３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等）及び物流機器（コンビテナー等）、並びにＥＶ関連製品及び部品の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業及びＥＶ関連事業を取扱っております。 当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。 なお、ＥＶ関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 （合成樹脂成形関連事業） 当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。 BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。 関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。 （物流機器関連事業） 中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。 （ＥＶ関連事業） 優れた技術力およびコスト競争力を有するＥＶ部品と、耐久性に優れた国産トラックの車体基盤を組み合わせることにより、中古トラックを電動化する事業であります。 以上述べた事業の系統図は次の通りであります。 （注） 事業系統図に記載の４社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく３社は連結子会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、樹脂事業ユニット、SP・真空成型事業ユニット、物流機器事業ユニット、モビリティ事業ユニットから構成されており、樹脂事業ユニットは「合成樹脂成形関連事業」、物流機器事業ユニットは「物流機器関連事業」、モビリティ事業ユニットは「ＥＶ関連事業」、SP・真空成型事業ユニットについては、製品の種類、性質、製造方法を考慮して区分し、「合成樹脂成形関連事業」又は「物流機器関連事業」を報告セグメントとしております。 ＥＶ関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「合成樹脂成形関連事業」は、ＯＡ機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。 「物流機器関連事業」は、物流機器（コンビテナー）等の製造販売をしております。 「ＥＶ関連事業」は、ＥＶコンバージョントラックの販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績及び製品種別の利益率を用いて算定した理論値に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 合成樹脂成形関連事業物流機器関連事業EV関連事業計売上高 外部顧客への売上高12,788,3973,276,7927,00016,072,189－16,072,189セグメント間の内部売上高又は振替高2,189284－2,474△2,474－計12,790,5863,277,0777,00016,074,663△2,47416,072,189セグメント利益又は損失(△)61,816230,945△87,518205,243△2,474202,769セグメント資産5,279,6311,268,78040,9326,589,344944,7667,534,110セグメント負債2,681,371567,05220,8773,269,3002,853,7576,123,058その他の項目 減価償却費251,19013,609431265,232－265,232有形固定資産及び無形固定資産の増加額175,4784,24618,070197,795－197,795（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額2,474千円は、セグメント間取引の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額944,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。 (3）セグメント負債の調整額2,853,757千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 合成樹脂成形関連事業物流機器関連事業EV関連事業計売上高 外部顧客への売上高7,651,7992,050,82727,5019,730,128－9,730,128セグメント間の内部売上高又は振替高1,59197－1,688△1,688－計7,653,3902,050,92527,5019,731,817△1,6889,730,128セグメント利益又は損失(△)△49,05849,247△440,199△440,010△1,688△441,699セグメント資産3,007,767820,150766,7644,594,683540,5655,135,249セグメント負債1,050,520301,929654,6862,007,1362,558,2344,565,371その他の項目 減価償却費181,02811,5233,477196,029－196,029有形固定資産及び無形固定資産の増加額294,63011,11546,559352,305－352,305（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額1,688千円は、セグメント間取引の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額540,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。 (3）セグメント負債の調整額2,558,234千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本中国フィリピンその他合計6,738,1357,595,2441,673,63165,17816,072,189（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国フィリピン合計1,142,90351,383234,8071,429,094 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ETRIA TRADING ASIA LIMITED3,059,461合成樹脂成形関連事業RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED2,905,903合成樹脂成形関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本中国フィリピンその他合計5,489,8662,797,3761,436,0816,8039,730,128（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国フィリピン合計1,136,558－216,0511,352,610 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ETRIA TRADING ASIA LIMITED2,265,861合成樹脂成形関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 合成樹脂成形関連事業物流機器関連事業EV関連事業計減損損失369,266－－369,266－369,266 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 合成樹脂成形関連事業物流機器関連事業EV関連事業計減損損失187,285－－187,285－187,285 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ETRIA TRADING ASIA LIMITED3,059,461合成樹脂成形関連事業RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED2,905,903合成樹脂成形関連事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物６億８百万円を保有しておりますが、当連結会計年度において営業損失４億41百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは４億30百万円のマイナスとなりました。 これは主として、 ①中国子会社における事業環境の悪化に伴う業績低迷、 ②モビリティ事業ユニットにおける販売開始のずれ込み、及び事業基盤整備などへの先行投資費用の増加によるものであります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 しかしながら、当社は当該状況への対応策として、中国子会社の出資持分譲渡を実施した結果、次期連結会計年度以降は、当該子会社は連結の範囲外となります。 また、ＥＶ関連事業においては、大口顧客との商談が進展しており、次期連結会計年度以降に販売の本格化を見込んでおります。これらの施策により、収益及び資金繰りの改善が可能であると判断していることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ② 固定資産の減損に関するリスクについて 当社グループは減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。 ③ 棚卸資産に関するリスクについて当社グループは、直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを通常の営業循環過程から外れた過剰在庫として、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。 会計上の見積りにより当連結会計年度の連結計算書類に計上した「製品」はいずれも販売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性もあります。 ④ 海外での事業展開について 当社グループは、フィリピンにおいてBIG PHILIPPINES CORPORATIONが事業を展開しております。フィリピンの現地動向を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。一方、近時の米国の新政権による関税政策を中心とした外交政策の転換や、中国市場の低成長継続、また、現地に特有な法的規制や取引慣行、慣習等に起因する予測不能な事態や、パンデミックの発生によるサプライチェーンの毀損やエネルギー価格の高騰等による経費増が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。 ⑤ 主要取引先及び特定の製品・技術への依存度に関するリスクについて 当社グループは、主力製品の一つとしてＯＡ・住設メーカー向けの合成樹脂成形部品及び組立製品の取引を行っており、多くの技術、ノウハウを蓄積しつつお取引様との良好な関係を築き上げて参りました。連結売上高を得意先グループ別に見ると、上位３社グループで相当部分を占めており、当社グループに対する取引方針が変更された場合や、客先の製造拠点の移動や規模の縮小、製造品目の変更等が有った場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常に技術の更新、最新技術の取得に努めてはおりますが、当社が製造している製品、当社の技術が取引先の要望に合致しなくなる可能性もあります。 ⑥ 原材料に関わるリスクについて 当社グループが製造する製品の主原料である石油化学製品・鋼材等の価格の高騰、環境負担の高い原材料からエコマテリアル転換に伴う価格上昇等を販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット情報の収集や原料入手先の多様化を図る等のリスク軽減に繋がる対策を行っておりますが、地震や風水害、パンデミック発生等により原材料メーカーの製造や物流に大きな障害が発生した場合は、当社製品の製造及び納品が困難となる可能性もあります。 ⑦ 財務リスクについて 当社は主に金融機関等からの借入によってグループの運転資金及び設備投資資金の調達を行っております。有利子負債等の適正化に努めておりますが、政府の金利政策や当社グループ信用力の低下等により、借入コストが上昇する可能性があります。金融機関等との情報共有を図り、今後の金融動向の把握に努めて参ります。 ⑧ 為替変動リスクについて 当社グループは、フィリピンに子会社を展開しており売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。また、当社グループの取引には外貨による輸出入が含まれております。