３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び健康食品の販売を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 (1) 当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。 (2) 親会社１社(株式会社エスティオ)は、健康食品の販売を主たる事業としております。 なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上のことについて図示すると次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。尚、「ジュエリー事業」においては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパーツ製品の２つの商品群を製造・販売しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社の事業展開に際し、リスク要因になる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。当社ではリスクの発生防止に努め、発生した場合の対応について努力いたします。また事業上のリスクとしては想定していない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については積極的に開示する方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年１月31日)現在において当社が判断したものであります。 1) 不良債権発生防止管理体制当社の事業はジュエリー受注生産及びジュエリーパーツ生産を主としており、販売先の倒産などによる不良債権の発生防止について、取引先毎に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努めておりますが、万一、不良債権が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす場合があります。 2) 品質管理体制当社は、徹底した品質管理に努めておりますが、特異な要因による不良発生の可能性は完全には否定できません。このことにかかる製品回収責任等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 3) 知的財産権当社は、取引先等との秘密保持契約など知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性は否定できず、この場合、係争事件に発展することも含め、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 4) 地金価格の変動当社は、主要な原材料である金、プラチナ等の地金について、安定的な購買に努めておりますが、急激な地金相場の変動などにより売上総利益率などに影響を受ける可能性があります。 5) 人材の確保及び育成当社は、優れた人材の確保及び育成を重要な課題とし、積極的な採用活動と社員研修・教育を実施しております。しかし、これらの施策が充分に効果を発揮しない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 6) 事故、自然災害、感染症等当社は、安全衛生管理体制を構築し、設備の保守点検や従業員の労働環境の保全を行っております。しかしながら、事故や大規模な自然災害等が発生し、人的・物的被害が生じた場合、生産活動・販売活動の中断等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、戦争、テロリズム等の有事や新型コロナウイルスのような未知なる感染症が蔓延した場合、外出制限、事業活動の停止等により、業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) (1) 業績当事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。設備投資は持ち直しの動きが続いた一方、輸出および生産はおおむね横ばいで推移し、企業収益については海外の政策動向等の影響もあり、改善に足踏みがみられる状況となりました。また、消費者物価の上昇が継続する中、海外経済の動向、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動等による景気下振れリスクが意識されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属するジュエリー業界においては、原材料およびエネルギー価格の高止まりが継続する中、消費者の購買意欲にも慎重さがみられ、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社は経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」の実現に向け、独自技術を活かした高付加価値商品の開発を推進してまいりました。女性の活躍を支援する機能性商品やアレルギーに配慮した製品など社会的ニーズに応える商品開発を進めるとともに、超軽量化や機能性向上により製品の付加価値向上を図ってまいりました。一方で、資産価値の高い製品のラインアップ拡充や供給体制の強化にも取り組んでまいりました。加えて、生産性向上を重要課題と位置付け、設備投資および各工程の自動化を推進するとともに、時間当たり生産性の改善に取り組み、製造コストの低減を進めました。あわせて、製造原価の見直しや生産体制の強化にも努めました。これらの施策により生産性が向上したことに加え、地金価格の高騰に伴う販売単価の上昇および価格改定の効果が寄与し、厳しい事業環境下においても売上高および利益はいずれも前年を上回りました。海外売上につきましては、米国の通商政策や為替動向の影響を受ける局面もありましたが、後半にかけて市場環境が安定する中、現地展示会等を通じた営業活動の強化が奏功し、海外受注は回復基調となっております。その結果、当事業年度の売上高は4,241百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は179百万円（同20.5％増）、経常利益は172百万円（同17.1％増）、当期純利益は110百万円（同24.8％増）となりました。今後につきましては、引き続き外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、収益構造の強化を両立させる経営を推進してまいります。 (2) 財政状態(流動資産) 当事業年度末の流動資産の残高は、2,680百万円（前期比355百万円増）となりました。主な変動要因は現金及び預金の減少178百万円、売上債権の増加206百万円、仕掛品の増加185百万円によります。(固定資産) 当事業年度末の固定資産の残高は、737百万円（前期比55百万円増）となりました。主な変動要因は機械装置等有形固定資産の増加40百万円、保有株式の株価上昇等による投資有価証券の増加28百万円によるものです。(流動負債) 当事業年度末の流動負債の残高は、1,770百万円（前期比303百万円増）となりました。主な変動要因は買掛金の増加168百万円、短期借入金の増加75百万円、未払法人税等の増加27百万円によるものです。 (固定負債) 当事業年度末の固定負債の残高は、100百万円（前期比17百万円増）となりました。主な変動要因はリース債務の増加15百万円、役員退職慰労引当金の増加２百万円によるものです。 (純資産)事業年度末の純資産は、1,547百万円（前期比91百万円増）となりました。主な変動要因は当期純利益の計上によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末の残高に対して178百万円減少し、506百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、130百万円（前事業年度は140百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加、売上債権の増加、棚卸資産の増加によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、83百万円（前事業年度は102百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得のための支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、35百万円（前事業年度は167百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。 前事業年度当事業年度増減自己資本比率(％)48.445.3△3.1時価ベースの自己資本比率(％)52.542.5△10.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)7.6――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)17.9―― 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。３．2026年１月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、記載しておりません。 (生産、受注及び販売の状況)当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて、品目別に記載しております。 (1) 生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別当事業年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)前事業年度比(％)ジュエリー(千円)1,188,132108.1ジュエリーパーツ(千円)3,009,990105.4合計(千円)4,198,123106.1 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 受注状況当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別受注高(千円)前事業年度比(％)受注残高(千円)前事業年度比(％)ジュエリー1,137,810107.478,531113.9 (注) １．金額は販売価格によっております。２．ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を省略しております。 (3) 販売実績当事業年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。 品目別当事業年度 (自 2025年２月１日至 2026年１月31日)前事業年度比(％)製品ジュエリー(千円)1,156,075107.2ジュエリーパーツ(千円)3,038,426108.2商品(千円)47,216102.8合計(千円)4,241,718107.9 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)当事業年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)鍛造指輪株式会社――427,80810.1 ２．前事業年度の鍛造指輪株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。 １ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ２ 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （１）経営成績の分析 ≪経営成績≫ (千円) 前事業年度当事業年度増減増減率(％)売上高3,930,9704,241,718310,7477.9営業利益149,403179,98730,58320.5経常利益146,945172,02225,07617.1当期純利益88,402110,35921,95624.8自己資本当期純利益率6.27.41.118.4総資産経常利益率5.15.40.34.9売上高営業利益率3.84.20.411.6 当社が属するジュエリー業界においては、原材料およびエネルギー価格の高止まりが継続する中、消費者の購買意欲にも慎重さがみられ、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社は経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」の実現に向け、独自技術を活かした高付加価値商品の開発を推進

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2026年１月31日)現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針経営理念（PHILOSOPHY） Quality × Qualiaのものづくりを通じて、顧客、社会、子孫、地球環境へ貢献するとともに、 全社員の「やりがい」と「しあわせ」を追求します。ミッション（MISSION） 安心と信頼、そして喜びと感動を大切なお客様に贈ります。ビジョン（VISION） ジュエリーに触れる、世界のあらゆる人々にとっての「価値創造プラットフォーム」になります。 (2) 目標とする経営指標株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増大している中、物価上昇、地政学的リスク、金融資本市場の変動等は、あらゆる場面において、従来の行動様式・価値観等の変化をもたらしております。当社は、技術とテクノロジーを融合し、サステナブルな製品づくりを通じて付加価値を高め経営目的である、「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を達成すべく、ジュエリーパーツとジュエリーの供給実現を目指してまいりました。上記のような状況においても、目指す姿を変えることなく、事業を推進してゆきたいと考えております。ジュエリーパーツ製品については、ピアスパーツ等の特許商品を中心に全てのファッションジュエリーの標準パーツとなることを目指します。ジュエリー製品については、当社独自技術加工の鍛造技術に特化したブライダル商品で、世界で認められるジュエリーブランドを目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社は、中長期的経営戦略を推進してゆくうえで、対処すべき課題を次のように考えております。当社は、ジュエリーパーツについては国内で50％、特にイヤリングの金具については70％のシェアを獲得し、ジュエリーについてはブライダル関連で主に用いられる鍛造技術に特化することで、顧客のニーズ・期待に応える製品づくりを行ってまいりました。当社の製品づくりのベースには、職人の持つ技術に最先端の機械加工を掛け合わせることで確立した当社独自技術がありますが、これは絶え間なく実施してきた研究開発と設備投資の蓄積によるものです。今後も更なる事業拡大のため、研究開発と設備投資を実施しながら、安定した品質・量・コスト競争力を備えた商品を提供し続けるとともに、独自技術を活かした機能性商品の企画・開発、生産性向上による製造原価の低減を図ってまいります。また、当社は、ユーザー様、取引先様、従業員、私たちの子孫、そして地球環境にとってフェアなものづくりを大切にし、人と地球環境の双方に配慮した事業運営に取り組んでおります。その一例として、軽量化と高強度を両立した資産性・機能性の高い製品の供給に加え、新素材を用いて金属アレルギーが発生しにくく、発がん性物質およびそれらを構成する主要元素を排除したジュエリーの製作に取り組んでおります。また、女性の活躍の場を広げる商品やアレルギーに配慮した製品など社会的ニーズに応える商品開発を進め、超軽量化や機能性向上を図っております。従業員に対しては、生産性向上と経営やSDGsを中心とした生涯教育に取り組んでおります。また、地球環境に対しては、J-クレジット制度への参加や再生可能エネルギーの活用による省電力化を推進するとともに、ジュエリーの循環エコシステムの構築と製品化に取り組んでおります。 これらの取り組みを通じて、当社はサステナブルなビジネスと経済、社会、地球環境の持続的な発展に貢献してまいります。当社は、中長期的経営戦略を推進してゆくうえで、対処すべき課題を次のように考えております。

(重要な会計上の見積り)1. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産8,898―繰延税金負債―34 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の見積りに当たっては、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上をしております。将来課税所得の発生時期及び発生金額の見積りは、経済動向等、不確実性が含まれると判断しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 2. 棚卸資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品393,630508,177仕掛品723,915909,630 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により評価しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、基準日より一定期間を経過した製品在庫については、帳簿価額を地金の評価額まで切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。正味売却価額の見積りは市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、棚卸資産の評価の見積りに影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当方針につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定した配当の継続を基本としたうえで、業績、財政状態、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して決定してゆくこととしております。当社は、期末配当を年１回剰余金の配当として行うことを基本方針としておりますが、定款において毎年７月31日を中間配当の基準日として定めております。また、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年４月23日定時株主総会決議（予定）4430.0