３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び関係会社16社（連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社）により構成されており、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の４つのセグメントにて事業を行っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ①情報コミュニケーションセグメント竹田印刷株式会社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする各種印刷・ロジスティクス（ＢＰＯサポート）・システム関連・プロモーション支援を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が広告宣伝や販促プロモーション等の企画・制作を担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。タイにおいては、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.がパッケージ及び紙管の製造を、TAKEDA PRINTING (Thailand) CO., LTD.は、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を、それぞれ担当しております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。なお、当社グループ全体での経営資源の最適化と効率的な事業運営を図るべく、2026年４月１日付で、当社を存続会社、株式会社光風企画を消滅会社とする吸収合併を実施し、重複業務の解消と人材・経営資源の有効活用を進めております。 ②ソリューションセールスセグメント株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。 ③半導体関連マスクセグメント竹田東京プロセスサービス株式会社が各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの製造・販売等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが半導体パッケージ用バンプマスクや電子部品実装用メタルマスクの製造・販売等を、それぞれ行っております。PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムの顧客向けに電子部品実装用等のメタルマスクの製造・販売を行っております。TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO., LTD.は、タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造・販売を行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は、中国の顧客向けに電子部品実装用等のメタルマスクの製造・販売を行っております。 ④不動産賃貸セグメント当連結会計年度末時点では、当社及び株式会社光風企画にて、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は次頁のとおりです。 当社グループにおける事業の系統図 （注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。３．不動産賃貸セグメントは、竹田ｉＰホールディングス㈱と㈱光風企画の２社で構成しております。４．当社は2026年４月１日付で連結子会社である株式会社光風企画を吸収合併しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「情報コミュニケーション」、「ソリューションセールス」、「半導体関連マスク」及び「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な事業内容は、「情報コミュニケーション」セグメントは各種印刷、紙器パッケージ、ロジスティクス（BPOサポート）、システム関連、プロモーション支援であり、「ソリューションセールス」セグメントは印刷機械、その周辺機器、印刷資材及び事務用品・雑貨の販売であり、「半導体関連マスク」セグメントは半導体関連各種マスクの設計・製造であり、「不動産賃貸」セグメントは不動産の賃貸と管理運営であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額(注）２ 情報コミュニケーションソリューションセールス半導体関連マスク不動産賃貸売上高 (1) 外部顧客への売上高16,57611,4616,0817834,198-34,198 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高30388-6961,115△1,115-計16,60711,8496,08177535,313△1,11534,198セグメント利益5942594414471,742△3661,375セグメント資産8,9707,3135,6245,27627,1854,30231,488その他の項目 減価償却費391474173188831919のれんの償却額--3-3-3減損損失-------有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,046313771031,5593921,951(注) １．調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額△366百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額4,302百万円は、セグメント間債権の相殺消去△209百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,554百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社の資産1,957百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。 (3) 減価償却費の調整額31百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに属さない持株会社のものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額(注）２ 情報コミュニケーションソリューションセールス半導体関連マスク不動産賃貸売上高 (1) 外部顧客への売上高16,14511,8666,3877934,479-34,479 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高361,95807032,698△2,698-計16,18113,8256,38878237,177△2,69834,479セグメント利益3483925664241,731△4281,302セグメント資産10,6567,7566,0026,09930,5144,14034,654その他の項目 減価償却費5004941717986221,009減損損失81---81-81有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,055465008983,500453,546(注) １．調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額△428百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額4,140百万円は、セグメント間債権の相殺消去△290百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,635百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社の資産1,795百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。 (3) 減価償却費の調整額22百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに属さない持株会社のもの及び未実現利益の調整が含まれております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国タイベトナムその他合計30,7802,43242837717834,198（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本タイ中国その他合計10,293962303511,565 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中国タイベトナムその他合計30,9412,52144835621134,479（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本タイ中国その他合計11,9201,581405213,909 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 情報コミュニケーションソリューションセールス半導体関連マスク不動産賃貸全社・消去合計当期償却額－－3－－3当期末残高－－-－－- 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 （１）当社グループにおけるリスク管理体制について当社グループでは、グループ全体における事業リスクを管理するため、各部署やグループ各社の担当責任者を構成員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理規程に基づき、個々のリスク（コンプライアンス、経営戦略、業務運営、環境、災害、人的資本、情報セキュリティなど）に対処する責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制としております。各部署やグループ各社は担当業務に関するリスクの抽出を行い、優先的に対応すべきリスクと対応策を検討し、内部統制推進部署（同委員会事務局）へ報告しております。内部統制推進部署は報告されたリスクを総括し、同委員会へ報告しております。なお、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会へ報告しております。 （２）主要なリスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断しているものです。 ① 印刷関連市場（紙媒体）の縮小当社グループのうち、情報コミュニケーションを中心とする事業では、国内向け印刷関連市場における商業印刷物や販促関連の案件等を取り扱っており、デジタル化の進展やメディアの多様化が進む中で、印刷関連市場（紙媒体）は長期にわたり縮小し、今後もその傾向が継続することが想定されます。印刷関連市場（紙媒体）の縮小が想定を超えて急激に進んだ場合には、操業度の低下により労務費や減価償却費などの固定費負担が高まるなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。印刷関連市場（紙媒体）の縮小は長期にわたり継続的に続いており、かつ近年ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の拡大や断続的に実施されている印刷用紙の値上げによりその動きがさらに加速しているため、最優先で解消するべきリスクとして認識しております。当社グループとしては、半導体関連マスク事業の強化や新事業開発の強化により、紙媒体への依存度が高い従来型ビジネスモデルからの転換を急ぐとともに、生産設備（その種類・能力と配置）の最適化により、市場縮小による受注減少に柔軟に対応できる低コスト生産体制の整備を進めております。 ② 事業の繁閑当社グループのうち、情報コミュニケーションを中心とする事業では、国内向け印刷関連市場が中心で、かつカタログ等の商業印刷を主力としていることから、顧客の事業年度に合わせた仕事（４月、１月のタイミングで更新される印刷物や期末の予算消化案件）が多く、下期に売上・利益が偏重する傾向があります。連結ベースで、下期が年間に占める割合は、過去10会計年度の平均で、売上高で53％、営業利益で72％となっており、同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。過去には、東日本大震災や新型コロナウイルス感染拡大に伴う広告宣伝活動の自粛等により、繁忙期の需要に影響が生じたことがあります。