３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、木質建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。木質建材事業当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び㈱巴川製作所並びにスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っており、㈱アリモト工業は外構構造物の設計施工を請負っております。合板事業当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。 （注）前連結会計年度まで非連結子会社だった㈱アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、 それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更いたしました。 〔事業の系統図〕 グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。会社名セグメント主な事業の内容（当社）㈱ノダ木質建材事業及び合板事業建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売《連結子会社》アドン㈱㈱ナフィックス石巻合板工業㈱アイピーエムサービス㈱㈱アリモト工業 スラインダー社 木質建材事業木質建材事業合板事業合板事業木質建材事業 木質建材事業 建材製品（建具・収納家具）の製造建設（住宅関連工事）、建設資材販売合板の製造、販売合板の加工木製外構構造物の設計・施工・製造・販売・メンテナンス等建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造㈱巴川製作所 木質建材事業 建材製品（造作材）の製造サンヤン社合板事業合板の製造

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は製品別のセグメントから構成されており「木質建材事業」「合板事業」の２つを報告セグメントとしております。「木質建材事業」は内装材、住宅機器他及び繊維板の製造販売、住宅関連工事の請負並びに外構構造物の設計・施工等をしております。「合板事業」は合板の輸入・製造販売をしております。 （注）前連結会計年度まで非連結子会社だった㈱アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、 それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更いたしました。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）木質建材事業合板事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス40,119,35926,710,43666,829,795―66,829,795一定の期間にわたり移転される財又はサービス209,650―209,650―209,650顧客との契約から生じる収益40,329,00926,710,43667,039,445―67,039,445 外部顧客への売上高40,329,00926,710,43667,039,445―67,039,445 セグメント間の内部売上高 又は振替高―2,340,2982,340,298△2,340,298―計40,329,00929,050,73469,379,743△2,340,29867,039,445セグメント利益又はセグメント損失（△）△10,6082,210,5052,199,897△1,755,243444,654セグメント資産27,480,49634,780,07162,260,56711,921,76374,182,330その他の項目 減価償却費1,226,620620,3961,847,016268,9132,115,929 減損損失2,112,181―2,112,181―2,112,181 持分法投資利益―107,409107,409―107,409 持分法適用会社への投資額―3,795,6693,795,669―3,795,669 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等122,616千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費)△1,877,859千円であります。 (2) セグメント資産の調整額11,921,763千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金5,379,763千円、管理部門に係る資産等6,542,000千円であります。 (3) 減価償却費の調整額268,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行 義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含 めております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）木質建材事業合板事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス39,525,61124,881,75964,407,370―64,407,370一定の期間にわたり移転される財又はサービス279,349―279,349―279,349顧客との契約から生じる収益39,804,96024,881,75964,686,719―64,686,719 外部顧客への売上高39,804,96024,881,75964,686,719―64,686,719 セグメント間の内部売上高 又は振替高―2,193,9192,193,919△2,193,919―計39,804,96027,075,67866,880,638△2,193,91964,686,719セグメント利益又はセグメント損失（△）808,880898,8141,707,694△1,755,243△47,549セグメント資産25,706,86635,433,31361,140,18011,666,96672,807,147その他の項目 減価償却費1,006,502714,9421,721,444239,3951,960,839 のれん償却額16,498―16,498―16,498 のれん未償却残高46,746―46,746―46,746 減損損失318,262―318,262―318,262 持分法投資損失（△）―△125,816△125,816―△125,816 持分法適用会社への投資額―3,652,6553,652,655―3,652,655 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等135,427千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費)△1,890,670千円であります。 (2) セグメント資産の調整額11,666,966千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金4,068,251千円、管理部門に係る資産等7,598,715千円であります。 (3) 減価償却費の調整額239,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行 義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含 めております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本インドネシア合計14,955,0701,606,60716,561,678 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＭＢ建材㈱31,716,710木質建材事業及び合板事業伊藤忠建材㈱7,271,910木質建材事業及び合板事業 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本インドネシア合計16,185,6561,570,91817,756,574 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＭＢ建材㈱29,712,722木質建材事業及び合板事業伊藤忠建材㈱7,746,509木質建材事業及び合板事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＭＢ建材㈱31,716,710木質建材事業及び合板事業伊藤忠建材㈱7,271,910木質建材事業及び合板事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 新設住宅着工戸数について当社グループの属する建材業界は、新設住宅着工戸数の動向に影響を受けます。当社グループの業績は、新設住宅のなかでも持家と分譲戸建ての建築動向に深い関係がありますが、高齢者施設などの非住宅市場やリフォーム市場等の一層の開拓に注力するなど、その影響の軽減を図っております。 (2) 原材料価格の変動等について当社グループ製品の輸入合板・MDF、及び一部の原材料は、国際相場や為替動向等による価格変動を受けやすく、仕入価格に大きな変化があった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、木材資源国の伐採規制等の動向によっては、調達が難しくなるリスクも内在しています。当社グループは、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じるとともに、製品、原材料の調達パイプの多様化、分散化を進め、それらのリスクの軽減に努めております。 (3) 自然災害等による影響について大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合、生産活動の停止や配送の遅延、棚卸資産や機械設備の破損等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生産拠点や営業拠点において、地震・台風などの自然災害や火災等に備え、耐震対策や定期的な設備の点検・改良、緊急連絡体制の整備、緊急時対応マニュアルの見直し、防災訓練等の対策を行っております。また、物的損害、復旧費用及び操業停止による機会損失を補填するため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。 (4) 製品販売価格の下落について当社グループが営む木質建材事業や合板事業の製品とサービスは、国内競合他社との激しい競争にさらされておりますが、今後、さらに企業間競争が激化した場合には、製品販売価格の下落や販売数量の減少に伴う収益性の低下が生じるおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、引き続き市場の需給状況を注視するとともに、高付加価値製品の開発による差別化や市場におけるシェアアップに取組み、それらのリスクの軽減に努めております。 (5) 製品の品質について当社グループは、製品の品質管理には細心の注意を払っておりますが、万一、製品の欠陥による品質問題が発生した場合、欠陥に起因する損害に対しては損害賠償などの費用が発生するおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症について新型ウイルス等の感染症の拡大は、経済活動の停滞リスクがあり、当社グループの生産・営業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人命の安全確保と生産・営業活動継続のため、職場内でクラスターを発生させないことを最優先事項として社内ガイドラインを制定し、時差出勤及び在宅勤務の実施やＷｅｂ会議システムの導入など柔軟な勤務体制の確立や、感染状況・社会情勢等を踏まえた自社工場への出張・訪問等の制限、基本的感染予防策の徹底等により生産・営業活動への影響を最小化するための対策を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 財政状態a. 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、43,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,512百万円 減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少2,909百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少569百万円、原材料を中心とした棚卸資産の増加120百万円などによるものです。b. 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、29,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,137百万円増加しました。その主な要因は、設備投資などによる有形固定資産の増加1,194百万円、投資有価証券の増加796百万円などによるものです。c. 流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、23,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,358百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,491百万円、短期借入金の増加811百万円、設備関係支払手形の減少1,849百万円などによるものです。d. 固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、10,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加791百万円、繰延税金負債の増加387百万円、退職給付に係る負債の減少856百万円などによるものです。e. 純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、39,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少829百万円及び配当による利益剰余金の減少594百万円、その他有価証券評価差額金の増加947百万円、退職給付に係る調整累計額の増加722百万円、為替換算調整勘定の増加295百万円、非支配株主持分の増加79百万円などによるものです。その結果、「自己資本比率」は46.8%となり前連結会計年度末45.2%に比べ1.6%の増加となりました。 経営成績当連結会計年度（2024年12月～2025年11月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響などから個人消費に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、深刻化する人手不足、不安定な為替相場、米国の対外政策の動向、地政学リスクの高まりなど多くの不確実要因を抱え、依然として先行き不透明な状況が続きました。住宅業界においては、建築費高騰や職人不足などの影響から需要の低迷が続きました。新設住宅着工戸数は、期初から低水準で推移するなか2025年４月施行の法改正（建築基準法、建築物省エネ法）に伴う建築確認審査の遅れにより同月以降は大幅減となり、当期の総戸数は前期比6.6％減、比較的堅調に推移していた貸家も4.6％減（木造の貸家は0.6％増）となりました。