３ 【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社８社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。 事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子）等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等です。 オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。 福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。 臨床検査薬…………………当社がアレルギー検査システムの製造・販売を行っております。 福祉用具・健康用品………子会社である株式会社ユーキ・トレーディングが、福祉用具・健康用品の輸出入および国内販売を行っております。 (2) 検査計測機器………………主要な製品は画像処理検査装置（半導体、フラット・パネル・ディスプレイ、電池部材検査装置）および画像処理計測装置等の検査計測装置等です。一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。 (3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品です。産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司および孫会社である鷹野電子（深圳）有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。 (4) エクステリア………………主要な製品はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品です。エクステリア製品は当社が製造・販売しております。 (5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業です。［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （注） ※印は連結子会社、◇印は関連会社（持分法非適用）を示します。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。 当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の５つを報告セグメントとしております。 「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等を製造販売しております。「検査計測機器」は、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット（ばね）製品を製造販売しております。「エクステリア」はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具売上高 顧客との契約から生じる収益12,584,2315,979,0092,268,0781,252,7431,704,82923,788,892その他の収益180,744－－－－180,744外部顧客への売上高12,764,9765,979,0092,268,0781,252,7431,704,82923,969,636セグメント間の内部売上高又は振替高124,52435,81556,6267,422518,831743,219計12,889,5016,014,8252,324,7041,260,1652,223,66024,712,856セグメント利益又は損失（△）472,35061,923△257,37587,42398,541462,864セグメント資産11,682,1219,542,7304,382,2111,311,6721,961,94428,880,679その他の項目 減価償却費454,013172,057270,51322,32720,681939,593のれん償却額28,986－－－－28,986有形固定資産及び無形固定資産の増加額327,221202,839284,34128,539327843,269 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具売上高 顧客との契約から生じる収益13,210,1856,325,0372,243,2371,167,4331,674,99424,620,889その他の収益181,864－－－－181,864外部顧客への売上高13,392,0496,325,0372,243,2371,167,4331,674,99424,802,753セグメント間の内部売上高又は振替高140,8278,05048,6328,958661,329867,798計13,532,8776,333,0882,291,8691,176,3912,336,32425,670,551セグメント利益又は損失（△）764,284232,114△247,82714,894110,211873,678セグメント資産12,329,9978,588,0913,815,9351,439,1462,068,99528,242,166その他の項目 減価償却費454,228180,179243,50925,86220,414924,194のれん償却額28,986－－－－28,986有形固定資産及び無形固定資産の増加額790,381328,987123,21288,6536,7971,338,033 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計24,712,85625,670,551セグメント間取引消去△743,219△867,798連結財務諸表の売上高23,969,63624,802,753 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計462,864873,678セグメント間取引消去△11,639△32,221連結財務諸表の営業利益451,224841,457 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計28,880,67928,242,166全社資産（注）9,869,26210,012,224その他の調整額△279,711△319,880連結財務諸表の資産合計38,470,23137,934,510（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費939,593924,194△9,552△10,886930,040913,308のれん償却額28,98628,986－－28,98628,986有形固定資産及び無形固定資産の増加額843,2691,338,033△15,715△47,636827,5531,290,396 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） オフィス用椅子検査計測装置電磁アクチュエータ等その他合計外部顧客への売上高10,705,8925,389,1011,990,7265,883,91623,969,636 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本中国アジア北米その他合計21,060,6651,554,480859,202474,25321,03523,969,636（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コクヨ株式会社10,399,469住生活関連機器 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） オフィス用椅子検査計測装置電磁アクチュエータ等その他合計外部顧客への売上高10,866,5135,905,2022,017,1206,013,91624,802,753 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本中国アジア北米その他合計21,926,325853,0371,525,897470,11827,37424,802,753（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コクヨ株式会社10,751,029住生活関連機器 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具合計減損損失－44,446－－－44,446 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具合計減損損失190,985－542,332－－733,318 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具合計当期償却額28,986－－－－28,986当期末残高86,958－－－－86,958 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 住生活関連機器検査計測機器産業機器エクステリア機械・工具合計当期償却額28,986－－－－28,986当期末残高－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） オフィス用椅子検査計測装置電磁アクチュエータ等その他合計外部顧客への売上高10,705,8925,389,1011,990,7265,883,91623,969,636

