPAGNE電線関連事業電線電気機器ナンリツ(株)一般管工事関連事業工業用および家庭用合成樹脂製品の制作および加工南海化工(株)サービス事業不動産賃貸事業南海興産(株) [事業系統図] 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、木質建築内装材の製造および販売ならびに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品または商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品または商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」、「電線関連事業」および「一般管工事関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造および販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。「一般管工事関連事業」においては、化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計放方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高または振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 木材関連事業電線関連事業一般管工事関連事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高22,263,6212,085,448572,37324,921,443－24,921,443セグメント間の内部売上高又は振替高55013,84189,766104,157△104,157－計22,264,1712,099,290662,13925,025,600△104,15724,921,443セグメント利益852,08623,97658,515934,57827,157961,735セグメント資産31,452,8241,049,237421,13532,923,198△437,53432,485,664その他の項目 減価償却費727,53417,86511,008756,408－756,408減損損失642,289－－642,289－642,289有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,858,5227,18114,1121,879,816－1,879,816（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額27,157千円は、セグメント間取引の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△437,534千円は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 木材関連事業電線関連事業一般管工事関連事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高26,442,2592,170,970523,03829,136,268－29,136,268セグメント間の内部売上高又は振替高51315,18695,995111,695△111,695－計26,442,7722,186,156619,03329,247,963△111,69529,136,268セグメント利益2,103,87033,75851,8752,189,504△91,6522,097,852セグメント資産46,170,0891,057,741386,88347,614,713△342,74947,271,964その他の項目 減価償却費911,95318,5429,165939,661－939,661減損損失128,768－－128,768－128,768有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,188,4318,2507,0941,203,776－1,203,776（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△91,652千円は、子会社株式の取得関連費用およびセグメント間 取引の消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額△342,749千円は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報（単位：千円） 天井材収納材合板電線関連その他製品合計外部顧客への売上高605,90018,912,7262,220,5462,085,4481,096,82024,921,443 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：千円）日本欧州その他合計22,672,3952,129,439119,60824,921,443（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：千円）日本インドネシアフランスガボン合計6,603,9812,564,5461,928,680－11,097,207（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SMB建材株式会社6,352,741木材関連事業住友林業株式会社4,475,453木材関連事業ジャパン建材株式会社2,610,558木材関連事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報（単位：千円） 天井材収納材合板電線関連その他製品合計外部顧客への売上高504,30719,944,5105,420,2282,170,9701,096,25229,136,268 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：千円）日本欧州その他合計23,669,2295,272,065194,97329,136,268（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「フランス」及び「その他」に含まれていた欧州の売上高は、社内の適切な収益管理単位を再検討した結果、当連結会計年度から「欧州」として記載しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 （１）売上高」の組替を行っております。 この結果、前連結会計年度において、「フランス」に表示していた1,715,585千円、「その他」に表示していた533,462千円は、「欧州」2,129,439千円、「その他」119,608千円に組替えております。 （２）有形固定資産（単位：千円）日本インドネシアフランスガボン合計6,507,7082,563,2776,960,133648,25316,679,372（注）有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SMB建材株式会社6,496,718木材関連事業住友林業株式会社4,584,304木材関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報（単位：千円） 天井材収納材合板電線関連その他製品合計外部顧客への売上高605,90018,912,7262,220,5462,085,4481,096,82024,921,443

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SMB建材株式会社6,352,741木材関連事業住友林業株式会社4,475,453木材関連事業ジャパン建材株式会社2,610,558木材関連事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 国内の経済状況について当社グループの主要な収益源である住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の動向に強く影響を受けます。新設住宅着工戸数は中長期的に減少傾向にありますが、住宅価格の高騰や金利の大幅な上昇に起因して市況が悪化し着工戸数が大きく減少した場合、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (２) 海外事情の変化について当社グループは、インドネシア子会社を通じた原材料（ファルカタ材等）の調達体制を強みとしております。そのため、海外の調達拠点における政治・経済の状況変化や自然災害の発生、関連する地政学リスクの顕在化により、資材調達の遅延やコスト増加が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは欧州合板市場のシェア拡大を目的としてフランス子会社を戦略的中心拠点と位置づけ、海外市場の開拓を推進しております。そのため欧州経済の悪化や現地における法制度、環境規制の改正等の要因により、海外市場での事業展開が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 為替レートの変動について当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債および仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約および通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 価格競争について当社グループは高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社からの資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、資材価格やエネルギーコスト全般の高騰をうけて建材価格全体が高止まりの状態となっております。