当社グループとしては、顧客にワンストップソリューションを提供するビジネスモデルを確立し、年間を通して安定的に継続受注できる案件を増やすとともに、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域、グローバルパッケージ事業及び半導体関連マスク事業等、季節性の異なる事業領域の拡大を通じて、事業の繁閑による業績変動リスクの低減を図ってまいります。 ③ 紙媒体需要の縮小及び価格競争の激化当社グループのうち、情報コミュニケーションを中心とする事業では、長期にわたり縮小し続けている紙媒体需要に対して供給能力過剰の状態が続いており、それに伴い受注単価は下落または低位安定の状態が続いております。今後印刷関連市場（紙媒体）の縮小が想定を超えて急激に進んだ場合、受注単価の低下、設備稼働率の低下、固定費負担の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、生産性の向上や仕入コストの削減、ＤＸの活用による業務効率化、印刷事業における生産設備（その種類・能力と配置）の最適化による低コスト生産体制の構築を進めております。また、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域、グローバルパッケージ事業等の拡大を通じて、紙媒体需要に依存する収益構造からの転換を図ってまいります。 ④ 原材料等の価格高騰当社グループが事業活動において使用する原材料、資材、部材、外注加工費、エネルギー及び物流費等は、世界情勢の変化、市況、為替レート、エネルギー価格、物流需給、サプライチェーンの状況等により変動します。特に、原材料・エネルギー価格の上昇、物流費の高騰、サプライチェーンの混乱、又は主要仕入先における減産・供給制約等が生じた場合には、仕入価格の上昇、生産コストの増加、納期遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、販売価格への適切な転嫁、複数購買先の確保、在庫管理の適正化、調達条件の見直し、生産性向上、ＤＸの活用による業務効率化、設備配置の最適化等により、コスト上昇の影響の低減に努めております。また、印刷事業においては、設備の統廃合及び固定費削減を進めるとともに、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域、グローバルパッケージ事業、半導体関連マスク事業等の拡大を通じて、特定の原材料や市場環境に過度に依存しない収益構造への転換を図ってまいります。 ⑤ 主要顧客の動向当社グループには、取引額の大きい主要顧客が複数存在しております。継続的な取引関係は当社グループの強みである一方、それら主要顧客の属する業界の動向、ビジネスモデルや調達方針の変更、企業統合等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、既存の主要顧客との関係深化に努めるとともに、幅広い業界・業種に対する新規顧客開拓、提案型営業の強化、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域、グローバルパッケージ事業及び半導体関連マスク事業等の拡大を通じて、特定顧客の動向に過度に左右されない事業基盤の構築を図ってまいります。 ⑥ 人材の確保・育成当社グループが持続的に事業を発展させるためには、営業、製造、開発、管理等、それぞれの分野に精通したプロフェッショナル人材や管理能力に優れたマネジメント人材を継続的に確保、育成していくことが必要となります。また、今後拡大が期待される海外事業をより一層強化するためには、優秀な現地人材を採用するとともに、事業戦略に沿ったグローバル人材の確保も必要となります。しかしながら、優秀な人材の獲得は競争が厳しく、特に国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少もあり、優秀な人材の獲得や育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材が流出した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、新卒採用や中途採用を積極的に進めるとともに、「竹田ｉＰグループ 人権方針」及び「竹田ｉＰグループ 人的資本に関する方針」を制定し、人材育成の充実を図るほか、多様な社員が活躍できる職場環境の整備を進めております。また、グローバル人材の確保におきましては、外国人留学生を採用し、日本と海外を結ぶ現地管理者として育成するほか、現地人材の採用を積極的に進めてまいります。 ⑦ 最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者育成当社では経営者の育成を進めておりますが、最高経営責任者（ＣＥＯ）の計画的な育成には至っておらず、重大な経営課題のひとつと認識しております。最高経営責任者（ＣＥＯ）が業務執行できなくなった場合や後継者候補の育成が適切に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では取締役会の任意の諮問機関として、取締役会が選定する３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。今後は指名・報酬諮問委員会を通じて後継者候補の育成計画を立案し、実行してまいりたいと考えております。 ⑧ 新規事業に関わるリスク当社グループは、国内印刷関連市場における紙媒体需要の縮小や価格競争の継続を踏まえ、半導体関連マスク事業、グローバルパッケージ事業、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域等の成長領域の拡大及び新規事業の開発に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び成長領域については、市場環境の変化、競争の激化、技術革新への対応、人材の確保・育成、投資回収の長期化、Ｍ＆Ａ等における期待したシナジー又は収益性の未実現等により、当初想定した成果を得られない可能性があります。その場合、事業ポートフォリオの転換が遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、既存事業との関連性、収益性、成長性及び実現可能性を慎重に検討しながら、新規事業開発及びＭ＆Ａの検討を進め、収益構造の転換を図ってまいります。 ⑨ 売掛債権の未回収当社グループでは、与信管理と債権の回収管理を重視し貸倒れの極小化に努めておりますが、景況や産業構造の変化に伴い、顧客の倒産などによる貸倒れが生じるリスクは常にあるものと認識しております。貸倒れが一定規模以上で発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新規顧