また、合板については本格的な荷動きの回復には至らなかったものの、前期まで下げ局面が続いていた国産針葉樹合板の販売価格は、期初を底に上半期は緩やかながら値戻しが進みました。このような厳しい事業環境において当社グループは、内装建材シリーズ「カナエル」や構造用面材「HBW」などの拡販に注力し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図りました。また、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、引き続き需要動向を注視しながら仕入・生産を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めました。さらに、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどコスト上昇への対応や生産性向上の徹底に取り組みました。しかしながら、長引く住宅需要の低迷により販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材価格、物流費、電力料などの上昇もしくは高止まりに加え、合板の平均販売価格が前期を大幅に下回ったことから、収益性は著しく低下いたしました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。売上高 64,686百万円（前期比△2,352百万円 3.5％減）営業損失 47百万円（前期比△492百万円 110.7％減）経常損失 29百万円（前期比△704百万円 104.3％減）親会社株主に帰属する当期純損失 829百万円（前期比3,782百万円 82.0％増） セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。木質建材事業木質建材については、省施工、高意匠、バリアフリーなどお客様の多様なニーズにお応えすべく、内装建材シリーズ「カナエル」を主軸とした販売に引き続き注力いたしました。また、木造集合住宅等における生活音対策として、軽量・重量いずれの床衝撃音も低減する木造遮音・防火工法「シャーオン」の提案を強化し、材工（施工付き販売）の拡大や防音フロアの拡販も図りました。MDFについては、2025年４月施行の法改正による建築物の省エネ化や構造計算に関する規制強化を踏まえ、各種セミナーの開催等により耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案に引き続き注力いたしました。さらに、当連結会計年度より連結範囲に含めた㈱アリモト工業との営業・施工分野でのさらなる連携強化を図りました。これらの取り組みによって、貸家市場やリフォーム・リノベーション市場の開拓については一定の成果を上げることができましたが、新築戸建向けの販売量の落ち込みをカバーしきれず前期比で減収となりました。利益については、固定費のコントロールや生産性向上の徹底に加え、前期の減損損失計上に伴い当期の減価償却負担が軽減されたことなどから、前期比で増益となりました。この結果、木質建材事業の売上高は39,804百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は808百万円（前期はセグメント損失10百万円）となりました。なお、前連結会計年度まで非連結子会社だった㈱アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、 それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更いたしました。 合板事業 国内需要が依然として弱含みで推移するなか、国産針葉樹合板・輸入南洋材合板のいずれも販売量の本格的な回復には至らず、当期の平均販売価格は前期を下回りました。 国産針葉樹合板については、前期まで約２年にわたり販売価格の下落が続いていましたが、生産調整を継続して適正な在庫水準の維持と販売価格の設定に努めた結果、当期の期初には販売価格が底を打ち、緩やかな上昇傾向に転じました。しかし、実需不足により販売競争が激化するなか、販売価格は下半期ほぼ横ばいとなり、期末にかけては若干の値下がりとなりました。また、輸入南洋材合板については、需要の低迷により仕入コスト高を販売価格に転嫁できず、低採算の厳しい状況が続きました。 この結果、合板事業の売上高は24,881百万円（前期比6.8％減）、セグメント利益は898百万円（前期比59.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,909百万円減少し、18,830百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。なお、上記内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額309百万円を含んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失554百万円となり、減価償却費の計上による1,960百万円の増加や、減損損失の計上による318百万円の増加、持分法投資損失の計上による125百万円の増加、売上債権の減少による708百万円の増加、棚卸資産の増加による88百万円の減少、仕入債務の減少による1,225百万円の減少、未払消費税等の減少による168百万円の減少、法人税等の納付による195百万円の減少などの要因から、1,645百万円の収入（前期は3,647百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による5,044百万円の減少などの要因から、5,398百万円の支出（前期は2,894百万円の支出）となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による2,500百万円の増加、長期借入金の返済による1,356百万円の減少、リース債務返済による313百万円の減少、配当金の支払による594百万円の減少などの要因から、533百万円の収入（前期は1,361百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)木質建材事業22,14498.5合板事業12,95799.2合計35,10298.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製品製造原価によっております。 b．受注実績当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)木質建材事業39,80498.7合板事業24,88193.2合計64,68696.5 (注) １ セグメント間取引につい

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。〔企業理念〕 主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。〔ミッション〕（社会に果たすべき使命）・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。〔コアバリュー〕（理念実現のための共通の価値観） 共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業になることを目指してまいります。そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有する基本姿勢として以下の３つを定めております。