このような市場環境の中で業界における価格競争が激しくなった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 災害について国内においては近い将来発生が予想される南海トラフ地震等の大規模自然災害の他、インドネシアにおける火山噴火、および世界中で発生する気候変動による災害などが、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 海外子会社の業績について当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造および販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援およびインドネシア子会社からの製品供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んでまいります。なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して１百万ユーロの資本投資、35百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2026年３月末時点においては、同社が4,605百万円の債務超過となったため、当事業年度に貸倒引当金繰入額1,595百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は4,605百万円になります。また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2026年３月末時点において10百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は1,289百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して、当事業年度に貸倒引当金繰入額259百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,289百万円になります。今後NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績および連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復に伴う個人所得や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の通商政策の動向への懸念や地政学的リスクの長期化による国際情勢の不安定化、物価上昇がもたらす個人消費の鈍化などにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。 住宅関連業界におきましては、建築資材価格、運搬費、労務費などの上昇に伴う住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇の影響により住宅取得マインドの低下傾向が継続しております。当社の主力である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は、2025年４月～2026年３月において前年同期比で12.6％減少となるなど、依然として非常に厳しい水準で推移しており、今後の経営を取り巻く環境は益々厳しさを増しております。 このような状況のなか、当社グループは、資材価格や各種コストの上昇による利益圧迫に対し、引き続き為替管理と経費削減等、徹底したコスト管理を推進いたしました。販売面においては、新築住宅市場が縮小傾向にあるものの、収納製品のラインナップ拡充、SNSやショールームを活用した積極的な情報発信等、収納材のシェア拡大に向けた取り組みに注力した結果、売上高は堅調に推移いたしました。 このうち、国内の新築住宅市場が縮小傾向にある中、リフォーム市場および集合住宅市場の開拓は、当社グループの収益力強化に向けた重点施策の一つとして積極的に取り組んでおります。特にリフォーム・リノベーション売上は引き続き大幅に伸長しており、販売戦略の再構築や体制強化などの施策を実施いたしました。また商品展開においては、主力製品であるクローゼットシステム収納「ウォールゼットノエル3」において、新たに加えたダークグレーおよびパールグレーの２色（グレーカラー）が好評を博し、売上は堅調に推移いたしました。更に現場の施工手間を大幅に削減できる新商品として「5mmピッチ アートランバー」を発売いたしました。これは、幅5mmピッチ、奥行50mmピッチの圧倒的なサイズバリエーション（約8万規格）を規格化し、見積もり不要の品番発注を可能にしたリフォーム市場に最適な棚板です。このほか、ランドリー収納分野では「ガス衣類乾燥機用棚板セット」を新発売するなど、お客様の多様なニーズに対応した製品展開を推進しております。この他、ショールームについては、毎年来場者数が増加しており、2025年度の総来場者数は過去最多を記録いたしました。今後も、高品質でお客様の暮らしをより快適にする商品を積極的に展開していくとともに、体感型ショールームとSNSツールを掛け合わせた積極的な情報発信を推進し、収納のトップメーカーを目指してまいります。また海外市場における競争力強化の一環として、2025年10月１日には、当社連結子会社であるPT.NANKAI INDONESIAが、第３工場となるジュンベル新工場の稼働を開始し、集成材に加え国内外市場向けにLVL等の新たな販売用資材の製造に着手いたしました。さらに同日、フランスの大手合板メーカーであるETABLISSEMENTS GUY JOUBERT（以下、ジュベール社）の株式を取得し、欧州合板市場のシェア拡大に向けた戦略的中心拠点と位置づけ、海外売上高の成長と、グループ会社との販売・製造双方におけるシナジーの構築を推進してまいります。 電線関連事業では、四国エリアを中心に電線および電設資材を販売していますが、資材価格高騰による仕入価格の上昇が続き、利益を圧迫する状況が一段と厳しさを増しています。このような市場環境において、当社は価格競争に対応するための価格設定や利益管理を徹底するとともに、大型物件の受注確保、新規顧客（電気工事業者や安定的な売上を確保できる製造メーカー等）の販路開拓と営業体制の強化に積極的に取り組んでまいります。 一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント向けの配管工事、ライニング工事を中心に展開しています。工場の設備改修等の需要は安定していますが、業界全体と同様に人材不足が深刻な状況であり、現場管理の人員や体制の整備強化が引き続き課題となっております。しかし、市場環境は好調であることから、引き続き技術向上と人材確保に努め、収益拡大に取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,786百万円増加し、47,271百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,453百万円増加し、20,473百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加し、26,798百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高29,136百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益2,097百万円（前年同期比118.1％増）、経常利益3,399百万円（前年同期比105.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,832百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益101百万円）となりました。 当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （木材関連事業） 当セグメントにおける、国内市場については、円安相場による仕入コスト上昇に対する為替対策やその他のコスト削減を徹底し、販売価格への転嫁を極力抑えつつ採算性を確保するための活動に注力しました。また、積極的な商品展開、SNSを活用した販売促進、リフォーム市場および集合住宅市場への販路開拓を推進した結果、新設住宅着工戸数が落ち込むなか、前期以上の国内売上高を確保しました。海外市場については、欧州経済状況がさらに悪化する中、ジュベール社とNP ROLPINとの双方の強みを活かしたシナジー創出に向け、販売・製造の両面で改革に着手しております。なお、具体的な改善効果の発現には一定の期間を要する見込みです。 結果、当セグメントの経営成績は、売上高26,442百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益2,103百万円（前年同期比146.9％増）となりました。（電線関連事業） 当セグメントでは、新規顧客の開拓、小口販売の拡充等の営業強化に取り組みました。