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向、中国経済の低迷に加え、米国の関税政策や中東地域における地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の先行き不透明感が高まる中、エネルギー価格の上昇や物流の不安定化が懸念されております。 当社グループの祖業である印刷関連事業におきましては、ペーパーレス化や少子高齢化の進展による需要減少に加え、競争の激化や価格の低迷が長期にわたり継続しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、カタログやチラシ等の商業印刷物の減少が続いており、以前の水準に回復することは困難な状況です。一方、半導体関連分野におきましては、ＡＩサーバーやデータセンター関連需要の拡大を背景に、中長期的な市場成長が見込まれております。足元では中国経済の低迷やＥＶ市場の減速などの影響も見られるものの、当社グループにおいては、当該分野を中長期的な収益拡大を担う中核事業と位置付けております。 このような環境のもと、当社グループは、既存事業の収益力強化に加え、半導体関連マスク事業、ＢＰＯ・ＤＸ領域及びグローバルパッケージ事業への投資を通じて、事業ポートフォリオの変革を推進しております。また、当社は中長期に目指す姿を「社会の課題解決を総合的に支援するパートナー」として位置付け、2024年度から2026年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a Value Project」を推進しております。同計画では、既存事業の収益力強化、事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極投資、株主還元の強化、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革、海外事業の強化などを重点施策として掲げ、ＰＢＲ１倍超の早期実現を含む企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度は中期経営計画の２年目として、当初目標値の上方修正を行うとともに、これらの重点施策を着実に推進し、計画の実現に向けた取り組みを一層前進させました。特に、国内印刷市場の縮小に対応するため、海外事業の強化や成長分野への投資を進めるとともに、既存事業の収益力強化と事業構造改革に取り組みました。半導体関連マスク事業においては、国内における設備更新及び拠点再編による生産性向上と固定費削減を進めるとともに、海外拠点との連携強化により収益基盤の強化を図りました。また、情報コミュニケーション事業においては、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大により、印刷依存からの脱却を進めております。 さらに、人的資本経営の更なる充実を図るため、当社及び竹田印刷株式会社にて「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を受けるなど、従業員が能力を最大限に発揮できるよう心身の健康を保持増進するとともに、創造性や生産性の高い職場環境を実現する健康経営を進めております。 こうした取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態（資産の部）現金及び預金などが減少いたしましたが、受取手形及び売掛金、有価証券、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、投資有価証券などの増加により、前連結会計年度末に比べ31億66百万円増加し、346億54百万円となりました。（負債の部）電子記録債務、退職給付に係る負債などが減少いたしましたが、支払手形及び買掛金、リース債務、繰延税金負債などの増加により、前連結会計年度末に比べ15億12百万円増加し、146億55百万円となりました。（純資産の部）利益剰余金、その他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末に比べ16億53百万円増の199億98百万円となり、自己資本比率は57.3％となりました。 b. 経営成績当社グループの当連結会計年度における売上高は344億79百万円（前期比0.8％増）となりました。このうち、海外売上高は35億37百万円（前期比3.6％増）となり、海外売上比率は10.3％（前期は10.0％）となりました。利益面では、営業利益13億２百万円（前期比5.3％減）、経常利益14億55百万円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億14百万円（前期比10.7％減）となりました。前期比では増収減益となりましたが、中期経営計画における収益目標を上回る結果となり、最終年度の達成に向けて着実に前進いたしました。 セグメント別の状況は、以下のとおりです。（情報コミュニケーション）情報コミュニケーションでは、印刷事業を基盤に、グローバルパッケージ、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）、システム関連、プロモーション支援を組み合わせたワンストップソリューションを提供し、顧客の課題解決を総合的に支援しております。これらの取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。また、次世代を担う人材の採用と育成により、これまでの概念や思考に捉われない自由な発想で、新規顧客の開拓や新たな製品・サービスを提供し、印刷事業への依存度を低減する事業ポートフォリオ改革を進めております。印刷事業では、他事業とのクロスセル、品質管理と情報セキュリティ管理を徹底し、紙媒体需要の取り込みを図りましたが、商業印刷物の減少が響き、苦戦を強いられました。グローバルパッケージ事業では、海外展開を進める中、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.