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コクヨ株式会社10,399,469住生活関連機器

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 当社グループが採用している経営方針 ① 参入事業分野が多岐にわたっていることに係るリスク 当社グループでは、「事業にはライフサイクルがある。」との考え方から単一事業を行うことによるリスクを回避するため、継続的に新規事業開発に取り組んでまいりました。そのため、オフィス用家具、福祉・医療用椅子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など事業分野が多岐にわたっております。このような方針をとり、参入分野が多岐にわたっているため、経営資源の集中化を行うことによる事業成長が阻害される可能性があり、それが当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業開発はそれが必ず一定の事業化まで結びつくという保証はなく、新規事業開発に経営資源を傾注させ、それが実を結ばなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 検査計測機器事業の特許戦略について 検査計測機器事業においては、知的財産権の出願により技術が公開され、第三者への技術流出を防ぐという観点から、知的財産権の出願を積極的には実施しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。 また、当社グループでは製品開発の際に入念な知的財産権の調査を行うよう努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害しない保証はなく、第三者から知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償請求等の訴えが提起される可能性があります。 (2) 財政状態、経営成績の異常な変動 投資有価証券の評価損に係るリスク 当社では、投資目的による有価証券の保有および事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後も行う可能性がありますが、そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落および投資先企業の業績が著しく低迷した場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) キャッシュ・フローの状況の異常な変動 検査計測機器事業の資金回収期間に係るリスク 検査計測機器事業における検査計測装置の納入から検収までの期間は、業界の慣行から、当社グループの他の事業と比較して長期にわたるため、販売が急拡大した場合、同事業における受取手形、売掛金及び契約資産は増加する傾向があり、それにともない運転資金も拡大し、営業キャッシュ・フローに異常な変動を与える要因となる可能性があります。 (4) 研究開発活動及び人材育成等について ① 研究開発活動に係るリスク 検査計測機器事業の属する業界は先端技術分野に属するため、技術の優劣が事業活動を左右することとなります。そのため、当社グループは研究開発活動を通じて常に先端技術の取り込みを行っておりますが、当該研究開発活動が予想された結果を出し、業績に結びつくという保証はありません。また、当社グループが技術革新に乗り遅れた場合においては、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保と育成に係るリスク 当社グループの事業は特定の経営者、有能な技術者に依存している部分があります。また、今後事業の成長を果たしていくためには、有能な技術者、経験豊富な営業・管理スタッフの確保・育成が重要な課題となってまいります。そのような人材を確保・育成できない場合または優れた人材が大量に離職した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、将来の成長、財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定事業への依存について ① 住生活関連機器事業における主要顧客企業への依存に係るリスク 当社グループの住生活関連機器事業は、2026年３月期において当社グループの売上高の54.0％を占めており、特にオフィス用椅子等を販売しているコクヨ株式会社への2026年３月期における当社グループ売上高比率は43.3％となっております。これらの分野における顧客企業への売上高は、顧客企業個別の要因等の当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、値下げ要求等は、当社グループの財政状態と経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 検査計測機器事業における特定業界への依存に係るリスク 当社グループの検査計測機器事業は、2026年３月期において当社グループの売上高の25.5％を占めております。検査計測機器事業の主力製品である半導体検査計測装置の主要な需要先は日本・台湾・米国における半導体メーカーであり、同事業の約４割を占めております。また同装置事業の経営成績は半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があります。 当社グループにおいては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより急激な需要変動を予測し、適切な経営判断を行えるよう努力をするとともに、急激な需要減少に備え、固定的費用に依存しない形での生産能力の向上に努めてはおりますが、当社グループの予想を超えて設備投資動向が急減した場合には、当社グループの財政状態と経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他 ① 固定資産の減損会計について 当社グループにて保有している固定資産について、業績の状況および将来の見込みによっては、固定資産の減損により財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 競合について 当社グループの各事業では、安易な価格競争に陥ることの無いよう、製品開発、技術開発で競合他社に一歩先んじることにより、差別化を図り、競争力を堅持するとの方針に基づいて事業展開を行っておりますが、競合他社により当社の技術、当社の製品の機能を上回る画期的な新製品が開発・製造され、当社製品の競争力が低下する可能性は否定できません。また、市場環境・需要動向によっては競合他社との激しい価格競争を余儀なくされる可能性もあり得ます。このような場合、当社製品の競争力低下、価格の下落等により、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ③ 製品の欠陥に係るリスク 当社グループにおいては、製品品質の向上を経営の最重点課題のひとつとして認識し、全社的な品質保証活動、品質管理活動に努めており、ほぼ全社の事業部門において世界的に求められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来品質保証に係る損失が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証もありません。大規模な品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 住生活関連機器事業における為替・カントリーリスク 住生活関連機器事業の海外仕入比率は約４割であり、主に中国を中心とするアジア地域からの部材の仕入取引となっており、今後も海外仕入比率は増加傾向で推移することが予測されます。 現在、同事業の主要な取引条件は、米ドル等の外貨建て取引であり、今後も外貨建て取引が増加する傾向となっていくと見込まれます。外貨建て取引がさらに拡大した場合においては円換算時の為替レート変動の影響を受けます。