電材仕入価格の高止まりの状況や業界内の価格競争が継続しておりますが、大型物件と小口販売双方において受注が増加したことで、今期の売上高は堅調に推移いたしました。 結果、当セグメントの経営成績は、売上高2,170百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益33百万円（前年同期比40.8％増）となりました。（一般管工事関連事業） 当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が好調であり、今期も安定的に工事物件を受注することができました。しかし資材価格の高止まりの状況は未だ継続しており、利益額は前年同期より低下する状況となりました。 結果、当セグメントの経営成績は、売上高523百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益51百万円（前年同期比11.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における当社グループの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、3,884百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は2,304百万円（前年同期比6.4％減）となりました。 これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益3,240百万円、減価償却費1,014百万円等であるのに対し、減少要因として、為替差益865百万円、売上債権の増加額499百万円、法人税等の支払額488百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した金額は4,937百万円（前年同期比149.6％増）となりました。 これは、主に子会社株式の取得による支出3,670百万円、有形固定資産の取得による支出1,202百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は3,033百万円（前年同期は672百万円の支出）となりました。 これは、主に長期借入れによる収入4,347百万円、長期借入金の返済による支出1,281百万円、配当金の支払額145百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）木材関連事業（千円）26,442,25918.8電線関連事業（千円）2,170,9704.1一般管工事関連事業（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。 (2) 経営戦略等 当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工戸数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。 国内市場においては、新築住宅市場における収納製品のシェアを拡大しつつ住宅着工数減少に対応するための重要な成長ドライバーとしてリフォーム・リノベーション市場を位置づけるとともに、集合住宅市場やECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場においても製品展開を強化します。そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。また、海外市場においては欧州合板市場を中心に米国や豪州等への市場開拓も推進し、持続的な収益力の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」「自己資本利益率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。＜「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」「自己資本利益率」推移＞回次69期70期71期72期73期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月売上高成長率（％）13.05.13.14.816.9売上高営業利益率（％）9.93.93.63.97.2自己資本比率（％）75.471.774.475.156.0自己資本利益率（％）7.07.34.10.47.2（注）「売上高成長率」につきましては前期比較により算出しております。 （４） 経営環境 今後の我が国の経済情勢は企業業績の回復、所得環境の改善を受けて経済活動は一定の回復基調を続けるものと思われます。しかし、エネルギー・資源価格の高止まり、円安基調等の継続の影響により消費者の購買動向は今後も慎重さが続くものと思われ、今後も当面の間内需型製造業にとって厳しい経営環境になることが想定されます。このような状況の下、当社は引き続き収納材のトップメーカーを目指して、当社の強み・得意分野の拡充を図り、新設住宅着工戸数の減少予測等の事業を取巻く様々な課題の解決に向けて新規市場での採算性の向上等に取り組んでまいります。 （５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し、製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な実施を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）関連当事者との取引 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）関連当事者との取引 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASの固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した事業用固定資産の金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度NP ROLPIN SAS1,702,2682,005,705ROLKEM SAS226,411237,445 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内訳に関する情報 当社連結子会社のNP ROLPIN SASは合板の製造販売を、ROLKEM SASはフェノール樹脂および含浸紙の製造販売を行うために、それぞれ製造工場や土地などの事業用固定資産を保有しております。 NP ROLPIN SASは、製造効率改善のため増産合理化設備投資等の梃入れを行いましたが、当連結会計年度において事業計画を基礎とした予算と比較して著しく下方に乖離しました。さらに欧州経済の停滞から、業績の改善が遅延する見込みとなりました。また、ROLKEM SASにおいても、同様に欧州経済の停滞の影響等により収益性が低下したことから、両社の保有する固定資産に減損の兆候が有ると判断し、減損テストを実施いたしました。 減損テストの結果、「使用価値」と「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い金額が固定資産の帳簿価額を下回る場合は、減損損失を計上することで当該金額まで固定資産の帳簿価額を減額する必要があります。ただし、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値がマイナスのため零とし、処分コスト控除後の公正価値により評価いたしました。 この結果、当連結会計年度においては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおり、NP ROLPIN SASの事業用資産について、帳簿価額を処分コスト控除後の公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失（128,768千円）として特別損失に計上しております。なお、ROLKEM SASについては回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、当連結会計年度において減損損失は計上しておりません。 なお、処分コスト控除後の公正価値は、評価額の算定に高い専門性を要するため、外部の専門家を利用しております。第三者による鑑定評価額に基づき、原則として観察可能な市場価格に基づく価額としていますが、市場価格が観察できない場合には、陳腐化を加味したコスト・アプローチによって算定された価額等、資産の特性等にしたがって合理的に算定された価額としています。 見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【配当政策】当社は、長期的な視野に立ち、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮し、内部留保とのバランスを考えて安定的な配当を行うことを基本としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関については、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることを定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり200円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めるべく、今後成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日193,838200取締役会決議