為替予約により為替相場の変動のリスクをヘッジするとともに、フィリピン子会社の基本通貨をドル建てに変更する等の対策を講じて為替変動リスクの極小化を図っておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、換算時の為替レートの変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 自然災害・感染病のリスク及び対応策について 当社グループでは、東京、横浜、大阪各拠点における営業・管理経理業務、川越本社工場及び関係子会社において生産・営業活動等を行うにあたり、労働安全衛生法等に沿った労働安全性の確保を図っております。大規模地震、風水害、パンデミック等が発生し、各拠点の機能に大きな障害が発生し、社員の労働安全性に懸念が生じた場合には、社員に対して緊急連絡網を活用して情報を共有する等の必要な措置を急ぎ行うとともに、状況に応じた事業継続計画をいち早く策定できる体制を整え、実施する予定です。パンデミックが発生した場合は感染防止行動を社員に徹底させ、マスク等の必要資材を確保し社員に配布すると共に、通勤が困難になった場合は、時差通勤や在宅勤務等の対策を積極的に実施して参ります。それらの対策にも関わらず工場の操業停止、顧客への供給に支障が生じるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすばかりでなく、社会的評価の低下を招く可能性もあります。 ⑩ 戦争・紛争・暴動等、地政学的要因によるリスクについて 国内外で発生する戦争・ストライキ・暴動・内戦等に起因するサプライチェーンの混乱・寸断が当社グループの製造販売活動及び物流に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、中国・香港・フィリピン等の現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの確保を図って参ります。 ⑪ 情報セキュリティリスクについて 当社グループは、製造・販売の各プロセスにおいて、情報システムを活用しております。これに伴い、サイバー攻撃による製造ラインの停止、機密情報の漏洩、さらにはサプライチェーン全体への波及といった情報セキュリティ上のリスクが存在します。特に近年では、製造業を標的としたランサムウェア攻撃やマルウェアが侵入するサプライチェーン攻撃等の事例が増加しており、従来のITセキュリティ対策のみでは不十分とされています。 当社では、情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ対策標準を作成し、技術的・組織的対策、セキュリティインシデント発生時の初動対応体制等を整備しておりますが、これらの対策にもかかわらず、未知の攻撃手法や人的要因によってセキュリティ事故が発生した場合には、生産の遅延、顧客への影響、ブランド価値の毀損、さらには法的責任を問われる可能性があり、当社の経営成績および財政状態に重大な影響を与えるおそれがあります。 上記リスクが現実のものとなった場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな変動をきたす可能性があります。その場合は、迅速且つ柔軟に当社経営方針・経営戦略に沿った新たな対策を策定・実行して参る所存です。 以上、列挙したリスク要因には、自社でコントロールできない外部要因もありますが、これらによる経営に与える悪影響の発生可能性も十分認識した上で、その発生を未然防止し、また不幸にもこのリスクが顕在化した場合にはあらゆる手段を尽くして被害を最小限にとどめる方針であります。今後とも想定されるリスク内容の把握を徹底し、十分な管理を遂行してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や中東情勢などの地政学的リスク、物価上昇、資源・原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再建し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。 売上高は、97億30百万円（前連結会計年度160億72百万円）の減収となり、利益面では、営業損失４億41百万円（前連結会計年度利益２億２百万円）、経常損失７億９百万円（前連結会計年度利益81百万円）と減益となり、親会社株主に帰属する当期純損失８億27百万円（前連結会計年度損失３億39百万円）と減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 なお、ＥＶ関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 〔合成樹脂成形関連事業〕 連結対象範囲の変更に伴い売上高は76億51百万円（前連結会計年度127億88百万円）となり、利益面では、営業損失は49百万円（前連結会計年度利益61百万円）となりました。〔物流機器関連事業〕売上高は20億50百万円（前連結会計年度32億76百万円）となりました。利益面では、売上構成の変化等の影響により、営業利益は49百万円（前連結会計年度利益２億30百万円）となりました。〔ＥＶ関連事業〕売上高は前年同期比４倍となる27百万円（前連結会計年度７百万円）となり、利益面につきましては、新商品開発、組織体制整備、専門人材の確保、宣伝広告活動等を推進したことにより、営業損失は４億40百万円（前連結会計年度損失87百万円）となりました。 （資産の状況） 資産合計は51億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億98百万円減少しました。これは主に、現金及び預金13億94百万円減少、売掛金11億35百万円減少、商品及び製品４億30百万円増加によるものです。（負債の状況） 負債合計は45億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億57百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金９億45百万円減少、長期借入金６億83百万円減少したことによるものです。 （純資産の状況） 純資産合計は５億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億41百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定５億39百万円減少、利益剰余金が６億55百万円減少し、資本金及び資本剰余金が２億62百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ13億94百万円減少し、６億８百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フローの状況） 営業活動の結果支出した資金は、４億30百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加５億98百万円、売上債権の減少４億28百万円及び仕入債務の増加３億１百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フローの状況） 投資活動の結果支出した資金は、８億21百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出４億27百万円、有形固定資産の取得による支出２億93百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フローの状況） 財務活動の結果支出した資金は、72百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16億62百万円、長期借入れによる収入９億70百万円、株式の発行による収入２億63百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）合成樹脂成形関連事業9,205,94465.8物流機器関連事業－－ＥＶ関連事業－－合計9,205,94465.8（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価で表示しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合成樹脂成形関連事業7,328,78356.5597,99770.2物流機器関連事業2,049,53185.496,85783.6ＥＶ関連事業27,50139.3－－合計9,405,81761.2694,85471.8（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 物流機器関連事業について、受注残高が減少したのは、前連結会計年度において大口顧客向け受注があったことによります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）合成樹脂成形関連事業7,651,79959.8物流機器関連事業2,050,82762.6ＥＶ関連事業27,501392.9合計9,730,12860.6（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ETRIA TRADING ASIA LIMITED3,059,46119.02,265,86123.3RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED2,905,90318.1－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上） 合成樹脂成形関連事業におきましては、国内事業が堅調に推移し、特に真空成形関連分野において安定した需要を確保いたしました。一方で、海外市場においては、中国経済の動向や米国の通商政策、中東情勢等の影響を受ける状況が続きましたが、当社グループは事業環境の変化に迅速に対応し、収益体質の改善に向けた事業構造改革を推進いたしました。その一環として、海外戦略の再構築及び経営資源の最適化を目的に、2025年８月29日付で中国子会社３社に係る当社持分60％を譲渡いたしました。これにより、当該３社は第３四半期以降、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行しております。この結果、連結対象範囲の変更に伴い売上高は76億51百万円となりました。 物流機器関連事業におきましては、前年同期に寄与した大口フリート需要が一巡した影響により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。一方で、新製品の販売拡大や差別化商品の提案強化に加え、新規顧客の開拓など積極的な営業活動を推進してまいりました。その結果、大口フリート需要以外の分野においては着実な業績拡大が進み、事業基盤の多様化及び顧客層の拡充が進展しております。この結果、売上高は20億50百万円となりました。 ＥＶ関連事業におきましては、将来の成長エンジンとして、引き続きＥＶ関連事業の立上げに注力し、積極的な販売活動及び事業基盤の構築に積極的に取り組んでまいりました。事業立上げ時期の見直し等の影響により計画に遅れが生じたものの、ポテンシャル顧客企業向け試乗会の開催など販売促進活動を展開した結果、大手顧客からの受注を獲得いたしました。その結果、売上高は前年同期比４倍となる27百万円となりました。 その結果、連結売上高は前期比63億42百万円の減収し97億30百万円となりました。 （営業利益） 合成樹脂成形関連事業におきましては、不採算事業の影響縮小等により収益改善効果が現れた結果、営業損失は49百万円となり、物流機器関連事業は、売上構成の変化等の影響により、営業利益は49百万円となり、ＥＶ関連事業は、新商品開発、組織体制整備、専門人材の確保、宣伝広告活動等を推進したことにより、営業損失は４億40百万円となりました。これは、本格的な事業立上げに向け、事業基盤構築のための戦略的な先行投資を継続して実施したことによるものであります。 その結果、前期比６億44百万円減益し、営業損失４億41百万円となりました。 （経常利益） 経常利益は、営業外費用において為替差損、支払利息の増加、またシンジケートローン手数料の計上があった為、前期比７億90百万円の減益となり、経常損失７億９百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 提出会社における１億87百万円の減損損失の影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は、前期比４億87百万円の減益し、８億27百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.中長期的な会社の経営戦略 当社グループは企業活動を行うにあたっての社会的要求や当社を取り巻く経営環境の変化に鑑みて経営方針と経営戦略を作成しております。本方針に基づき、中長期的な経営戦略として下記の施策に取り組んでおります。