において昨年10月より当社グループ最大規模となる工場の操業を開始しました。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業では、積極的な投資を通じて、受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」の新規成約の獲得や既存顧客への追加機能の提供のほか、ロジスティクス及び事務局代行業務の受託を拡大しました。プロモーション支援事業では各種制作物や自社通販及び顧客の通販代行に加え、ノベルティを中心とした物品製造販売の需要を取り込みました。上記の結果、情報コミュニケーションセグメントの売上高は161億81百万円（前期比2.6％減）、営業利益は３億48百万円（前期比41.4％減）となりました。 （ソリューションセールス）ソリューションセールスでは、国内印刷市場の縮小により厳しい市場環境にあるものの、株式会社光文堂を中核として、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローを通じてシェア拡大を図っております。また、印刷関連機材や資材の販売にとどまらず、顧客の設備投資や業務効率化に資する提案型営業を展開し、生産性向上や省人化ニーズへの対応を進めております。さらに、印刷業界に捉われない新商品の開発と新規顧客の開拓にも取り組み、事業領域の拡大を推進しております。こうした活動の一環として、株式会社光文堂では、全国各地でのイベント出展による広告宣伝活動を行っており、昨年10月には「第49回最新製本省力化機材展」、本年１月にはPrint Doors2026（第62回光文堂新春機材展）を開催するなど、販売活動を強化しました。新商品の開発・販売では、オンデマンド段ボール加工機「ＫＢＤ ＡＵＴＯ ＳＬＯＴＴＥＲ」の販売を開始いたしました。これらの取り組みにより、資材販売・機械販売ともに好調に推移しました。利益面では、増収効果に加え、利益率の高い自社ブランド製品の販売増が寄与し、増益となりました。上記の結果、ソリューションセールスセグメントの売上高は138億25百万円（前期比16.7％増）、営業利益は３億92百万円（前期比51.3％増）となりました。 （半導体関連マスク）半導体関連マスクでは、竹田東京プロセスサービス株式会社と株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発に組織的に取り組むことで、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指しております。当社グループにおいて、同事業は中長期的な収益拡大を担う中核事業と位置付け、成長分野として重点的に強化しております。世界半導体市場においては、ＡＩサーバーやデータセンター関連をはじめとする需要拡大を背景に、中長期的な成長が見込まれており、当社グループにおける各種マスク需要も回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の低迷や世界的なＥＶ市場の減速の影響もあり、本格回復には至りませんでした。分野別では、ＡＩサーバー関連やスマートフォン、通信デバイス向けが好調に推移した一方、自動車分野においては、一部で生産面の調整の影響が見られたことに加え、ＥＶ需要の減速により、出荷は低調に推移しました。海外では、市場低迷が続く中国においても堅実に業績を確保した一方、タイ及びベトナムにおいては、市場環境の影響を受け、受注は弱含みで推移しました。一方、国内では、拠点の統廃合や生産体制の再編を進めることで、生産効率の向上及び固定費の最適化を図り

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社の企業理念は、「溢れるほどの情熱をもって、革新しつづける」です。竹田ｉＰホールディングスの社名には、長きにわたりご愛顧いただいております「竹田ブランド」を冠し、ｉＰには「持続可能な社会に貢献すべく、溢れるほどの情熱（passion）をもって革新（innovation）しつづける」という決意を込めました。ｉはイノベーション、Ｐはパッションの頭文字です。また、ｉＰは小文字と大文字の組み合わせとしており、多様性が求められる現代において、「異なる立場の者が共に新たな価値を創造する、コ・クリエーション（共創）の実現」を表現しています。また、「竹田ｉＰグループ サステナビリティに関する方針」を策定しており、優先的に取り組む11項目のマテリアリティ（重要課題）を選定し、その活動を具体化し、実行しております。「顧客の課題解決を通じて広く社会に貢献すること」が当社の使命であり、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長をめざすサステナビリティ経営を推進してまいります。 （２）経営環境当社グループの祖業である印刷業界は、ペーパーレス化や少子高齢化の進展による需要減少、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加え、原材料価格の高騰も重なり、市場全体として大変厳しい状況が続いております。日本国内における印刷製品出荷額は、1991年の８兆9,287億円をピークとして減少傾向にあり、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災以降その傾向が一段と加速し、2022年の出荷額は５兆934億円まで落ち込んでおります。（出典：「日本印刷技術協会発行 印刷白書2025」）また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、カタログやチラシ等の商業印刷物の減少が続いており、以前の水準に回復することは困難な状況です。一方、半導体関連分野におきましては、足元では中国経済の低迷やＥＶ市場の減速などの影響も見られるものの、ＡＩサーバーやデータセンター関連需要の拡大を背景に、中長期的な市場成長が見込まれております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は創業100周年（2024年１月）の節目となりました2023年度にホールディングス体制へ移行するとともに、事業ポートフォリオ改革を柔軟に行うための組織変更や各セグメントのミッションを明確化するためのセグメント区分の見直しなどを行いました。