〔経営戦略〕・木の良さを活かす事業領域への集中・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化・財務・非財務両面の経営基盤の強化〔理念実現のための基本姿勢〕・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進・ガバナンスの強化・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化当社グループは、長年培ってきた合板、MDF（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設など非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向上にも努めてまいります。これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。 (3) 経営環境及び優先的な対処すべき課題今後のわが国経済は、賃上げの継続による所得環境の改善が期待される一方、物価高や金利上昇の影響に加え、海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況が続く見込みです。住宅業界においては、国内人口や世帯数の減少に加え、住宅ローン金利の上昇や建築費の高騰により、新設住宅着工戸数は当面、弱含みで推移すると予想されます。一方で、住み替え需要は底堅いものがあり、木造集合住宅の着工は増加傾向にあります。また、既存住宅の性能向上ニーズや住宅ストックの有効活用への関心の高まりから、リフォーム・リノベーション市場は堅調に推移するものと思われます。当社グループはこのような事業環境のもと、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図るため、付加価値提案の強化によりブランドイメージの向上に取り組み、新築戸建市場における競争力強化や貸家・リフォーム市場のさらなる開拓を推進してまいります。そのための取り組みとして、「シャーオン」や「HBW」の提案強化に加え、深刻化する職人不足の解決に貢献する省施工製品の拡販、施工子会社㈱ナフィックスや各地の施工業者との連携による材工販売の拡大、多様化するニーズに応えるデザイン性・機能性を備えた新製品の投入などにより、安定的な収益の確保に努めます。また、木製外構構造物の営業・施工について㈱アリモト工業、㈱ナフィックスとの連携をさらに深め、公共・商業施設など非住宅市場の開拓を一層推進いたします。合板やMDFなど素材については、需要動向を注視しながら機動的な生産調整と在庫管理を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めるとともに、中・大規模建築物向け用途開発にも引き続き取り組みます。また、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどを通じて生産性向上やコスト削減を徹底し、収益性の改善を図ります。さらに、DX推進による業務効率化、人材育成、職場環境改善、災害対策や安全管理の徹底など経営基盤の強化に努めます。なお、これらと並行し、サステナビリティへの取り組みの一環として、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため合板やMDFの原材料として間伐材を積極的に受け入れております。また、新たな付加価値を創出するアップサイクルの取り組みとして、合板の製造過程で発生する芯材（丸太の剥き芯）から精油を抽出し、「ヒノキエッセンシャルオイル」として製造・販売しております。これらの取り組みを通じて、引き続きCO2の削減、持続可能な森林循環の実現、地域林業の活性化に貢献してまいります。

【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有) 割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社富士鋼業㈱静岡県藤枝市49,800環境プラントの製造販売―機械部品の 購入機械部品の購入5,478設備支払手形2,552 (注)１ 富士鋼業㈱は、当社相談役野田章三の近親者が議決権の過半数を保有しております。２ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有) 割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社富士鋼業㈱静岡県藤枝市49,800環境プラントの製造販売―機械部品の 購入機械部品の購入8,346設備支払手形7,704 (注)１ 富士鋼業㈱は、当社相談役野田章三の近親者が議決権の過半数を保有しております。２ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度製品6,662,5016,584,187 うち木質建材セグメントの製品5,171,0564,694,776 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しております。生産中止又は販売中止の決定がなされた製品（シリーズ切り替えに伴い旧シリーズとなり通常価格での販売が見込まれない製品を含む）及び保有期間が一定期間を超える製品を滞留品等と認定しております。滞留品等は、その後の経過期間に応じた率（将来に販売されない見込みの影響を含む）を製品の設計価格に乗じて算定された金額を処分見込価額としており、当該金額まで帳簿価額を切り下げております。木質建材事業の製品の評価に当たり、滞留品等の範囲及び各滞留品の設計価格に乗じる率（将来に販売されない見込みの影響を含む）の決定には、経営者による判断が含まれており、実際の処分価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 固定資産の減損損失 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産 うち木質建材セグメントの資産16,561,67810,726,60517,756,57411,387,087無形固定資産 うち木質建材セグメントの資産349,984332,437359,998260,215減損損失 うち木質建材セグメントの資産2,112,1812,112,181318,262318,262 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報 減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。 当社の木質建材事業は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。 減損損失の測定に当たり、当社は回収可能価額として時価から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額を用いております。正味売却価額の基礎となる時価の算定には評価技法、市場性修正率、取引事例比較等の仮定の選択に専門的知識を必要とし、また、経営者の判断を伴います。今後の経営環境等の変化により正味売却価額に重要な下落が生じ、追加又は新たな減損損失の計上が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら配当の安定性を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことであります。また、内部留保金につきましては、財務基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていく考えであります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当金につきましては、配当の基本方針並びに当期の業績等を総合的に勘案し、１株につき33円00銭（うち中間配当額18円00銭）としております。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款にて定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額（百万円）（円）2025年７月14日取締役会決議 28118.002026年２月26日定時株主総会決議（予定）23415.00