当社グループにおいては、必要に応じて為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの国等において予期せぬ法規制の変更、不利な政治的要因、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 地震等の天災地変に係るリスク 当社グループの主要事業所は長野県南部を中心として設置されております。 長野県南部は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、震災等が発生した場合には、最大震度６強の地震が想定されております。当社グループは、将来予測される大地震の発生に備え、当社資産が損傷、損失しないよう対策を順次講じており、事業継続計画の策定等も行っておりますが、その対応には限界があり、大地震発生後には一時的に生産活動が停止する可能性があるとともに、当社生産設備等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 公的規制に関するリスク 当社グループは、事業活動を行ううえで日本国内のみならず事業活動を行う各国において、国や公的機関からの事業・投資の許認可、独占禁止、通商、租税、労働、特許等の知的財産権、環境規制等のさまざまな公的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの公的規制の遵守に努めているものの、公的規制は変化することが予想され、将来これらの公的規制を当社グループが遵守できない場合、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制がかけられた場合には、当社グル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が残るものの、設備投資が緩やかに持ち直すなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に対する懸念が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況において当社グループでは、中長期的には成長が期待される半導体関連製品の受注獲得に向けた販売強化および製品開発に努めるとともに、当社グループの主力事業の一つであるオフィス家具事業においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の事業展開に引き続き注力してまいりました。 主力事業の概況につきましては、産業機器事業の半導体関連向け電磁アクチュエータの販売が低調に推移した一方、住生活関連機器事業のオフィス用家具製品および検査計測機器事業のフィルム向け検査装置の販売が堅調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、468百万円減少の23,936百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が213百万円、前連結会計年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産に組替えたことにより、有価証券が200百万円増加した一方、現金及び預金が206百万円、電子記録債権が363百万円、仕掛品が190百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、66百万円減少の13,998百万円となりました。これは主に、投資有価証券が173百万円増加した一方、産業機器事業に係る固定資産および株式会社ユーキ・トレーディングの企業結合において生じたのれん等の減損損失を計上したこと等により、有形固定資産合計が126百万円、無形固定資産合計が181百万円それぞれ減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末における総資産は37,934百万円となり、前連結会計年度末と比較し、535百万円減少いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、934百万円減少の4,846百万円となりました。これは主に、未払法人税等が144百万円、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が108百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,192百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、206百万円減少の576百万円となりました。これは主に、長期借入金が50百万円、退職給付に係る負債が107百万円減少したこと等によるものです。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は5,422百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,140百万円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、604百万円増加の32,511百万円となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が311百万円、その他有価証券評価差額金が198百万円増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から85.7％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、主に住生活関連機器事業および検査計測機器事業の販売の増加により、当連結会計年度の売上高は24,802百万円で、前連結会計年度比833百万円、3.5％の増収となりました。 利益面につきましては、増収にともなう粗利益額の増加等により、営業利益841百万円（前連結会計年度比390百万円、86.5％の増益）、経常利益1,000百万円（前連結会計年度比471百万円、89.2％の増益）となりました。また、特別損失に産業機器事業に係る固定資産および連結子会社である株式会社ユーキ・トレーディングの企業結合において生じたのれん等の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は616百万円（前連結会計年度比95百万円、18.4％の増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （住生活関連機器） 当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司および株式会社ユーキ・トレーディングで構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子および臨床検査薬であるアレルギー検査システム等の製造販売を行っております。 当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開発・生産に注力してまいりました。 この結果、オフィス用椅子などのオフィス家具製品の販売が増加したこと等により、売上高は13,392百万円で前連結会計年度比627百万円、4.9％の増収となりました。利益面では増収にともなう粗利益額の増加に加え、固定費の圧縮に努めたこと等により、セグメント利益は764百万円で、前連結会計年度比291百万円、61.8％の増益となりました。（検査計測機器） 当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。 当セグメントにつきましては、設備投資需要の増加が期待される半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置の開発および販売強化に引き続き取り組んでまいりました。 この結果、主にフィルム向け検査装置の販売が増加したこと等により、売上高は6,325百万円で前連結会計年度比346百万円、5.8％の増収となりました。利益面では増収にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は232百万円で、前連結会計年度比170百万円、274.8％の増益となりました。（産業機器） 当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司（鷹野電子（深圳）有限公司含む）およびTakano of America Inc.で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット（ばね）製品等を製造販売しております。 当セグメントにつきましては、中長期的には堅調な需要が期待される半導体関連向け電磁アクチュエータの販売拡大に取り組んでまいりました。 しかしながら、半導体関連向け製品の販売が減少したこと等により、売上高は2,243百万円で前連結会計年度比24百万円、1.1％の減収となりました。