⑴経営方針 ①コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、迅速かつ適切な情報開示、監査・監督機能の強化を図り、ステークホルダーとの信頼関係構築に努めます。 ②高い技術力を追求し、価格競争力と適切な納期を実現しつつ、新製品の提供等による新しい価値の創造と更なるグローバル化の進展によってお客様に安心・信頼・満足・喜びを提供します。 ③国内外の法令のみならず、社会規範、定款・社内規定等を遵守し、事業活動や提供する製品・サービスが地球環境に与える負荷の低減にも配慮します。 ④人権・個人の多様性を尊重し、従業員の健康的・安全で働きやすい職場環境を維持し、会社の健全な存続と発展を目指します。⑵経営戦略当社及び当社グループは、長年に亘って培ったノウハウと高い技術力を基に、 ①樹脂成形事業においては、お客様のご要望に沿った金型・製品設計、成形方法のご提案から、組立、検査に至る一貫した生産体制により、ご満足のいただける製品及びサービスをご提供致します。 ②物流機器事業においては、省力化や使用環境に適した魅力ある製品の開発とご提供に取り組んで参ります。 ③海外拠点における生産活動と会社経営の経験を踏まえた最適地生産により、高品質で高い価格競争力を持つプラスチック製品や物流機器をお客様にご提供して参ります。 2.会社の対処すべき課題 当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に収益力の回復と利益ある成長を果たすため、⑴「継続的に利益を創出し、成長を実感できる企業」を目指す。 ①「新々構造改革」の進捗評価を行い、見直しをした上で活動を継続する。 ②中期3ヶ年経営計画を確実に推進し、中長期的な成長戦略の実現と恒常的な黒字体質の構築を行う。 ③新規事業開発において、モールドロックビジネスに次ぐ、全社横断的な新規事業の創出を図る。 ④ＥＶ関連事業の事業基盤整備・確立により、適切な収益の実現と成長軌道の確保を期する。 ⑤将来に向けての前向きな投資を検討し実施する。 ⑥海外事業の再構築を図る。⑵管理体制の強化を行い、企業体質の改善を図る。 ①人材の育成、人材の登用、必要人員の採用を行い、人財の活性化を進める。 ②新基幹システムの安定運用を確立し、更なる業務効率の向上を図る。 ③情報安全の重要性に鑑み、情報セキュリティの強化を図る。 ④品質保証に対する意識付けを全社に展開する。⑶企業広報活動の強化を行う等、企業価値の向上を図る。 ①IR/PR戦略の強化と効果的な実施による知名度・企業イメージの向上を図る。 ②HPや各種メディア等を通じて、各事業の活動状況・実績・将来計画について、社内外への積極的な情報発信を行う。 ③コーポレート・ガバナンス活動を強化する。 ④サステナビリティ活動への取り組みを推進する。 以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めて参ります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（人民元）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）法人主要株主の親会社IAT Automobile Technology Co.,Ltd.中 国北京市4.98億車輌の設計・開発（被所有）間接 27.09当社製品の製造開発委託役員の兼任製品の仕入製品の開発（注１）733,63537,470 買掛金未払金 674,29337,470 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）明成物流株式会社（注２）埼玉県深谷市17,000一般貨物自動車運送業なし産業廃棄物の処理及び運搬役員の兼任運搬費（注１）10,302 － － 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）物流機器レンタル株式会社（注２）埼玉県深谷市10,000物流機器のレンタル及び販売なし当社製品の販売役員の兼任製品の売上（注１）22,321 － － （注）１ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。２ 当社取締役 永田 耕太郎及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）有形固定資産等の帳簿価額1,473,356千円1,352,610千円有形固定資産等の減損損失369,266千円187,285千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、事業ユニットを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。 減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ２.棚卸資産 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）製品584,140千円1,015,302千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 当社グループは、直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを通常の営業循環過程から外れた過剰在庫として、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。 会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した「製品」はいずれも販売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性があります。