そして迎えた2024年度を「守りの経営から攻めの経営へ転換する第二の創業年」と位置づけ、既存事業の収益力強化は当然のこと、大胆な事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極果敢な投資、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革などを実行し、ＰＢＲ１倍超の早期実現など、さらなる企業価値の向上を目指して、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、推進しております。 中長期に目指す姿 社会の課題解決を総合的に支援するパートナー 経 営 ビ ジ ョ ン 「社会から信頼され、必要とされる存在」になること 中期経営計画で目指すこと 1.顧客の課題解決を通じ、広く社会に貢献する2.事業ポートフォリオを変革することにより既存事業の収益力を強化し、持続的成長を目指す3.情報コミュニケーション・ソリューションセールス・半導体関連マスクに続く第４の柱を確立する4.経営基盤を継続的に強化する 中期経営計画では、財務戦略として ①既存事業の収益力強化、 ②成長事業の育成、 ③株主還元の強化、非財務戦略として ④気候変動対策、 ⑤経営基盤強化の５項目を基本方針として定め、各種施策を実行しております。 ①既存事業の収益力強化当社グループの祖業である印刷事業につきましては、ペーパーレスの進展、少子高齢化による内需の縮小により厳しい事業環境が継続し、かつ、縮小を避けられません。今後は、設備の統廃合や固定費削減及び生産性向上による収益力改善に加え、グローバルパッケージ事業の本格的な収益貢献、ＢＰＯ・ロジスティクス・ＤＸ領域の拡大を通じて、印刷市場縮小の影響を緩和し、セグメント全体の収益構造の転換を進めてまいります。一方で、半導体分野に対する成長期待が高まってきております。国内外の生産体制の最適化、設備更新による生産性向上、新製品開発を進め、中長期的な収益拡大を担う中核事業として強化してまいります。 ②成長事業の育成本中期経営計画期間においては、情報コミュニケーションセグメントにおけるグローバルパッケージ事業をその候補としております。約13億円（中期経営計画公表時は約８億円）の投資を行い、2024年５月にTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.を設立し、2025年10月より当社グループ最大規模となる工場の操業を開始しました。既に国内及び中国に展開している事業会社とも連携して当社グループの中核となる事業に育成するとともに、海外展開を強化します。その他、成長事業と判断される領域には迅速な経営判断による積極果敢な投資を実行します。 ③株主還元の強化安定配当を継続しつつ、配当実施金額には下限を設け、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増させてまいります。さらに、今後の事業展開に要する内部留保を十分に確保できたと判断される場合は、自己株式の取得等も含めて、より積極的に株主還元を強化してまいります。 ④気候変動対策気候変動対策は企業の重要課題と認識し、その取り組みを考慮した事業活動を行います。2050年度でのカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに2020年度比でＧＨＧ排出量（Scope１及び２）を30％削減します。 ⑤経営基盤強化人的資本経営を具現化するため、多様な人材活躍促進（ダイバーシティ)、人材育成、働きやすい職場環境の整備、組織風土改革を推進し、従業員エンゲージメントの向上により、企業価値の向上、持続的成長の実現につなげてまいります。多様な人材活躍促進の一環として、女性管理職比率10%以上を目指します。取締役会においては、その実効性を強化していくとともに、株主との価値共有を強化するため報酬制度の改革を行います。 事業ポートフォリオ改革及び事業戦略については、以下のとおりです。 （事業ポートフォリオ改革）情報コミュニケーションセグメントでは印刷市場の縮小に対して、グローバルパッケージ事業、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業やプロモーション支援事業（イベント関連、動画・サイネージなど）を育成し、ワンストップで顧客のニーズを満たすべく事業を展開しております。中期経営計画期間においては、この取り組みを一層加速させ、セグメント内のポートフォリオを変革します。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、システム関連事業への積極的な投資配分やグローバルパッケージ事業の強化などにより、情報コミュニケーションセグメント全体に占める印刷事業（グローバルパッケージ事業を除く）の売上高のシェアは、中期経営計画期間中に9.6ポイント低下（2023年度58.3％→2026年度48.7％）する計画としています。2025年度実績は55.5％となりました。また、半導体関連マスク事業への投資を強化することにより、連結全体の売上高に占める印刷事業（グローバルパッケージ事業を除く）のシェアは2023年度の28.0％から、中期経営計画最終年度の2026年度では22.8％程度、そして2029年度には13.0％程度になる計画としております。2025年度実績は25.1％となりました。なお、事業ポートフォリオ改革についての進捗状況につきましては、2026年５月14日に公表しております「2026年３月期 決算補足資料」をご参照ください。 （事業戦略：情報コミュニケーションセグメント）情報コミュニケーションセグメントでは、「印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援するパートナー」から「ワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するパートナー」へビジネスモデルの転換を急ぎます。長期ビジョンとして「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」を掲げ、顧客にとっての価値を創造あるいは増大させることにより、顧客との長期的な信頼関係を築き、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。印刷事業では設備の最適化を図りつつ、よりセキュアな環境を構築して付加価値の高い印刷物を提供します。グローバルパッケージ事業では、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.の工場本格稼働により、グループ横断的な取り組みを進め、さらなる事業拡大を行います。また、ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業とシステム関連事業を成長事業として位置づけ、人的資本・製造資本両面から、これまで以上に積極的な投資を行います。人への投資を強化し、より自由な発想による事業展開を推進し、次の事業の柱ともなり得る成長事業のシーズを育成します。 （事業戦略：ソリューションセールスセグメント）ソリューションセールスセグメントでは