利益面では、減収にともなう粗利益額の減少はあったものの、減価償却費等の固定費が減少したことにより、セグメント損失は247百万円（前連結会計年度はセグメント損失257百万円）となりました。（エクステリア） 当セグメントは、当社が主にオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。 当セグメントにつきましては、店舗・集客施設におけるオーニング等の受注獲得に向けたプロモーションおよび営業活動に注力するとともに、販売体制の強化に取り組んでおります。 この結果、売上高は1,167百万円で前連結会計年度比85百万円、6.8％の減収となりました。利益面では減収にともなう粗利益額の減少等により、セグメント利益は14百万円で、前連結会計年度比72百万円、83.0％の減益となりました。（機械・工具） 当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業です。 当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。しかしながら、売上高は1,674百万円で前連結会計年度比29百万円、1.8％の減収となりました。一方、セグメント利益は110百万円で、前連結会計年度比11百万円、11.8％の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して321百万円減少し、8,275百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して275百万円増加の1,111百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少額1,199百万円、法人税等の支払額316百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益832百万円、減価償却費913百万円、減損損失733百万円、棚卸資産の減少額324百万円等により資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して728百万円増加し、1,062百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入912百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出1,334百万円、投資有価証券の取得による支出414百万円等により資金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、世の中の変化を見すえ、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。 (2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2024年度（2025年３月期）から2028年度（2029年３月期）までの５年間を対象とした中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」を策定し、計画に基づき、経営を進めております。 中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」の概要および目標指標は以下のとおりです。 ①中期経営計画基本方針 「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」 ～社会が、そしてタカノがサステナブルであるために、構造改革とプロセス改革を進め、高付加価値事業への シフトとSDGsに向けた動きを加速させ、成長を確実なものにする～ ②中期経営計画スローガン 「ONE TAKANO ＆ Growth」 ③中期経営目標（連結ベース） 2029年３月期目標 売上高 30,000百万円以上 営業利益 3,000百万円以上（売上高営業利益率 10％以上） ＲＯＥ 6.0％程度 ④重点投資分野 重点投資分野は、下図のとおりです。 なお、今次中期経営計画の５年間のうち、2024年度から2026年度の３年間は、積極的な投資による成長の基盤固めを行い、2027年度から2028年度の２年間でその成果を実現します。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、米国の通商政策の動向や円安も加わり、国内の消費者物価上昇等、経済環境は急速に変化しております。また、イランでの紛争を発端とする中東情勢の緊迫化は、原油価格の急騰や電子デバイス関連の材料市場のサプライチェーンの混乱等、大きな影響が懸念されております。 このような状況のなか、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の需要の増加が期待され、また、検査計測機器・産業機器分野での半導体製造業界向けの検査装置および医療分野については、中期的に堅調な需要を予測しており、これに対応すべく事業構造改革を推進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以上のような経営環境のなか、当社グループでは、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う資源・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱による経営上の影響を最小化させるための施策を継続実施するとともに、中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」を着実に推進し、基本方針として掲げた「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」の実現に向けて、当社グループの総合力の発揮により計画を推進してまいります。 当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うこと、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備の活用に加え、ＤＸ化の推進・ＡＩ活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよび“新しいオフィス”のあり方に対応した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。 当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、既に半導体・高機能フィルム・電池部材関連分野等の検査装置分野に事業の中心がシフトしつつあり、今後さらに経営資源をシフトし、早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を確立することが重要な課題と認識しております。 中期経営計画において重点事業と位置付けております、産業機器事業につきましては、中長期的には成長が期待される半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの増産体制を整え、需要増に応えていくことおよび災害に強い生産体制を構築することを重要な課題と認識しております。 また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化を行うとともに、スピードの向上を図り、早期に新規事業を基盤として確立し、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）法人主要株主コクヨ株式会社大阪市東成区 15,847オフィス家具の製造販売（所有）直接 0.07（被所有）直接 14.13間接 1.08 製品の販売役員の兼任製品の販売10,399,469売掛金4,561,840法人主要株主日本発条株式会社横浜市金沢区17,009自動車部品等の製造販売（所有）直接 0.04（被所有）直接 14.13間接 0.07 製品の販売役員の兼任投資有価証券の売却売却代金売却益 279,081275,081 －－ －－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）法人主要株主コクヨ株式会社大阪市東成区 15,847オフィス家具の製造販売（所有）直接 0.08（被所有）直接 14.14 製品の販売役員の兼任製品の販売10,751,029売掛金4,721,946 （注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等 当社製品の販売については、市場価格にもとづき交渉のうえ決定しております。 投資有価証券（非上場株式）の譲渡価額は、対象会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。2.