５ 【重要な契約等】（シンジケート・ローン契約の締結） 当社は、財務上の特約が付されたシンジケート・ローン契約を締結しております。 (1）本契約の締結をした年月日2025年９月30日 (2）本契約の相手方の属性政策系金融機関、都市銀行、地方銀行 (3）本契約に係わる債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①本契約に係わる債務の元本の額総額 22.7億円 ②弁済期限2030年８月末日 ③当該債務に付された担保の内容当社が保有する国内工場の土地・建物 (4）財務上の特約の内容 本契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。 ①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を2026年３月に終了する決算期の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。 ②各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。 （連結子会社株式の売却） 当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社香港大和工貿有限公司の一部株式譲渡を決議し、江蘇特麗亮新材料科技有限公司及びジェーシーテクノロジー株式会社との間にて2026年３月30日付で株式譲渡契約書を締結、2026年３月30日付で株式譲渡を完了いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （資本業務提携）契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約日ヤマト モビリティ ＆ Ｍｆｇ.株式会社株式会社IAT日本資本業務提携自動車部品に関する合成樹脂成形事業において協働することにより当社及びIAT 両社の企業価値向上を図ることを目指すことを目的2022年10月26日 (1）本資本業務提携の内容本資本業務提携は、自動車部品に関する合成樹脂成形事業において協働することにより当社及びIAT 両社の企業価値向上を図ることを目指すことを目的としており、当社とIAT との合意内容は大要以下のとおりです。 ①業務提携について本資本業務提携契約において、当社及びIAT は、自動車部品に関する合成樹脂成形事業において協働することにより、当社及びIAT 両社の企業価値向上を図ることを目指し、以下に定める各事項に関して業務提携を行うことを検討するものとし、本業務提携の具体的な内容・方法について相互に協議するものとされています。イ 自動車に関連するIAT が開発する案件における生産要件を盛り込んだ製品設計、試作品製作、金型・治工具類の設計製作及び量産化ロ 自動車における樹脂化（軽量化等）を検討するための、当社が創業以来蓄積した技術ノウハウの活用、IAT と協働して使用する樹脂の選定・開発並びに射出成形・真空成形・プレス成形・RTM 成形等の各種工法の選定及び提案ハ 上記業務提携を推進するにあたっての顧客の開拓ニ 上記業務提携を推進するにあたっての人材の相互交流、情報と技術・ノウハウの共有化ホ 中国市場における、IAT Auto.の中国関連会社と当社の中国子会社との間の協働 (2）役員等の派遣 ① 取締役の派遣当社及びIAT は、本資本業務提携契約において、IAT グループ（IAT を含み、IAT Auto.及びその関係会社を総称していう。以下同じです。）が所有する当社株式の議決権の数の当社の総株主の議決権の数に対する割合（以下「IAT グループ議決権比率」といいます。）が30％以上である間においては、当社の取締役３名を指名する権利を有し、IAT グループ議決権比率が20％以上30％未満である間においては、当社の取締役２名を指名する権利を有することを合意しております。また、当社は、本第三者割当増資の実行後、IAT が通知をした場合は遅滞なく株主総会の開催に向けた準備を行うものとし、当該株主総会において、(i)IAT が別途当社の取締役として指名する者（以下「IAT 指名取締役」といいます。）を取締役候補者とする取締役選任議案、並びに、(ii)IAT 及び当社が別途合意するその他の議案を上程するものとし、当該株主総会においてかかる議案が全て承認可決されるよう最大限努力するものとされています。加えて、IAT 指名取締役が退任等により当社の取締役としての地位を喪失した場合、IAT は、当該取締役の後任者を指名できるものとし、当社は、当該後任者が当社の取締役となるよう、速やかに当社の株主総会を開催のうえ取締役選任議案を上程するものとし、当該議案が承認可決されるよう最大限努力するものとされています。 ② オブザーバーの派遣当社及びIAT は、本資本業務提携契約において、IAT が指名した者が当社の取締役として１名も在任しないこととなった場合において、IAT が合理的に要請した場合には、IAT が別途指名する者（但し、３名を上限とする。）を当社の取締役会その他の重要な会議にオブザーバーとして参加させることを合意しております。 (3) 当社の株式に関する合意当社及びIAT は、本資本業務提携契約において、IAT による当社の発行する株式の取得、保有、処分等について以下のとおり合意しております。 ① IAT は、本資本業務提携契約の有効期間中、当社の書面による事前の承諾なく、IAT グループをして、直接又は間接を問わず、当社の株式の買増しその他の取得をしてはならないものとし、当該取得がなされた場合には、当社が合理的に指定する方法により、IAT グループをして、速やかに、当該取得した当社の株式を売却させるものとする。 ② IAT は、本資本業務提携契約の有効期間中、当社の書面による事前の承諾を取得した場合を除き、直接又は間接を問わず、IAT グループにおいて合算して又はIAT グループにおいて第三者と共同して、当社の株式を、その発行済株式（自己株式を除く。）の33.3％（以下「最大保有割合」といいます。）を超えて保有してはならない。IAT は、IAT グループにおいて、その保有する当社の株式の割合が最大保割合を超える結果となった場合において、当社が要請する場合には、当社が合理的に指定する方法により、速やかに、当該超過する部分の当社の株式を売却するものとする。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対し適切な利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても株主の皆様に報いることを基本としております。 しかしながら、当期の期末配当につきましては、赤字決算で失われた自己資本の回復が急務の課題であること及び、ＥＶ関連事業の先行投資の資金需要に備え、誠に遺憾ながら、無配とすることを決定いたしました。 株主の皆様には、ご迷惑をお掛けいたしますが、早期に経営を立て直して資本充実に努めるとともに、復配に至れるよう引続き当社へのご支援・ご高配をお願いするものであります。 なお、次期の配当につきましては、現時点では中間配当は無配、期末配当は未定とさせていただきます。期末配当につきましては、今後、業績等を勘案した上で、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定です。