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員かつ重要な子会社の役員等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高重要な子会社役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社アーバンクラウン株式会社大阪府大東市25各種プラスチックフィルム加工・販売等－資材の販売印刷用PET素材の販売19受取手形及び売掛金5（注）１ 上記は連結子会社である株式会社光文堂との取引であり、取引条件は市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ決定しております。２ アーバンクラウン株式会社は、当社役員かつ連結子会社役員の近親者が議決権の100％を保有しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高重要な子会社役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社アーバンクラウン株式会社大阪府大東市25各種プラスチックフィルム加工・販売等－資材の販売印刷用PET素材の販売23受取手形及び売掛金9（注）１ 上記は連結子会社である株式会社光文堂との取引であり、取引条件は市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ決定しております。２ アーバンクラウン株式会社は、当社役員かつ連結子会社役員の近親者が議決権の100％を保有しております。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産276180繰延税金負債412870 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、連結財務諸表等「注記事項 （税効果会計関係）」に記載しております。 繰延税金資産の回収可能性についての見積りに関しては、主として、将来の事業計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを含む将来の課税所得の見積りに基づき行われるため、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の内容と整合性について、過去の達成状況を踏まえた一定の不確実性を織り込み検討を行っております。 当社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、回収可能性があるものと判断しておりますが、事業計画の達成状況等によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）業務委託契約契約会社名相手方の名称契約契約の内容契約期間東海プリントメディア株式会社（連結子会社）株式会社読売新聞東京本社業務委託契約新聞印刷等業務の受託2025年４月１日から１年間（注）上記業務委託契約は、2026年４月１日から１年間更新されております。 （2）不動産売買契約当社は、2024年３月18日開催の取締役会において、竹田iＰグループ本社移転を目的とする固定資産の取得を決議し、2024年５月27日に当該固定資産の取得に関する不動産売買契約を締結いたしました。 １．取得の目的竹田iＰグループ本社移転を目的とし、取得することといたしました。 ２．取得資産の内容 (1) 固定資産の種類 土地及び建物 (2) 所在地 名古屋市中区 (3) 土地面積 3,546.46㎡ (4) 取得価額 2,910百万円 (5) 契約締結日 2024年５月27日 (6) 物件引渡日 2026年７月３日（予定） （3）株式譲渡契約当社は、2026年６月17日開催の取締役会において、ムトー精工株式会社から、同社の子会社である大英エレクトロニクス株式会社の株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本方針としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化・新事業開発のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。このうち内部留保金は、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資、Ｍ＆Ａ、研究開発投資などを中心に、有効活用してまいりたいと考えております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度における１株当たりの配当金は、中間配当金14円、期末配当金33円の年間配当金47円といたしました。 （注）１ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日11714.00取締役会決議2026年５月14日27533.00取締役会決議 ２ 当社は2026年４月1日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の配当金の額を記載しております。 なお、2024年５月14日に公表した中期経営計画（2024年度～2026年度）において、株主還元の強化を重点施策の一つと位置づけ、これまでの安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、配当実施金額に下限を設けるとともに、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増させる方針としております。目標とする指標として連結配当性向30％以上を定め、2026年度の１株当たりの配当予想は23円50銭、下限設定額は18円50銭の計画としております。また、十分な内部留保を確保できた場合は、自己株式の取得なども含め、株主コストを意識した株主還元を一層強化してまいります。