日本発条株式会社の議決権所有割合は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000千株を含んで算出しております（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本発条口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」です。）。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）当連結会計年度（2026年３月31日）１．固定資産の減損⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額 ① 東京営業所（共用資産）2,447,969千円 ② 産業機器事業（産業機器）306,972千円 ③ 臨床検査薬事業（住生活関連機器）287,673千円 ④ 医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器）112,047千円 ⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 東京営業所（共用資産）ⅰ算出方法 割引前将来キャッシュ・フローは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎として見積りを行っております。なお当該資産グループは、当連結会計年度において、土地の市場価格が取得時と比較して下落していることから減損の兆候を識別しております。当該資産は共用資産のため、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。ⅱ主要な仮定 将来の販売単価及び販売数量等を主な仮定としております。ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 ② 産業機器事業（産業機器）ⅰ算出方法 回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により算出した正味売却価額としております。なお当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定ならびに減損損失の測定を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失542,332千円を計上しております。ⅱ主要な仮定 鑑定評価額を主な仮定としております。ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響 正味売却価額について、不動産価格の著しい下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 ③ 臨床検査薬事業（住生活関連機器）ⅰ算出方法 回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により算出した正味売却価額としております。なお当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。ⅱ主要な仮定 鑑定評価額を主な仮定としております。ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響 正味売却価額について、不動産価格の下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 ④ 医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器）ⅰ算出方法 回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により算出した正味売却価額としております。なお当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。ⅱ主要な仮定 鑑定評価額を主な仮定としております。ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響 正味売却価額について、不動産価格の下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 ２．株式取得による企業結合において生じた無形固定資産の評価⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん－千円 顧客関連資産（その他）－千円 減損損失190,985千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報ⅰ算出方法 割引前将来キャッシュ・フローは、事業環境等を考慮して策定された事業計画を基礎として算定し、経営者が選定した専門家による株価算定の結果を参考に無形固定資産の評価を検討しております。「のれん」においては、投資価値とそれに対応する時価純資産の差額から、顧客関連資産等の金額を差し引いた残額となります。 「顧客関連資産」においては、事業計画を基に既存顧客から生み出すことが期待される将来収益等をベースにしたキャッシュ・フローを現在価値に割引くインカムアプローチ法を用いております。 当連結会計年度において、株式会社ユーキ・トレーディング株式に対し、個別財務諸表において取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討の結果、株式取得時に見込まれた超過収益力の毀損によって株式の実質価額が著しく低下しているものと判断し、減損処理を行いました。連結財務諸表においては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（企業会計基準委員会移管指針第４号2024年７月１日）」32項に基づき、株式会社ユーキ・トレーディングに対するのれんおよび無形固定資産の未償却残高の全額に対して減損損失を計上しております。ⅱ主要な仮定 将来の販売単価及び販売数量等を主な仮定としております。ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響 当連結会計年度において同社に対するのれんおよび無形固定資産の未償却残高の全額に対して減損損失を計上しており、翌連結会計年度に与える影響はありません。 ３．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産695,405千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報ⅰ算出方法 当社は、将来減算一時差異に係る重要な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異の回収スケジューリングを行って判断しております。ⅱ主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定にあたっては、当社グループが現在入手している市場環境等に基づいて作成しております。ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の影響等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、2024年２月９日付「配当方針の変更に関するお知らせ」にてお示しした配当方針に基づき、本中期経営計画期間（2025年３月期から2029年３月期）においては、株主の皆様に対する利益還元が経営上の重要政策であると考え、より安定した経営基盤の確立と自己資本利益率の向上を図ると同時に、業績の進捗状況等を勘案しながら長期安定した利益の還元を行っていくことを方針としつつ、連結配当性向40％程度を目安に配当することといたします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、中間配当の実施に関しては業績の進捗の状況に応じてこれを随時決定するものといたしたいと存じます。 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会です。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は49.4％となりました。 内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充、競争力の強化を図るため、新製品開発投資、合理化および生産性向上のための投資、ＢＣＰ強化のための老朽化設備の更新投資、工場ＤＸ化の基盤となる基幹システムの構築やＡＩ活用による業務プロセス改革に係る投資、事業提携および新規事業開発のための投資など、有効に活用してまいりたいと存じます。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日304,43120取締役会決議